【平均年収666万円】シーユーシー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社シーユーシー の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

シーユーシーグループは、「医療という希望を創る。」をミッションに掲げ、医療機関への経営支援、ホスピス型住宅の運営、居宅訪問看護、メディカルケアレジデンスの運営といった多岐にわたる医療・介護サービスを展開しています。国内だけでなく、米国や東南アジアでも医療機関の運営や経営支援を手がけています。

単体従業員数は416名、連結従業員数は5,740名です。同社グループの報告セグメントは、医療機関、ホスピス、居宅訪問看護、メディカルケアレジデンスの4つです。

主な国内グループ会社は、シーユーシー、透析研究開発、シーユーシー・フーズ、シーユーシー・プロパティーズ、シーユーシー・ホスピスなどです。

直近では、2024年10月に住宅型有料老人ホームなどを運営する株式会社ノアコンツェルを完全子会社化し、メディカルケアレジデンスセグメントを強化しています。

株式会社シーユーシーは、「医療という希望を創る。」というミッションのもと、持続可能な医療インフラの構築を目指しています。そのため、医療従事者が働きがいを感じ、安心してキャリアを形成できる環境づくりを重視しています。多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、ウェルビーイングの推進やキャリア形成支援に注力していることが特徴です。

同社では、従業員の平均勤続年数が3.5年、平均年齢が39.7歳となっています。これは、比較的若手から中堅層の従業員が活躍し、キャリアを築いている傾向を示しています。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は同社および一部の連結子会社に適用されます。

退職一時金制度があり、給付額は各社の就業規則等の退職金規定に基づき、退職時の給与水準や勤務期間等の要因により決定されます。なお、退職給付債務は318百万円となっています。

同社グループは「医療という希望を創る。」というミッションを掲げ、持続可能な医療インフラの構築を目指しています。この実現のため、医療従事者が誇りと安心感を持って働ける環境づくりを人材戦略の土台としています。経営陣から従業員への約束として「CUC Partners Promise」を策定し、一人ひとりが働きがいを感じ、夢や理想に挑戦できる環境を実現することを目指しています。

人材戦略の主要施策として、「医療×ビジネス」の異なる専門性を融合した「中核経営職」の育成に注力しています。また、すべての従業員が共通して貫く行動指針「Way」を定め、職種の壁を越えた連携を強化し、互いを称賛し感謝を伝え合う文化を醸成しています。従業員の心身の健康と働きやすさを支えるため、1時間単位で取得可能な有給制度やインターバル制度など、医療現場の特性に合わせた働き方支援策を導入し、ウェルビーイングの推進を図っています。

給与・評価およびその他の給付は、従業員が誇りを持ち、自律的な成長と事業への貢献を果たせるよう決定されています。期待役割に応じた等級制度によって基準となる報酬が設定され、半年から1年ごとに見直されることで挑戦と成長を促進する環境が提供されています。リーダー層には人材開発委員会が定めた9つの評価基準に基づいた評価が行われ、すべての職種で目標管理制度を導入し、コンピテンシーを通期あるいは半期で評価しています。

金銭的な給与に加え、従業員の成長機会の提供を重要な投資と位置づけており、「専門ケア研修コース」や「資格取得支援制度」、「キャリアアップ奨学金制度」といった学習・自己研鑽への投資を積極的に行っています。また、グループ内公募制度「Dream」や自己申告制度「My Compass」を通じて、自律的なキャリア形成を支援しています。従業員の精神的・肉体的負担を軽減するため、有給取得時の支援金付与や健康補助費の支給、夜間タクシー利用制度や引越支援金など、ライフステージや現場の課題に寄り添った各種給付・制度も設けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、対象となる従業員がいないため開示されていません。男女間賃金格差の算出に当たり、正規労働者には短時間勤務者を含んでいます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社シーユーシー・ホスピス

▼ ソフィアメディ株式会社

▼ 株式会社ノアコンツェル

男女において賃金に差を設けておりません。

同社単体では、2030年度末までに女性管理職比率30%を目指しています。

シーユーシーは、「医療という希望を創る。」というミッションのもと、医療機関への経営支援から、ホスピス型住宅の運営、居宅訪問看護、メディカルケアレジデンスまで、多岐にわたる医療・介護サービスを展開しています。急性期から終末期まで、患者や医療従事者、医療機関の各ステージで多様なサービスを提供し、社会課題の解決を目指しています。

同社グループは、医療・介護の現場が抱える課題に対し、経営支援や施設運営を通じてソリューションを提供しています。国内では医療機関の機能転換や経営環境の厳しさ、医療従事者確保の難しさといった課題に対応し、海外では米国でのクリニック運営や東南アジアでの医療機関支援も行っています。

国内の病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等に対し、経営戦略策定、経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援などをオールインワンの月額報酬で提供しています。M&A・PMI支援や新規クリニック開設支援、病床転換支援などはワンタイム報酬で受託しています。海外では米国で足病及び下肢静脈疾患クリニックを運営し、東南アジアでは医療機関への経営支援を行っています。
収益は、経営支援サービスの月額報酬やワンタイム報酬、海外クリニックの運営による民間医療保険、公的医療保険、患者からの自己負担金、給食サービス、不動産賃貸から得ています。このセグメントは同社グループの事業の中で最も大きな収益を上げています。

がん末期や神経難病等を患う医療依存度の高い入居者向けに、ホスピス型住宅を運営しています。施設に併設された訪問看護事業所及び訪問介護事業所から、24時間365日体制でサービスを提供しています。
収益は、入居者との賃貸借契約に基づく家賃収入、健康保険法や介護保険法等に基づく訪問看護の診療報酬及び介護報酬、訪問介護の介護報酬、居宅介護支援の介護保険収入、居宅介護及び重度訪問介護の報酬から得ています。このセグメントは前期から収益を大きく伸ばしています。

居宅の利用者向けに訪問看護サービスを提供しており、24時間365日対応の体制を順次拡大しています。健康状態のアセスメントや日常生活の支援、心理的な支援、予防的看護、家族や介護者への支援など、多岐にわたるサービスを実施しています。
収益は、訪問看護の診療報酬及び介護報酬、居宅介護支援の介護保険収入、製薬会社からの在宅治験業務受託収入から得ています。このセグメントは前期から収益を伸ばしています。

住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、リハビリ強化型デイサービスの運営を行っています。施設入居者への定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスも展開しており、医療依存度や要介護度の高い入居者の受け入れを推進しています。
収益は、入居者との賃貸借契約に基づく家賃収入、リハビリ強化型デイサービスの介護保険収入、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の診療報酬及び介護報酬、服薬支援システム「服やっくん」の販売、福祉用具のレンタル及び販売から得ています。このセグメントは前期から収益が大幅に増加しています。

同社グループの売上収益は、日本国内が大部分を占めており、次いで米国、アジアと続いています。特定の外部顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上収益は、過去5期にわたり増加傾向にあります。直近の連結会計年度では、売上収益は前期から大きく伸びています。一方で、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は前期から減少となりました。これは、前連結会計年度に発生した米国子会社為替差益の剥落が主な要因となっています。営業利益は前期から増加しており、本業の収益力は堅調に推移しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は前期から増加しており、事業規模の拡大とともに従業員一人ひとりの収益貢献も伸びている傾向を示しています。一方、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっています。これは、売上収益の増加に対して、営業利益の伸びが同程度であったことを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しながら、将来に向けた投資も進めている状況です。財務基盤の健全性とキャッシュ・フローの動向から、同社グループの安定性を確認できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率やROEの推移からその健全性を把握できます。手元資金の状況は、不測の事態への耐性を示す指標となります。同社グループの自己資本比率は非製造業のプライム市場平均を上回る水準で推移しており、自己資本の厚みを示しています。ROEはプライム市場平均に近い水準で、収益性を確保している状況です。また、手元資金は増加傾向にあり、事業運営における流動性を確保していることがうかがえます。

同社グループのキャッシュ・フローは、事業活動、投資活動、財務活動における資金の流れを示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは収入が増加し、本業で安定的に資金を生み出している状況です。これは税引前利益の計上や減価償却費及び償却費によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の収入から当期は支出に転じました。これは主にホスピス型住宅の新規開設に伴う支出が増加したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の支出から当期は収入に転じており、長期借入金による収入が増加しています。

フリーキャッシュ・フローは前期から減少したものの、当期もプラスを維持しており、本業で得た資金を成長投資に充てつつ、なお余剰資金を確保している状態です。この資金の流れは、同社グループが事業拡大に向けた投資を継続しながらも、財務的な安定性を保っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

医療ヘルスケア市場における高齢者人口の減少や医療保険制度の見直しは、同社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、労働集約型の事業であるため、インフレや人件費の高騰は人件費負担の増加や施設の開設・維持コストの増加につながるリスクがあります。

同社グループは、安定的な事業拡大のために優秀な人材の採用と育成が不可欠であると認識しています。しかし、日本の労働人口減少や医療・介護業界での慢性的な人材不足により、採用が計画通りに進まない場合や、既存社員の社外流出が発生した場合には、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

シーユーシーは、「医療という希望を創る。」というミッションを掲げ、医療・介護領域の社会課題解決を目指す企業です。変化を恐れず挑戦し続ける姿勢を大切にし、患者様、医療機関、そして社会全体に価値を提供することを目指しています。

シーユーシーグループのミッションは「医療という希望を創る。」です。この使命に基づき、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」ことを目指しています。

また、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。」ことを目標としています。社名のシーユーシー（CUC）は、「変わるまで、変える（Change Until Change）」の頭文字から生まれ、変化を恐れず医療課題に挑戦するという強い意志が込められています。

シーユーシーグループは、「医療という希望を創る。」というミッションを実現するために、従業員が達成感ややりがいを実感できるような社風を醸成しています。公平かつ協力的な環境を重視し、継続的かつ充実した教育制度や柔軟な労働体系を整備することで、従業員のスキル向上と長期的な勤務を支援しています。

サステナビリティ経営を重視し、患者と医療従事者のウェルビーイング追求、コンプライアンスの徹底を重要な価値観としています。従業員がサステナビリティへの取り組みアイデアを提案する「サステナビリティコンテスト」を毎年開催し、主体的に課題解決に取り組む組織文化の醸成を図っています。

シーユーシーグループは、事業の安定的かつ持続的な拡大のため、人材の確保と育成を優先的な課題としています。採用力強化とリテンション率向上に向け、採用担当者の増強や各種施策を実施し、従業員満足度の向上に努めています。

また、従業員の専門性向上も重要なテーマであり、医療業界での経験を問わず能力の高い人材を採用し、継続的な教育を行っています。医療・介護現場の労働力不足に対応するため、DX推進とAI活用を不可欠な要素と捉え、デジタルツールの導入や自社ソリューションの開発に注力しています。

さらに、事業拡大と継続的な成長を実現するため、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。コンプライアンスを重視した経営と内部統制の体制構築・運用を進め、企業倫理の醸成と法令遵守の徹底に努めています。

シーユーシーは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監査・監督機能の強化と業務執行の迅速化を図る経営体制を構築しています。取締役会は、代表取締役を含む複数の取締役と監査等委員である取締役で構成されています。

同社グループの筆頭株主はエムスリーであり、同社は議決権の過半数を保有する支配株主となっています。この資本構成により、エムスリーは同社グループの経営に強い影響力を持つ関係にあります。

なお、NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLCの所有株式数には、濵口慶太氏の所有株式1,820千株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合：6.21％）が含まれています。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役は濵口慶太氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、芦澤千尋氏（アシャースト法律事務所外国法共同事業パートナー・監査等委員）、加藤佑子氏（弁護士・他社社外監査役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことで、監督機能の強化を図っています。社外取締役2名はいずれも監査等委員を務め、独立性の高い立場から経営の監査・監督を行っています。

同社グループの取締役（監査等委員を除く）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬は金銭報酬と非金銭報酬からなり、連結売上収益やEBITDAなどの指標を総合的に勘案して決定されます。監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成され、報酬諮問委員会の審議を経て監査等委員会で決定されます。



なお、上記の報酬とは別に、有償ストック・オプションを発行しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。