【平均年収1112万円】しずおかフィナンシャルグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社しずおかフィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

しずおかフィナンシャルグループは持株会社であり、単体従業員数は32名、グループ連結従業員数は4,226名です。

同社グループは、銀行業務を中心に、リース業務や金融商品取引業務などの金融サービス事業を展開しています。連結子会社18社、持分法適用関連会社2社で構成されています。

主な国内グループ会社は、静岡銀行（銀行業務）、静銀総合サービス、静銀モーゲージサービス、静銀ビジネスクリエイト、静銀リース（リース業務）などです。

また、2025年7月1日には静銀セゾンカードが持分法適用関連会社から連結子会社となり、2026年4月1日には静銀モーゲージサービスと静銀ビジネスクリエイトが合併し、しずぎんビジネスパートナーズとなりました。

同社グループは、地域社会やお客さまの課題解決と新たな価値創出のため、人的資本経営を重要な経営基盤と位置付けています。役職員一人ひとりの自律的な成長と、その想い・行動を経営戦略と一致させることで、個人と組織の共成長を目指す方針です。人財ポートフォリオの最適化や多様性の向上、能力発揮できる環境整備に注力しています。

同社単体の平均年齢は39.5歳、平均勤続年数は17.1年となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、同社が従業員の長期的なキャリア形成を支援し、安定した働き方を重視していることを示唆しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。
銀行業を営む国内連結子会社は、ポイント制キャッシュバランスプラン型企業年金制度及び退職一時金制度を、また、企業型の確定拠出年金制度を設けています。銀行業を営む国内連結子会社を除く国内連結子会社は、退職一時金制度及び企業型の確定拠出年金制度を設けています。
退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
2026年3月31日時点の退職給付債務は488億円、年金資産は709億円となっています。

同社グループは、第2次中期経営計画のビジョン実現に向け、人的資本経営を重要な経営基盤と位置付けています。社会価値創造と企業価値向上の最大化を目指し、個人と組織の共成長を追求しています。

経営戦略と人財戦略を連動させ、人財ポートフォリオの最適化、人財育成、多様性の向上（DE&Iの推進）、人財が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組む方針です。特に、人財ポートフォリオの最適化とAI等による業務効率化を通じて、人的資本の質的向上と生産性向上を図り、専門性を持つ人財の確保や人的資本投資の拡充を進めています。

人的資本経営の実現に向けた重点テーマとして、「人財育成」「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」「Well-being」の3つのワーキンググループを設置し、役職員の声を踏まえた施策を検討しています。これにより、グループ横断的に人的資本経営への取り組み強化と推進を図っています。

人員構成の歪みや退職者の高止まりといった内部リスクに対しては、人財の再定義と最適配置、役職員の「働きがい」と「働きやすさ」の追求、研修メニューの見直しなどで対応しています。また、人財獲得競争の激化や就労観の多様化といった外部リスクに対しては、人財調達手段の多様化、多様なキャリア選択肢の提供、必要なスキルの再定義とリカレントの促進を通じて、新たな価値創造と組織風土変革の機会と捉えています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

しずおかフィナンシャルグループは、持株会社として、銀行業務を中核に据えつつ、リース業務や金融商品取引業務など、多岐にわたる金融サービスを提供する総合金融グループです。連結子会社18社と持分法適用関連会社2社で構成されており、地域のお客さまの多様な金融ニーズに応える事業を展開しています。

同社グループは、銀行業務を主軸に、リース業務やその他の金融サービスを提供することで収益を上げています。事業の区分は「銀行業」「リース業」「その他の事業セグメント」の3つに分けられています。

預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務といった銀行業務全般を担っています。地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組み、貸出金の増加が収益に貢献しています。静銀セゾンカード株式会社もこのセグメントに含まれます。

ファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を展開しています。連結子会社の静銀リースがこの事業を運営しており、リース料収入が主な収益源です。

国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務、株式公開支援業務など、多角的な金融サービスを提供しています。静銀ティーエム証券では投資信託等のストック収益資産の拡大、SFG不動産投資顧問ではアセットマネジメント案件の受託件数増加により、収益力の強化を図っています。

同社グループの経常収益は、本邦の外部顧客からの収益が連結経常収益の90％を超えており、国内市場が主要な収益基盤となっています。特定の顧客への収益集中は見られません。

しずおかフィナンシャルグループの業績は、直近5年間で経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期から大きく伸びています。

経営成績の分析によると、当連結会計年度は、地域共創の取り組みや人的資本・デジタル分野への積極的な投資を進め、銀行や証券等の金融関連事業を中心に収益力向上を図りました。資金利益や役務取引等利益は着実に増加したものの、債券ポートフォリオの効率化を目的とした債券の入れ替えにより国債等債券売却損が増加し、連結業務粗利益は減少しました。しかし、政策投資株式の縮減による株式等売却益の計上により、連結経常利益は増加しています。

しずおかフィナンシャルグループの従業員1人あたりの生産性を見ると、従業員1人あたり経常収益（連結）は前期から増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が向上している傾向がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の進展を示しています。

同社グループは、財務の安定性を確保しつつ、将来に向けた成長投資を積極的に進めている段階です。現在の資金の流れから、事業拡大への意欲がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の状況から確認できます。自己資本比率は前期から上昇し、ROE（自己資本利益率）も改善傾向を示しています。手元資金である現金預け金は減少していますが、安定した事業運営を支える基盤が整っている状況です。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、資金の出入りを通じて事業活動の状況を示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは、貸出金の増加などにより2,727億円のマイナスとなりましたが、前期と比較するとマイナス幅は縮小しています。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却などにより2,196億円のプラスとなり、前期から大幅に増加しました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により701億円のマイナスとなり、前期よりもマイナス幅が拡大しています。結果として、フリーキャッシュフローは前期からマイナス幅が縮小し、資金の効率的な運用と事業成長への投資を継続している状況です。このような資金の流れは、同社グループが将来に向けた事業基盤の強化と成長戦略を推進していることを示しており、長期的な雇用安定性や給与水準の維持に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

地域における人口減少・少子高齢化、デジタル化・脱炭素化等の構造変化が営業エリアの社会・経済活動に影響を及ぼし、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。また、金融制度の規制緩和や金融サービスのデジタル化、地域における人口減少・少子高齢化の進展により、金融業界の競争環境が変化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより同社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

しずおかフィナンシャルグループは、地域社会の持続的な発展とステークホルダーのウェルビーイング向上を目指す総合金融グループです。社会価値の創造と企業価値の向上を両立させる経営を実践し、健全性、先進性、成長性を兼ね備えた事業運営に取り組んでいます。

同社グループは、静岡銀行の基本理念である「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を継承しています。ステークホルダーのウェルビーイング向上とともに、地域の総合金融グループとして発展していくことを目指しています。

社会価値の創造と企業価値の向上の両立を経営の基本方針とし、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでいます。第2次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」を策定し、地域とグループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要課題）の解決に向けた経営戦略を推進しています。

第2次中期経営計画では、「共創・成長・挑戦」、「トランスフォーメーション2.0」、「コーポレートコミュニケーション」の3つの基本戦略を推進しています。共創領域では、地域に付加価値を提供するグループビジネスの拡大を目指し、挑戦領域では新たな収益ドライバーの拡充を図っています。

「トランスフォーメーション2.0」では、人財トランスフォーメーションを推進し、グループ役職員が最大限に能力を発揮し活躍できるヒト本位の組織づくりを目指しています。また、「コーポレートコミュニケーション」を通じて、ステークホルダーとの「共感」を醸成し、価値共創のパートナーとして選ばれる関係づくりに取り組んでいます。

同社グループはサステナビリティを経営方針の原則に据え、環境や社会との共生、すべてのステークホルダーのウェルビーイング向上に向けた事業活動に邁進しています。人的資本経営委員会を設置し、「人財育成」「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」「Well-being」の3つのワーキンググループを通じて、グループ横断的に人的資本経営への取り組みを強化しています。

同社グループは、不透明な国際情勢や国内の「金利のある世界」への移行、生成AIの社会実装、GX（グリーントランスフォーメーション）の深化による社会構造・産業構造の変容を経営環境の変化として認識しています。これまで以上に難易度の高い地域等の課題に対処する役割発揮が求められており、ステークホルダーと価値共創を図り、ともに成長していく取組みを具現化することが必要であるとしています。

経営基盤の強化として、「人的資本経営」の更なる強化や、「AIとの協業」を実現する体制構築に注力しています。人的領域における課題として、人員構成の歪みや退職者数の高止まり、エンゲージメント指標の停滞、インテグリティの欠ける事象の発生、人財の再定義と最適配置の遅れを挙げています。

また、人口減少に伴う人財獲得競争の激化、就労観・働き方の多様化への対応の遅れ、金融業務におけるテクノロジーの進化への対応の遅れを外部環境におけるリスクとして認識しています。これらの課題に対し、人財の再定義と最適配置、役職員の「働きがい」と「働きやすさ」の追求、人財調達手段の多様化などの施策を検討しています。

しずおかフィナンシャルグループは、監査等委員会設置会社として、取締役会による監督機能と監査等委員会による監査機能の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。社会の変化に適応した大局的見地からグループ経営の議論を深め、監督と執行の分離により機動的な業務執行を目指しています。

しずおかフィナンシャルグループの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、主要な株主には複数の機関投資家や生命保険会社が名を連ねています。同社グループの資本構成は、幅広い投資家層に支えられていることが特徴です。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長は中西勝則氏、代表取締役社長CEOは柴田久氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、藤沢久美氏（ソフィアバンク代表取締役）、稲野和利氏（元野村ホールディングス取締役執行役副社長）、伊藤元重氏（東京大学名誉教授）、坪内和人氏（元NTTドコモ代表取締役副社長）、牛尾奈緒美氏（明治大学情報コミュニケーション学部教授）です。

しずおかフィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役を適切に選任することで、経営監督機能の客観性と透明性を確保しています。監査等委員会は過半数を社外取締役が占め、業務執行に対する経常的な監査活動と監査の客観性・独立性を両立する体制です。

しずおかフィナンシャルグループの取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬、株価連動型ポイント制役員報酬、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、中立性と独立性を確保する観点から確定金額報酬のみとなっています。

個人別報酬が開示されている役員は、中西勝則氏（1.43億円）、柴田久氏（1.43億円）、八木稔氏（1.31億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。