【平均年収855万円】クリアル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、クリアル株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

クリアルは、「不動産投資を変え、社会を変える」というミッションのもと、DXを活用した資産運用プラットフォーム事業を展開しています。不動産投資運用の一連のフローをITで効率化し、不動産投資の民主化を目指しています。

同社の単体従業員数は208名、連結従業員数は299名です。同社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、クリアルパートナーズ（不動産管理業）、クリアルアセットマネジメント（不動産関連業）、クリアルホテルズ（ホテル運営業）、臼木証券（証券業）などです。

同社グループは、2025年6月に不動産特定共同事業法第2条第4項第3号および第4号に係る許認可を取得しました。これにより、SPCを活用したファンド運営が可能となり、事業拡大とバランスシートのスリム化を進めています。

クリアルは「不動産投資を変え、社会を変える」というミッションのもと、事業を拡大している企業です。多様な業界から専門スキルを持つ人材を積極的に採用し、従業員がいきいきと仕事を楽しめる環境づくりを推進しています。

同社では、比較的若い層の従業員が多く、新しい人材が積極的に入社している傾向が見られます。平均勤続年数から、組織の成長フェーズにおける人材の流動性も示唆されます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは「不動産投資を変え、社会を変える」というミッションと中期経営計画「Game Changer2030」のもと、事業を拡大しています。この成長を牽引するため、不動産、金融、IT、ホテルなど多様な業界から専門スキルの高い人材を積極的に採用し、従業員が専門性を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。

役職員全員が守るべき価値観として「Grit・Imagination・Fairness・Team」の4つのバリューを掲げ、持続的な企業価値向上と事業拡大を支える基盤として「人的資本の強化」を最重要課題の一つと位置づけています。従来の画一的な指標にとどまらず、経営実態や直面する課題に直接アプローチする「4つの柱」を軸とした戦略を展開しています。

給与・処遇においては、年齢や社歴にとらわれず、個々の専門性の高さや成果を柔軟に反映させることを基本方針としています。人事評価では、行動指針（Value）であるGrit（課題達成）、Imagination（創造性の発揮）、Fairness（公平な判断）、Team（組織力の最大化）の4軸の体現度を重視し、個人の専門性と組織への貢献度を多面的に評価する仕組みを構築しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

クリアルは、DXを活用した資産運用プラットフォーム事業を展開しています。不動産投資における一連のフローをITで効率化し、機関投資家から個人投資家まで幅広い顧客層にサービスを提供しています。

同社グループは「不動産投資を変え、社会を変える」というミッションのもと、ITを活用した資産運用プラットフォーム事業を単一セグメントとして展開しています。この事業は、主に「ＣＲＥＡＬ」「ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ」「ＣＲＥＡＬ　ＰＢ」「その他」の4つのサービスで構成されています。

「ＣＲＥＡＬ」は、1万円から投資が可能な不動産ファンドオンラインマーケットです。保育園などのESG不動産からレジデンスまで多様な不動産への投資機会を提供し、不動産投資の民主化を目指しています。収益は、ファンド組成費用、管理手数料、不動産売却手数料、および売却利益の一部（プロフィットシェア）から得ています。同社グループの主軸成長事業となっています。

「ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ」は、1億円からの資産運用サービスで、機関投資家や超富裕層向けの大型不動産投資運用サービスです。仲介業務や私募ファンドの組成・運用が中心で、同社グループが保有するホテルの運営事業も含まれます。収益は、ファンド組成費用、仲介手数料、管理手数料、不動産売却手数料、および売却利益の一部（プロフィットシェア）から得ています。

「ＣＲＥＡＬ　ＰＢ」は、1,000万円からの資産運用が可能な個人投資家向けサービスで、主に首都圏の中古区分レジデンスといった実物不動産への投資を提供しています。同社が投資用不動産を仕入れて個人投資家に販売することで売却利益を獲得しています。不動産投資に関わるプロセスのDX化を推進し、顧客の利便性向上を図っています。

「その他」は、主に連結子会社が提供する不動産賃貸管理サービスとホテル運営サービスで構成されています。不動産賃貸管理サービスでは賃貸管理収入を、ホテル運営サービスでは宿泊料や運営手数料を継続的に受領しています。

同社グループの収益は、主に各種フィーや不動産の売却益から得られています。当連結会計年度においては、特定の顧客である合同会社SML J HOTEL2への売上高が全体の一定割合を占めています。また、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めており、海外への収益集中は低い状況です。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一時期大きく伸長しましたが、直近の連結会計年度では減少に転じています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、継続して増加傾向を示しています。

売上高の減少は、前期に「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいて自社バランスシートを利用した大型物件の売却があった反動によるものです。しかし、利益の増加は、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおけるファンド運営の拡大や「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」サービスでの販売本数増加が寄与しています。事業拡大に伴う広告宣伝費や人件費の増加により販売費及び一般管理費は増加しましたが、それを上回る利益の成長が見られます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して減少しています。これは、前期に大型物件の売却があったことや、事業拡大に伴う人員の拡充が進んだことが影響していると考えられます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。これは、売上高の減少要因がありながらも、利益率の高い事業の成長や効率的な運営が進んだことを示唆しています。

クリアルは、事業活動と投資活動を通じて資金を積極的に活用している状況です。現在の財務状況から、同社グループの安定性と成長に向けた取り組みを読み解きます。

同社グループの自己資本比率は前期から大きく改善し、プライム市場の非製造業平均を上回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）も高い水準を維持しており、効率的な経営を示しています。手元資金は減少していますが、純資産は増加しており、財務基盤の強化が進んでいる状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤を持っていることを示しています。

同社グループの当期のキャッシュ・フローは、営業活動による資金が支出に転じ、フリーキャッシュ・フローもマイナスとなっています。これは主に、不動産特定共同事業法第3号・第4号免許の取得により、SPC（特別目的会社）を活用したオフバランスでのファンド運営が可能となり、匿名組合出資預り金が大きく減少したことによるものです。棚卸資産の減少やクラウドファンディング預り金の増加は資金増加要因ですが、預託金の増加や匿名組合出資預り金の減少が資金減少に影響しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや無形固定資産の取得、出資金の払い込みにより支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資による株式発行収入や長期借入れによる収入が、長期借入金の返済や配当金の支払いによる支出を上回り、大幅な収入となっています。これらの資金の流れは、事業モデルの転換期における財務基盤の強化と、今後の成長に向けた資金調達を積極的に行っている状況を示しており、将来的な事業拡大とそれに伴う雇用や給与の安定性への期待が持てます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、不動産市場の動向に業績が影響を受けるリスクがあります。景気動向、金利動向、地価の変動により、不動産価格の下落時には評価損が発生し、高騰時には仕入れが困難になる可能性があります。また、同社グループが運営する不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」では、投資家保護のため劣後出資を行っており、不動産市況次第では案件売却時に損失が発生する可能性があります。

同社グループは、今後の事業拡大に向けて優秀な人材の確保を最重要課題としています。計画通りに人材が確保できない場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

クリアルは、「不動産投資を変え、社会を変える」というミッションを掲げ、不動産投資のDXを推進する企業です。テクノロジーと不動産ファンドの専門知識を融合させ、新たな資産運用プラットフォームを提供しています。

同社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを掲げています。不動産投資プロセスにDXを推し進めることにより、社会課題の解決を目指しています。

具体的には、一般個人が非公開市場である不動産投資市場へアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。同社が運営する不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」は、一口1万円からオンラインで不動産投資を始められる新しい資産運用ツールです。

また、「CREAL PRO」「CREAL PB」の商品ラインナップを通じて、誰もが不動産投資による安定的な資産運用を実践できる社会、すなわち資産運用の民主化を目指しています。

同社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というミッション実現のため、役職員全員が守るべき価値観として「Grit・Imagination・Fairness・Team」という4つのバリューを掲げています。

同社は、IT業界で熟練した技術経験を持つエンジニア・デザイナー・マーケターで構成されるDX事業本部と、不動産ファンド事業で長年の経験を有するメンバーで構成されたCREAL事業本部を同時に有しています。これにより、業界でも稀有なポジショニングを確立しています。

自社で組成したファンド商品を、自社で運営する不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」にてダイレクトに販売するEC事業の側面も持ち合わせています。

同社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しています。そのため、継続的に業界経験者を中心とした中途採用を行い、入社した社員に対しては定期的に社内研修プランに従った研修・教育を実施しています。

また、事業の更なる拡大と継続的な成長のため、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化も重要な課題です。監査役と内部監査室の連携や、経営陣・従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組む方針です。

人的資本の強化を最重要課題の一つと位置づけ、従業員サーベイにおける評価報酬項目とMission・Value項目について、従業員満足度および理解度の目標を設定し、達成に向けて邁進しています。

クリアルは監査役会設置会社であり、事業に精通する取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定しています。独立した立場にある監査役が取締役の職務執行を監査することで、経営の効率性と健全性を確保する体制を採用しています。

同社は、SBIホールディングス株式会社が筆頭株主として同社グループを支えています。また、設立者である徳山明成氏や代表取締役社長の横田大造氏も上位株主として名を連ねており、経営陣が一定の影響力を持つ資本構成となっています。

なお、2026年5月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOneが2026年4月30日現在で株式を保有している旨が記載されています。また、2026年5月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、金子好宏氏が2026年5月25日現在で株式を保有している旨が記載されています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は横田大造氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、村上未来氏（上場会社最高財務責任者・公認会計士・指名報酬委員会委員長）、定形哲氏（銀行・事業会社でのリスク管理業務経験・指名報酬委員会委員）、谷美由紀氏（不動産・ホテル事業アセットマネジメント業務経験）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の基本方針や重要な業務執行を決定し、監査役が独立した立場から職務執行を監査する体制をとっています。

同社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績に応じた業績連動報酬、および株式報酬型ストックオプションで構成されています。業務執行取締役を除く取締役には基本報酬のみが支給されます。

取締役（社外取締役を除く。）5名の報酬等には、連結子会社からの役員報酬を含めています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。