【平均年収950万円】ちゅうぎんフィナンシャルグループ 転職ガイド（中国銀行など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ちゅうぎんフィナンシャルグループは持株会社であり、単体従業員数は47名、グループ連結従業員数は3,025名です。

同社グループは、連結子会社27社および関連会社1社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業などの金融サービス事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、中銀リース（リース業）、中銀カード（その他）、中銀証券（証券業）、ＣＢＳ（銀行業）などです。

同社グループでは、合同会社ちゅうぎんエナジー1号を新たに連結子会社とし、ちゅうぎんエナジーが地元太陽光発電会社を複数社取得・合併しました。

ちゅうぎんフィナンシャルグループは、地域社会の発展と企業価値の向上を両立させることを目指し、人的資本を重要な経営資源と位置付けています。経営戦略と連動した人材戦略を推進し、多様な人材の育成と活躍を重視する企業文化が特徴です。従業員一人ひとりの成長と働きがいを支援する環境整備にも積極的に取り組んでいます。

ちゅうぎんフィナンシャルグループの従業員は、平均年齢が40歳代前半であり、平均勤続年数も16年を超えています。これは、比較的長期にわたってキャリアを築く従業員が多い傾向を示していると言えます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の退職給付制度を採用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されます。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。直近の退職給付債務は451億円、年金資産は654億円となっています。

ちゅうぎんフィナンシャルグループは、長期経営計画に基づき、地域・お客さまへの付加価値創出と事業の高度化・多角化を推進しており、人的資本を重要な経営資源と位置付けています。経営戦略と連動した人材戦略として、必要となる人材の育成・確保および配置の最適化を図ることを基本方針としています。

従業員給与・報酬は、同社グループの経営状況や業績、職務内容、役割・責任、能力および成果に基づき、公平かつ適切に決定されています。賃金水準の見直しや初任給改定、諸手当・福利厚生の充実、教育・研修施策等を含む総合的な処遇について、経営環境や社会的要請の変化を踏まえ、継続的に見直す方針です。

同社グループは「多様な人財の活躍推進」を重点課題の一つに掲げ、性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する人事戦略をコンセプトとしています。従業員一人ひとりの自律的な『挑戦』をサポートするため、『勉学奨励制度』による資格取得支援や、『キャリアチャレンジ制度』として「スキルチャレンジ」「ジョブチャレンジ」「本部公募制」を設けています。

多様な働き方を尊重するため、転居を伴う転勤の選択制、スーパーフレックスタイム制度、テレワーク勤務、時間単位の年次有給制度などを整備しています。育児・介護休業制度の拡充や「キャリアデザイン休職制度」をはじめとした長期休職制度等、各種制度面の充実にも取り組んでいます。従業員の心身の健康とウェルビーイングの実現を目指し、健康経営宣言を策定し、心身の健康保持、予防、増進を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率は、集計を実施していないため記載を省略しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 中国銀行

主要な連結子会社である中国銀行において男女間で賃金に差異が生じているのは、事務などの定型業務に特化した雇用形態において、割合の多くが女性であることが影響しています。

ちゅうぎんフィナンシャルグループは持株会社として、同社グループ全体の経営管理を担っています。同社グループは、銀行業を中核に据えつつ、リース業や証券業など、幅広い金融サービスを展開しています。

同社グループの事業構造は、預金や貸出金、有価証券投資といった伝統的な銀行業務を基盤としています。これに加え、リース事業、証券事業、クレジットカード、投資顧問、ファンド運営、人材紹介、コンサルティング、地域エネルギー関連事業など、多角的な金融関連サービスから収益を得ています。特に、資金運用収益の増加や株式売却益の増加が、同社グループ全体の経常収益を押し上げる要因となっています。なお、同社グループの収益は、本邦の外部顧客からの経常収益が連結経常収益の大部分を占めており、国内事業が中心であることが示されています。

預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、M&A仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、同社グループ業務の中核をなしています。収益は、戦略的なアセット残高拡大と国内金利の上昇に伴う貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により、前期から大きく増加しました。運営は、中国銀行、CBS、中銀事務センター、中銀保証が行っています。

岡山県内外の企業へのリース事業を展開しています。収益は、前年度に計上した大口案件に係るリース収益が剥落したため、前期からわずかに減少しました。運営は、中銀リースが行っています。

証券業務を行っています。収益は、トレーディング部門の伸長により、前期から増加しました。運営は、中銀証券が行っています。

クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、投資運用業、経営管理業を含んでいます。収益は、グループ会社からの受取配当金が増加したため、前期から大きく増加しました。運営は、中銀カード、中銀アセットマネジメント、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、Cキューブ・コンサルティング、ちゅうぎんエナジー、合同会社ちゅうぎんエナジー１号、ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんフィナンシャルグループが行っています。

同社グループの連結経常収益は、過去4年間で着実に増加傾向にあります。特に直近の2026年3月期においては、前年同期と比較して大幅な増収となりました。連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しており、直近の2026年3月期には前年同期から大きく増益となりました。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、2025年3月期から2026年3月期にかけて増加しました。これは、同社グループ全体の経常収益が大きく伸びたことによるものです。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も同様に増加しており、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。これにより、財務基盤の強化と成長の両立を図っています。

同社グループの純資産は前期から増加し、自己資本比率も上昇しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善傾向を示しています。手元資金である現金預け金は前期から減少していますが、依然として潤沢な水準を維持しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した財務基盤を維持しながら、成長に向けた投資余力も確保していることを示しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の残高増加や資金運用による収入を背景に、前期から増加してプラスとなっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得を主因として前期から減少しており、マイナスで推移しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや社債の償還を主因として前期から減少しており、マイナスとなっています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローはマイナスであり、同社グループが事業活動で得た資金を上回る投資を行っている状況を示しています。これは、将来の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることを意味しており、中長期的な事業拡大への期待が持てる一方で、現時点では手元資金を投じている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、金融機関間における預金獲得競争の激化に伴い、調達コストが上昇し、収益が悪化するリスクを認識しています。また、人口減少や取引先数の減少等を背景として顧客基盤が縮小し、事業規模や収益機会が縮小する営業地盤の悪化リスクも挙げています。

同社グループは、人財獲得競争の激化や中途退職者の増加、人財育成の遅れにより必要な人員が不足し、既存事業の安定的な運営や成長戦略の着実な実行を阻害するリスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ちゅうぎんフィナンシャルグループは、地域社会とお客さまとの共存共栄を重視し、金融を中心とした総合サービス業への進化を目指しています。従業員一人ひとりの成長と活躍を支えながら、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土を醸成しています。

同社グループは、お客さまの顕在ニーズや潜在ニーズに応え、地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指しています。地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値向上とグループ全体の企業価値向上を目指す方針です。長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」ことを長期ビジョンに掲げています。

同社グループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践をサステナビリティへの取り組みの基本方針としています。多様なステークホルダーとの対話に基づき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指しています。グループ役職員一人ひとりが取り組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全で豊かな地域づくりへ貢献する考えです。

人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資する方針です。

同社グループは、今後の経営環境の不安定さを踏まえ、サステナビリティ経営を推進するため、これまでの取り組みを強化し、新たな成長に向けて挑戦しています。重点テーマとして「Ⅰ．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」「Ⅱ．イノベーションの創出」「Ⅲ．グループ経営基盤の強化」の3つの成長戦略を掲げています。

「地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、「ヒト・モノ・カネ」に関する相談をワンストップで解決し、グループシナジーを発揮しながら地域やお客さまの経営課題やニーズに寄り添い、地域の持続的な発展に貢献する方針です。

「イノベーションの創出」では、DXやBPRによる抜本的な業務改革を進め、地域社会のアライアンスパートナー等と連携し、新規事業の共同開発等を通じて新たな価値の創出に注力しています。

「グループ経営基盤の強化」では、グループガバナンス態勢を確立し、持株会社とグループ各社の自主性を高め、グループ全体の収益性向上と効率的な運営を目指しています。
また、人的資本投資を増強し、「人財育成」と「働きがいの向上」の両輪で施策を展開することで、従業員のパフォーマンス最大化とお客さまへの提案力強化を図ります。
女性活躍推進に加え、シニアや障がい者等がより一層活躍できるよう環境整備し、「全員活躍」に向けて取り組む方針です。

ちゅうぎんフィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営の監督機能を強化する体制を構築しています。

ちゅうぎんフィナンシャルグループの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な資本基盤がうかがえます。また、地域に根ざした事業会社も主要株主として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。取締役社長は加藤貞則氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、福原賢一氏（元ベネッセホールディングス代表取締役社長）、八剱洋一郎氏（ジオテクノロジーズ代表取締役社長）、清野幸代氏（弁護士）、人見康弘氏（元シマノ取締役）、生越栄美子氏（公認会計士）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、監査・監督機能の強化を図っています。

ちゅうぎんフィナンシャルグループの役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬（株式報酬）で構成されています。業績連動報酬は「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標とし、株式報酬は譲渡制限付株式として株主価値向上へのインセンティブを高める設計です。社外取締役の報酬は独立性を確保するため、業績連動しない基本報酬のみとなっています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。