【平均年収411万円】エフビー介護サービス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、エフビー介護サービス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エフビー介護サービスは、超高齢化社会に対応するため、地域密着型の介護事業を展開しています。福祉用具の貸与・販売から、有料老人ホーム、グループホーム、訪問介護、デイサービスまで、多様な介護サービスをワンストップで提供しています。

単体従業員数は923名、連結従業員数は993名です。セグメントは福祉用具事業と介護事業の2つです。

主な国内グループ会社は、ルルパ（介護事業）、シルバーアシスト（福祉用具事業・介護事業）などです。

同社グループは、2022年11月に株式会社シルバーアシストを連結子会社化し南関東エリアに進出しました。また、2025年6月にはグループホームの新規開設や福祉用具営業所の事業譲受も行っています。

エフビー介護サービスは、介護サービスを主軸とする企業であり、超高齢化社会において利用者様の生活を支える事業を展開しています。従業員の働きがいと質の向上を重視し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に力を入れています。

同社は、従業員の定着とキャリア形成を重視しており、平均勤続年数と平均年齢から、比較的安定した人材構成がうかがえます。多様な働き方を推進し、従業員一人ひとりが長く活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は国内の従業員に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

エフビー介護サービスは、「人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする」というミッションのもと、労働集約型の介護事業において質の高いサービス提供と持続的成長を目指しています。労働人口の減少や人材不足といった課題に対し、多様な人材の確保と育成、従業員の働きやすさと待遇の改善を推進しています。

人材育成においては、従業員一人ひとりの能力向上とキャリア形成を促進し、サービスの質の向上と組織の活性化を図ることを目的としています。新人研修や定期的なブラッシュアップ研修、福祉用具専門相談員や介護職員初任者研修などの資格取得支援、職種別・階層別研修を通じて、専門性と管理能力を高める取り組みを行っています。

社内環境整備と働き方改革では、柔軟な勤務制度として介護事業部の住宅系介護職員を対象に変形労働時間制を導入し、多様な働き方を促進しています。また、ワークライフバランスを尊重し、年間休日を増加させるなど、休日・休暇の充実にも取り組んでいます。中高齢者や他業種からの転職者、外国人材を積極的に受け入れ、公平な採用・昇進機会を提供することで多様性を推進しています。

給与その他の給付の額及び内容の決定については、政府からの介護職員処遇改善支援補助金や介護報酬加算を積極的に活用し、給与原資を確保・分配することで従業員の処遇改善に努めています。役職や職務内容に基づいた公正かつ透明な給与体系を整備し、定期的な評価面談を通じて従業員の納得感を高める方針です。賞与は事業部別、営業所・事業所別、個人の評価に基づき業績を反映して支給されます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

同社グループは、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を長期的な目標として50%に設定しています。

エフビー介護サービスは、福祉用具と介護サービスを二つの柱として、超高齢社会における地域密着型の支援を提供しています。利用者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、多岐にわたるサービスをワンストップで提供する事業構造となっています。

同社グループは、エフビー介護サービスを中核とし、ルルパ、シルバーアシスト、スマートケアタウンの連結子会社で構成されています。主に「福祉用具事業」と「介護事業」の二つのセグメントを展開し、地域に根ざしたサービス提供を通じて収益を上げています。国内事業が中心であり、特定の顧客に収益が集中することはありません。

この事業では、要介護認定を受けた利用者が自宅で自立した生活を送れるよう、福祉用具の貸与・販売、および住宅改修サービスを提供しています。車いすや特殊寝台などのレンタル品は、自社の商品管理センターで消毒、洗浄、修理を行い、清潔で安全な状態を保ちながら提供されています。
収益は、介護保険法に基づく福祉用具の貸与・販売、および住宅改修サービスから得ています。運営は、エフビー介護サービスが行っています。

介護事業では、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、介護保険外サービスなど、幅広い介護サービスを提供しています。利用者の状態やニーズに応じた多様なサービスを地域密着で展開し、在宅生活から施設入居までをサポートしています。
収益は、主に各種介護保険サービス提供による介護報酬と、介護保険外サービス（ルルパによる食事提供など）から得ています。運営は、エフビー介護サービス、ルルパ、シルバーアシスト、スマートケアタウンが行っています。

同社グループの収益の源泉は、主に介護保険法に基づく介護報酬であり、利用者の負担割合に応じた自己負担分と、国民健康保険団体連合会からの支払いによって成り立っています。福祉用具事業では一貫専任制の導入や商品管理センターの設置により、スピーディーかつ質の高いサービス提供を実現しています。また、ドミナント戦略により特定の地域に集中的に事業所を展開することで、効率的な入居者・人材確保を図っています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり増加傾向を示しています。当連結会計年度の売上高は前期から増加し、事業規模の拡大が継続していることがうかがえます。経常利益は変動が見られるものの、当連結会計年度は前期から大きく増加しました。

一方で、当連結会計年度の営業利益は前期から減少しています。これは、新規開設した介護事業所の初期投資費用などが影響したものです。しかし、経常利益は地方自治体からの建設補助金の支給などにより増加しており、親会社株主に帰属する当期純利益も前期から増加しています。営業活動によるキャッシュ・フローは安定して資金を獲得しており、本業によるキャッシュ創出力を維持しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当期において前期から増加しています。これは、事業規模の拡大が従業員一人ひとりの売上貢献に結びついていることを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しており、新規事業所の開設に伴う初期投資費用などが影響していると考えられます。これらの指標は、同社グループが事業を拡大しつつも、一時的な費用計上によって利益面に影響が出ている状況を示唆しています。

| 従業員1人あたり営業利益（連結） | 0.7百万円 | 0.6百万円

エフビー介護サービスグループは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら財務基盤を強化している状況です。

エフビー介護サービスグループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の両面で安定性を示しています。自己資本比率は非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあり、事業運営の安定性につながる要素です。ROEもプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も増加傾向にあり、事業継続に必要な流動性を確保している状況です。

エフビー介護サービスグループの営業活動によるキャッシュフローは、当連結会計年度に13億39百万円の資金を獲得しました。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、介護施設の新設等に伴う有形固定資産の取得による支出などにより、4億11百万円の資金を使用しました。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得などにより、7億67百万円の資金を使用しています。その結果、本業で得た資金が投資を上回り、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは9億29百万円のプラスとなりました。このキャッシュフローの状況は、本業で安定的に資金を生み出し、成長投資を行いながらも、資金繰りに余裕があることを示しており、事業の持続的な成長と安定した雇用につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けており、介護報酬の改定や制度変更が収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、同業他社の事業拡大や異業種からの介護事業参入が増加する中で、地域での競合激化により利用者の減少や価格競争が生じるリスクがあります。

同社グループは、看護師や介護支援専門員などの有資格者を含めた適切な人材の確保に取り組んでいます。しかし、同業他社や医療機関等との雇用競合により、有資格者の確保が計画どおりに進まない場合、サービス提供の規模縮小や新規事業所のオープン時期の順延などの影響が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エフビー介護サービスは、「人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする」というミッションを掲げ、介護サービスを通じて社会貢献を目指しています。地域に密着し、利用者様を第一に考える姿勢を大切にしています。

同社グループは、「人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする」ことをミッションとしています。このミッションのもと、福祉と介護を通じて介護改革を実践し、社会に貢献することを目指しています。

具体的には、地域密着型で24時間365日体制のサービス提供を掲げ、利用者様のために「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」という行動を重視しています。また、ES（職員満足）向上、環境整備とコストダウンによる環境貢献、人格・品格・人間性の自己啓発、CS（顧客満足）向上、そして「三配り（気配り、目配り、心配り）」の確立を経営理念としています。

同社グループは、上記の経営理念を全社員で徹底し、コンプライアンスを遵守した経営に徹する企業風土を大切にしています。利用者様やご家族様の立場に立ち、真のニーズに応えることを重視しています。

また、性別・年齢・国籍を問わず多様な人材が能力を発揮し、働きがいを持てる職場環境の実現を目指しています。従業員一人ひとりの違いや事情を考慮し、公平な機会を提供することで、多くの従業員がチャレンジできる環境を整えることに努めています。

同社グループは、介護保険法等の改正への対応として、地域の特性を把握したサービスメニューの見直しを進めています。中重度者や医療ニーズの高い要介護者への対応強化、専門性の高い人材の採用と育成、教育研修体制の整備によるサービス品質向上に取り組んでいます。

また、人材の採用・育成においては、他業種や中高齢者、外国人材の積極的な採用を進めています。社員教育に力を入れ、価値観を共有できる研修やブラッシュアップ研修、管理者層を育てる研修を企画しています。人事評価制度の拡充とキャリアプランに関するミーティングを通じて、人材が定着する環境の構築を目指しています。

エフビー介護サービスは、取締役会の監督機能強化と迅速な意思決定を重視したガバナンス体制を構築しています。監査等委員会設置会社として、経営の透明性と健全性の確保を目指しています。

エフビー介護サービスの筆頭株主は栁澤秀樹氏であり、創業家が上位株主として名を連ねています。また、関連会社と見られるカントリビューションやSUNも大株主として存在しています。このように、創業家およびその関連会社が同社の資本構成において重要な位置を占めていることが特徴です。

エフビー介護サービスの役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は栁澤美穂氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、木内均氏（銀座パートナーズ代表取締役・監査等委員）、一宮なほみ氏（一宮なほみ法律事務所代表弁護士・監査等委員）、嶋方拓郎氏（嶋方会計事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、経営の透明性や健全性の確保、意思決定の迅速化を図っています。監査等委員会では、豊富な経験や専門性、独立性を有する複数名の社外取締役が監督機能を強化しています。

エフビー介護サービスの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして設計されています。報酬体系は基本報酬と非金銭報酬等で構成されており、基本報酬は役職や同社グループの業績、事業計画達成への貢献度などを勘案して決定されます。また、非金銭報酬としてストックオプションの付与も行われています。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。