クリアル 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、クリアル株式会社の有価証券報告書（第15期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は不動産投資のプロセスにDXを推進し、多様な投資家へ資産運用プラットフォームを提供しています。

2011年に資産運用サービスの提供を目的としてブリッジ・シーを設立したのが始まりです。2018年11月に「CREAL」のブランド名で不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始し、2021年3月に現在のクリアルへ商号を変更しました。2022年4月に東京証券取引所グロース市場への上場を果たし、2023年1月にはSBIホールディングスと資本業務提携契約を締結しています。

従業員数は連結で299名、単体で208名です。筆頭株主は資本業務提携先であるSBIホールディングスで、第2位は創業者の徳山明成氏、第3位は投資ファンドが名を連ねています。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長を横田大造氏が務めています。取締役8名のうち3名が社外取締役です。

社外取締役は、村上未来（somebuddy代表取締役）、定形哲（元三菱UFJ銀行シンガポール支店長）、谷美由紀（デザイン2シンク代表取締役）です。

同社グループは、「資産運用プラットフォーム事業」および「その他」事業を展開しています。

DXを活用した不動産投資運用サービスを提供しています。1万円から投資可能な不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」を主軸に、機関投資家や超富裕層向けの大型不動産投資サービス「CREAL PRO」、個人投資家向けの実物不動産投資サービス「CREAL PB」を展開しています。

収益源は、ファンド組成時のアップフロントフィー、運用中のアセットマネジメントフィー、売却時のエグジットフィーやプロフィットシェアなどです。運営は同社が主体となり、物件の仕入れからファンドの組成、オンライン上での販売、運用、売却までを一貫して行っています。

主に顧客である不動産オーナー向けに、不動産賃貸管理サービスやホテル運営サービスなどを提供しています。物件管理業務効率化ツールを活用し、区分中古レジデンス不動産における賃貸管理業務の効率的な運用をサポートしています。

収益源は、不動産オーナーから継続して受領する集金代行手数料や契約事務手数料などの賃貸管理収入、および宿泊者からの宿泊料やホテル運営の業務委託手数料です。運営は主にクリアルパートナーズやクリアルホテルズなどの子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は前々期まで急成長を続けましたが、当期は一時的に減少しました。一方で、経常利益と当期利益は5期連続で増加しており、利益率も着実に向上しています。収益性の高い事業構造が定着しつつあることがうかがえます。

売上高は減少したものの、売上総利益と営業利益は大幅に増加しました。事業モデルの移行に伴う利益率の改善が顕著に表れています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が16億円（構成比33%）、その他（支払手数料等含む）が13億円（同27%）、広告宣伝費が8億円（同17%）を占めています。売上原価では、不動産仕入高等の売上原価合計が300億円となっています。

主力サービスの「CREAL」は着実な成長を維持し、「CREAL PB」やその他サービスも増収となりました。一方で、前期に大型物件の売却があった「CREAL PRO」は大幅な減収となり、全体の売上高を押し下げる要因となりました。

本業のキャッシュ・フローは赤字ですが、外部からの資金調達を積極的に行い、将来の成長に向けた事業投資を継続している勝負型の局面といえます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は23.5%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は25.5%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを掲げています。一部の富裕層や機関投資家に限定されていた不動産投資の機会を開放し、管理手法や業務プロセスの非効率性を解決することを目指しています。誰もが気軽に始められる新しい資産運用ツールを提供することで、資産運用の民主化という社会課題の解決を理念としています。

同社グループはミッション実現のため、役職員全員が守るべき価値観として、「Grit（課題達成）」「Imagination（創造性の発揮）」「Fairness（公平な判断）」「Team（組織力の最大化）」という4つのバリューを掲げています。多様な業界から専門スキルの高い人材を採用し、従業員がいきいきと仕事を楽しみながら専門性を最大限に発揮できる環境づくりを推進する文化を大切にしています。

同社グループは「CREAL」における流通取引総額（GMV）を重視しており、GMVが増加すれば同社が収受する各種フィーもダイレクトに増加する仕組みとなっています。また、先行投資が必要な事業基盤の着実な拡大を把握する指標として、各サービスにおける売上総利益を重要な経営指標（KPI）として掲げて事業を推進しています。

不動産投資のプロセス変革に向けた積極的なIT投資を継続し、「CREAL」を資産運用の代表的なサービスとして確立させる戦略を掲げています。差別化されたDX戦略により事業成長を図るとともに、各種マーケティング活動を通じた認知度向上、良質な不動産投資案件の安定的な仕入れ、新規許認可の取得を通じた商品ラインナップの拡充を重点施策として推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

持続的な企業価値の向上と事業拡大を支える基盤として「人的資本の強化」を最重要課題の一つと位置づけています。不動産、金融、IT、ホテルなどの多様な業界から専門スキルの高い人材を積極的に採用し、新たな発想をもとに従業員が専門性を最大限に発揮できる環境づくりを推進することで、パフォーマンスの最大化と組織文化の醸成を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には男性育児休業取得率および男女賃金差異の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、正社員に占める女性労働者の割合（39.5%）、有給休暇取得率（70.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの事業は、景気動向や金利、地価の変動等に影響を受けます。不動産価格が下落した場合には棚卸資産の評価損が発生する可能性があり、価格高騰時は物件仕入の困難化や収益性の低下が生じ、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

「CREAL」のファンドでは、優先劣後構造を採用し、同社が劣後出資（案件総額の5〜20%）を行っています。想定通りに収益が生じず物件売却時に損失が発生した場合、同社が優先して損失を負担するため、不動産市況次第では業績に影響を及ぼすリスクがあります。

事業の成長には、登録会員数および投資金額の継続的な増加と、良質な不動産投資案件の安定的な仕入が不可欠です。会員数の伸びが鈍化してファンドが不成立となる場合や、計画通りの物件仕入が困難になった場合、売上や手数料収入が減少し業績に影響する可能性があります。