ＴＯＲＩＣＯ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ＴＯＲＩＣＯ の有価証券報告書（第20期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月30日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

マンガを軸に、全巻セット販売のEC、電子コミック配信、イベント運営を展開する企業です。

同社は2005年に設立され、翌2006年にコミック全巻セット販売のECサイト「漫画全巻ドットコム」を開始しました。その後、2016年にイベントサービス「マンガ展」およびデジタルコミック配信サービス「スキマ」を立ち上げ、多角化を推進しています。2022年には東京証券取引所マザーズ（現グロース）へ株式を上場し、同年には台湾支社やシンガポール子会社を設立するなど、海外展開も進めています。

同社の従業員数は連結で64名、単体で63名です。筆頭株主は創業者であり代表取締役社長の安藤拓郎氏で、第2位は資本業務提携先であるリユース商材販売等のテイツー、第3位は個人株主の石井昭氏となっています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は安藤拓郎氏です。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、廣木響平（図書館流通センター取締役）、藤原克治（テイツー代表取締役社長）、河手優美（タカキュー取締役）、仮屋裕一（グロースパートナーズ社員）です。

同社グループは、「マンガ事業」および「その他」事業を展開しています。

「漫画全巻ドットコム」を中心に、「ホーリンラブブックス」「まんが王」「トレオタ」など、ターゲットやコンセプトの異なるECサイトを運営しています。コミック全巻セットや作品関連グッズを取り扱い、自社サイトのほか、楽天市場やYahoo!ショッピングなどのECモールや、越境ECサイトを通じた海外販売も行っています。

主な収益源は、一般消費者へのコミックやグッズの販売代金です。運営は主に同社が行っており、連結子会社の漫画全巻ドットコムは、電子コミック配信サービスのビューワーアプリの登録会社となっています。

国内向けの「スキマ」および海外向けの「MANGA.CLUB」を運営し、ウェブやアプリを通じてデジタルコミックを配信しています。一部無料で閲覧できるモデルを採用し、ライトユーザーを取り込むことで、コアなECサービスやイベントへの誘導を図る入り口としての役割も担っています。

主な収益源は、ユーザーからの課金収入や広告収入です。サービスの主体的な運営は同社が行い、連結子会社のスキマはアプリ運営の登録会社として機能しています。

「マンガ展」を通じて、コラボカフェや原画展示、サイン会などのリアルイベントを企画・開催しています。東京（池袋・渋谷）、大阪（谷六・天王寺）の常設店舗に加え、台湾やシンガポールでも展開し、マンガ作品の世界観を体験できる場を提供しています。

主な収益源は、イベント来場者への飲食提供や、会場およびECサイトでのオリジナルグッズ販売による代金です。運営は同社および海外拠点が担い、連結子会社のROLLがアプリ運営登録を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は減少傾向にあり、利益面では経常損失および当期純損失が続いています。直近の2025年3月期は、売上高が前期比で減少したことに加え、減損損失の計上などにより赤字幅が拡大しました。

売上高は減少し、売上総利益率も低下傾向にあります。営業損失は拡大しており、収益性の改善が課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、オンラインショップ運営費が2.9億円（構成比18%）、給与手当が2.6億円（同16%）、荷造運賃が1.8億円（同11%）を占めています。

同社はマンガ事業の単一セグメントですが、販売実績として全体の売上高を開示しています。売上高は前期比で減少しました。

本業の収益力が低下しており、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスです。投資活動も抑制傾向にありますが、財務活動では株式発行などにより資金を調達しており、「勝負型」の状態と言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は当期純損失のため算出できませんが、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は54.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「世界を虜にする」をビジョンに掲げ、「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションの実現を目指しています。日本が誇るカルチャーであるマンガを軸に、全巻一気読みやイベント体験など、あらゆる生活シーンに楽しみを提供することで社会貢献することを目指しています。

同社グループは、役員および従業員全員の共通価値観として5つの指針を定めています。「『遊び』にマジメに」「とにかく速い」「自分ゴト化する」「日々挑戦、日々進化」「隣人を饗す」を掲げ、日々の業務に取り組んでいます。

同社は、持続的な成長と企業価値拡大のために「売上高」を重要な指標としています。また、効率的な営業活動の指標として「売上高経常利益率」を重視し、書店業界の平均水準を上回る利益率の実現を目指しています。KPIとして、販売者数、月間アクティブユーザー数、コンバージョンレート、顧客単価等の推移を確認しています。

ECサービスでは、独自のデータベースと倉庫運営による「ロングテール戦略」で差別化を図り、広告宣伝強化やデータベース活用による効率化を推進します。イベントサービスでは、没入型の展示や自社製グッズの展開を強化し、成長ポテンシャルの高い事業として位置づけています。また、海外市場への積極的な拡大も進めていく方針です。

* アジア市場への本格展開に向けた戦略投資
* M&Aによる事業拡大
* 物流効率の見直しや人員配置最適化によるコスト構造改革

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、ビジョンとミッションに共感した人的資本を価値創造の源泉と捉え、ダイバーシティ経営を推進しています。性別や国籍に関わらない公平な賃金支払い、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消、雇用形態にとらわれない公平な評価による成長機会の提供を重視し、海外展開に向けた外国人社員の採用も進める方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性育児休業取得率は、算出対象となる該当者がいなかったため「-」と表示しています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性社員比率（50%）、外国人社員比率（1.9%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は2期連続で営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しています。これに対し、イベントや海外事業への集中による利益率向上、EC事業のコスト構造改革、資金調達の実施などの対応策を進め、早期の解消を目指しています。

主力ビジネスである紙コミック市場は縮小傾向にあり、同社の業績計画は市場トレンド予測に基づいています。予測しえない市場の急激な縮小やマンガ全巻買い需要の減退など不測の事態が発生した場合、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社は売上の多くをコミック全巻売りを中心としたECサービスに依存しており、経営資源も集中しています。事業環境の変化により主力ECサービスが停滞した場合、業績に影響を与える可能性があります。今後はイベント事業などを育成し収益構造の多様化を図る方針です。