【平均年収987万円】いよぎんホールディングス 転職ガイド（伊予銀行など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社いよぎんホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

いよぎんホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は246名、グループ連結従業員数は3,098名です。

同社グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービス事業を展開しています。連結子会社17社を中心に、地域に密着した営業活動を行っています。

主な国内グループ会社は、伊予銀行（銀行業）、いよぎんリース（リース業）、いよぎんコンピュータサービス（その他）などです。

2025年10月1日付で、いしづち事業再生債権回収を新規設立しています。

いよぎんホールディングスは、長期的な視点で人財を競争優位の源泉と位置付け、従業員のWell-Being実現を目指す企業グループです。事業ポートフォリオと人財ポートフォリオの再構築を通じて、持続的な成長と新たな価値創造を目指しています。従業員の働きがいと生活の質の向上を重視した環境整備に取り組んでいます。

同社は、従業員が長期的にキャリアを形成できる環境を提供しており、平均勤続年数と平均年齢から安定した定着傾向がうかがえます。多様な人財がそれぞれの強みを活かし、能力を最大限に発揮できるような人財育成と社内環境整備に注力しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社に適用されます。退職一時金制度があり、銀行業を営む連結子会社では主要な部分でポイント制を採用しています。退職給付債務は526.8億円、年金資産は1,079億円となっています。

同社グループは、長期ビジョン実現に向けた「営業×人財」の構造改革を推進しており、人財を競争優位の源泉と位置付けています。全ての従業員の5つのWell-Being（Career、Social、Financial、Physical、Community）実現を目指し、人財育成と社内環境整備に取り組んでいます。人的資本の拡充をマテリアリティの一つとして特定し、多様で動的な人財ポートフォリオの構築を通じて企業価値向上を図る方針です。

従業員の給与・賞与は、価値創造の源泉である従業員の「Financial Well-Being」実現に向けた戦略的投資と位置付けられています。職務内容、責任の程度、専門性、成果・貢献度などを総合的に勘案し、市場水準や業界動向も踏まえて決定されています。業績連動型賞与の導入、譲渡制限付株式（RS）の付与、企業型確定拠出年金制度・従業員持株会制度の拡充、自己啓発支援制度「Cubic Booster制度」などを通じて、従業員のモチベーション向上とエンゲージメント強化を図っています。

人財育成においては、「お客さま起点」を基本とし、「専門性を高めた共創人財」や「領域ごとの専門人財」の育成を目指しています。研修や自律的な学習環境の整備、各種奨励制度、高度資格取得支援、外部派遣などを通じて、多様な価値を創造・提供できるコンサルティング集団となることを目指しています。社内環境整備では、「働き方改革」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「健康経営」を重点テーマとし、スマート・ワーキング・チャレンジ、女性管理職候補の育成プログラム強化、男性育児休業取得サポート体制の整備、障がい者雇用促進、グループ一体での健康管理体制強化など、多岐にわたる施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社伊予銀行

女性に比べ男性の役席者・管理職の割合が高いことが賃金差異の要因となっています。

人財育成に関する指標及び目標は、同社グループにおいて主要な事業を営む伊予銀行を対象としています。

社内環境整備に関する指標及び目標は、同社グループにおいて主要な事業を営む伊予銀行を対象（従業員持株会加入率は連結ベース）としています。

株式会社いよぎんホールディングスは、銀行業を中核とし、リース業などの金融サービスを提供する持株会社です。地域に根ざした金融サービスを通じて、多様な顧客ニーズに応える事業を展開しています。

同社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、情報処理受託・ソフトウェア開発業、証券業など多岐にわたる金融サービスを提供しています。これらの事業を通じて、地域社会の発展に貢献しながら収益を上げています。

株式会社伊予銀行が中心となり、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などを手掛けています。地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、同社グループの中核事業です。収益は、資金運用収益や役務取引等収益などから得ています。運営は、株式会社伊予銀行のほか、銀行事務代行業務、信用保証業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を行う連結子会社が行っています。

いよぎんリース株式会社がリース業務などを展開しています。収益は、リース取引から得ています。運営は、いよぎんリース株式会社が行っています。

情報処理受託・ソフトウェア開発業や証券業などを行っています。収益は、これらのサービス提供から得ています。

同社グループの経常収益は、国内の外部顧客からの収益が大部分を占めており、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの経常収益は、過去4年間で着実に増加傾向にあります。経常利益も同様に増加しており、親会社株主に帰属する当期純利益も順調に伸びています。これは、国内金利の上昇や貸出金残高の増加、有価証券の売却益などが寄与しているためです。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人あたりの稼ぐ力が高まっている傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの収益体質の強化と組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持し、事業活動と投資活動を通じて資金を適切に運用しています。資金の出入りはありますが、全体として余剰資金を生み出しており、安定した経営状況を保っています。

同社グループの財務基盤は、純資産と現金預け金の状況から確認できます。純資産は前期から増加し、自己資本比率も上昇傾向です。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均の9.4%を下回るものの、前期からは改善しています。

潤沢な現金預け金も確保されており、安定した経営を維持する基盤となっていることがうかがえます。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、事業活動、投資活動、財務活動の三つの側面から資金の流れを示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、貸出金の増加等により前期から減少して△1,610億円となりました。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却等により前期から増加し、2,388億円の収入超過となっています。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により前期から減少して△342億円となりました。これらの結果、フリーキャッシュフローは前期の△252億円から当期は778億円へと増加し、プラスに転じています。これは、事業活動からの資金流出を投資活動による資金回収が上回り、自由に使える資金が生み出されている状況を示しています。

同社グループは、資金を効率的に運用しながら、安定した事業運営を継続していることがうかがえ、これは雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、従来の伝統的な銀行業務だけでなく、広範な分野で他業態・他業種との競争が激化していることをリスクとして認識しています。また、持株会社であるため、収入の大部分を傘下の銀行子会社からの配当金等に依存しており、規制や契約上の制限、子会社の利益状況によっては配当が制限される可能性があることを挙げています。

同社グループは、給与・手当・解雇等に関する人事運営上の諸問題やセクシャルハラスメント等の差別的行為を未然に防止するため、適切な労務管理とコンプライアンスの徹底に努めています。これらに関連する重大な訴訟等が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があることをリスクとして認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

いよぎんホールディングスは、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。グループ企業理念に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指す企業風土が特徴です。

いよぎんホールディングスグループは、「潤いと活力ある地域の明日を創る」ことを存在意義としています。その基本的な経営姿勢は「最適のサービスで信頼に応える」と定められています。

長期ビジョンとして「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を掲げています。グループ企業理念のもと、地域に根差した企業グループとして持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、地域経済の発展に貢献することを経営の基本方針としています。

いよぎんホールディングスグループでは、グループ企業理念の行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げています。同社グループは人財を競争優位の源泉と位置付け、従業員の５つのWell-Being（Career、Social、Financial、Physical、Community）実現を目指しています。

人財育成においては「お客さま起点」を基本的な考え方とし、多様な人財が専門性を高め、能力を最大限発揮できるコンサルティング集団となることを目指しています。社内環境整備では「働き方改革」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「健康経営」を重点的に推進しています。

いよぎんホールディングスグループは、金融緩和政策の転換や人口減少・少子高齢化の進行、サステナビリティに関する社会的要請の高まりを経営環境の変化として認識しています。

同社グループは、特定した５つのマテリアリティ（重要項目）に基づき各種戦略を遂行しています。これらには「気候変動・環境負荷」「人口減少・少子高齢化」「地域経済・産業の持続的な発展」「人的資本の拡充」「インテグリティの追求」が含まれます。

金融仲介機能の強化やコンサルティング機能の発揮を通じて、地域経済の持続的な発展に貢献することを目指しています。また、グループ企業理念のもと、金融と非金融の両面から地域の発展・成長、課題解決に貢献するサービスの提供に尽力しています。

いよぎんホールディングスは、監査等委員会設置会社として、取締役会による監督機能の強化と迅速な意思決定を両立させています。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の分離を図ることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでいます。

いよぎんホールディングスの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有がうかがえます。また、複数の生命保険会社や事業会社も主要株主として名を連ねています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役社長は三好賢治氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、上甲啓二氏（元愛媛県副知事・監査等委員）、野間自子氏（三宅坂総合法律事務所パートナー・監査等委員）、田和宏氏（株式会社日本総合研究所顧問・監査等委員）です。

いよぎんホールディングスは監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を持つことで、監査・監督機能の強化と迅速な意思決定を図っています。3名の独立社外取締役が経営から独立した中立的な立場から助言を行い、ガバナンスの強化に貢献しています。

いよぎんホールディングスでは、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬から構成されています。業績連動報酬は、同社グループの連結コア業務粗利益や親会社株主に帰属する当期純利益、配当実績、個々の取り組みに対する定性評価、ESG評価指標に連動する仕組みです。監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督業務の職務の正当性を確保するため、基本報酬のみとなっています。

なお、人数および報酬等の総額には、事業年度中に退任した取締役1名が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。