【平均年収555万円】ＩＮＥＳＴ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＩＮＥＳＴ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ＩＮＥＳＴは持株会社であり、単体従業員数は29名、グループ連結従業員数は344名です。

同社グループは、ライフインフラ関連サービスやビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を中心としたソリューション事業を展開しています。主に個人消費者向けにウォーターサーバーや新電力、インターネット回線などの取次販売を行うほか、webコンテンツや保険、会員優待サービスといった自社サービスも提供しており、連結子会社4社とともに事業を推進しています。

主な国内グループ会社は、ＩＮＴ、Ｌｉｎｋｌｅｔ、Ｒｅｎｘａ、ＺＩＴＴＯなどです。

2025年7月1日付で子会社であったアイ・ステーションの全株式を譲渡したほか、2026年3月1日付でエフエルシープレミアムがＲｅｎｘａに吸収合併されるなど、グループ内組織再編を進めています。

ＩＮＥＳＴは、持株会社としてグループ全体の人材戦略を統括し、多様な人材の確保と育成、そして能力を最大限に発揮できる環境整備を重視しています。実力主義に基づいた評価・登用を通じて、従業員一人ひとりが挑戦し成長できる組織づくりを目指していることが特徴です。

ＩＮＥＳＴは、平均年齢が35.1歳と比較的若手が多く活躍している組織構成となっています。平均勤続年数は3.85年であり、設立からの期間を考慮すると、従業員の定着に向けた取り組みが進められていることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

ＩＮＥＳＴグループは、持続的な企業価値向上を支える重要な経営資源として人材を位置づけ、多様な人材の確保・育成と能力を最大限に発揮できる環境整備を基本方針としています。ミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材の定着と確保を重視し、性別、年齢、国籍、文化、経験、スキル等の多様性を尊重しています。

実力主義の原則に基づく評価・登用を通じて、一人ひとりが挑戦と成長を続けられる組織づくりを推進しています。従業員の給与は、役割、能力、経験、業績を総合的に勘案し、外部の賃金水準や事業環境も踏まえて公正な処遇の実現に努めています。

重点テーマの一つとして女性活躍推進を掲げ、女性管理職の輩出を重要課題と捉えています。主要事業会社であるＲｅｎｘａ株式会社では、女性責任者研修や女性社員の交流会を実施し、女性のキャリア意識醸成とワークライフバランス支援に取り組んでいます。

また、社内環境整備として、平均稼働時間や平均有給消化率の改善を目指す方針です。エフエルシープレミアム株式会社（現Ｒｅｎｘａ株式会社）では、従業員交流会を通じて組織内コミュニケーションの活性化やダイバーシティ＆インクルージョンの理解促進を図ってきました。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示データは記載されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ Ｒｅｎｘａ株式会社

Ｒｅｎｘａ株式会社の数値は、2026年3月1日付でエフエルシープレミアム株式会社を吸収合併したことに伴い、同社従業員を含めた2026年3月31日時点の人員構成に基づき算出されています。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法に基づく公表情報として選択しておらず、記載を省略しています。

グループ全体の数値は、2026年3月31日時点の実績値です。

▼ Ｒｅｎｘａ株式会社

Ｒｅｎｘａ株式会社の数値は、2026年3月1日付の吸収合併前の人員構成に基づき算出されています。

▼ エフエルシープレミアム株式会社

エフエルシープレミアム株式会社の数値は、2026年3月1日付の吸収合併前の人員構成に基づき算出されています。

▼ Ｒｅｎｘａ株式会社

▼ エフエルシープレミアム株式会社

▼ Ｒｅｎｘａ株式会社

▼ エフエルシープレミアム株式会社

ＩＮＥＳＴは持株会社であり、同社グループは「ソリューション事業」の単一セグメントで構成されています。主に個人消費者向けに、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線などの各種商品の取次販売を行っています。また、webコンテンツ、保険、会員優待サービスといった自社サービスの提供も手掛けています。

同社グループの収益モデルは、顧客のニーズに合わせた他社サービスの取次販売と、自社サービスの提供から成り立っています。収益は一時金収益とストック収益に分解され、継続的な取引の拡大とストック収益の積み上げを推進しています。主要な取引先としては、ソフトバンク、KDDI、プレミアムウォーターが挙げられ、同社グループの販売実績において大きな割合を占めています。

同社グループは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線などの各種商品の取次販売を行う「他社サービス」と、webコンテンツ、保険、会員優待サービスなどの「自社サービス」を提供しています。これらのサービスを通じて、顧客の生活インフラ分野における多様なニーズに応えています。

収益は、サービス契約者のニーズに応じて財またはサービスを提供した時点で認識される一時金収益と、サービスを提供するにつれて認識されるストック収益に分けられます。同社グループは、多様な販売チャネルを活用した顧客獲得に加え、複数サービスの提案や継続的なフォロー体制の強化を通じて、継続取引の拡大とストック収益の積み上げを進めています。

同社グループの売上収益は、直近の連結会計年度で減少に転じたものの、その前の期までは大きく成長する傾向にありました。税引前利益は変動が見られますが、直近では増加傾向を示しています。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に比べて大幅に増加しており、過去に当期損失を計上した期もありましたが、直近では利益を確保しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、前期に比べて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加傾向を示しています。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。

同社グループは、事業再編を進める中で、財務基盤の強化と資金の効率的な活用に取り組んでいる状況を示しています。

同社グループの自己資本比率は、前期から増加し、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準となっています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準ですが、前期からは改善傾向を示しています。手元資金である現金及び現金同等物は増加しており、財務の安定性を示す要素となっています。

当連結会計年度における同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税の支払等により、資金を使用する状況となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入や貸付金の回収による収入が主な要因となり、資金が増加しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が主な要因となり、資金を使用する状況となりました。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持しており、事業再編に伴う資金流入により、全体として資金余力がある状態を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、株式会社光通信、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及びそのグループ各企業が主たる取引先となっており、これらの企業の動向が同社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社グループは、今後も取引関係を継続しつつ、当該企業以外との取引を拡大し、依存度低下を図る方針です。

また、顧客獲得ルートの多くは外部事業者への依存度が高い状況です。外部事業者との契約条件の変更や事業方針転換が生じた場合、新規顧客獲得機会の減少や販売促進費用の増大を招き、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

コールセンターの運営やビジネス・プロセス・アウトソーシング事業においては、多数の人材確保が必要となります。人口減少や少子高齢化等により、同社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＩＮＥＳＴは、「人々の人生を豊かで幸せにする。」という経営理念のもと、事業を通じて社会に貢献することを目指しています。全てのステークホルダーを幸せにし、長期的に事業と人を成長させる企業でありたいと考えている会社です。

ＩＮＥＳＴグループは、「人々の人生を豊かで幸せにする。」を経営理念とし、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としています。同社グループは、社会・経済環境の変化を注視しながら、安定的かつ持続的な成長を実現することを目指しています。また、企業価値の向上にも努めていく方針です。

ＩＮＥＳＴグループは、「自社の活動を通じて、市場を共創し続ける。」をミッションに掲げています。性別、年齢、国籍、文化、経験、スキルの多様性を受け入れ、それを活かすことで、いかなる状況においても最高の成果を出す強い組織であり続けることを重視しています。全てのステークホルダーとの協力関係を強化し、互いの利益と持続的な成長を目指す中で、市場と共に新たな価値を創造し続けることを使命としています。

ＩＮＥＳＴグループは、安定した収益の確保に向けて既存事業の強化を重要課題と認識しています。商品販売面では、グループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域と責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を進めていく方針です。商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発や継続的な改良、サービス品質の向上に努めています。

営業力強化においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題とし、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制と管理体制の強化に取り組んでいます。情報セキュリティの強化や、コーポレート・ガバナンスの面では、コンプライアンス・内部監査体制の一層の強化を通じて、実効的なガバナンス体制を確立していくことを目指しています。

ＩＮＥＳＴは、監査等委員会設置会社として、取締役会による監査・監督機能の強化と迅速な意思決定を重視した経営体制を構築しています。

同社は、特定の事業会社が筆頭株主として経営を支えている資本構成となっています。筆頭株主であるプレミアムウォーターホールディングスをはじめ、ＳＢＩイノベーションファンド１号、光通信といった企業が上位株主として名を連ねています。

なお、光通信が保有する普通株式については、第三者に対する信託を一部解除したことによるものですが、議決権を行使しない旨確認しております。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は坂本幸司氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、近藤武雄氏（元大蔵省勤務・常勤監査等委員）、嶋田智也氏（公認会計士・税理士・監査等委員）、西明優貴氏（弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化と迅速な意思決定を図っています。社外取締役は監査等委員として、独立した立場で経営の公正性・透明性・効率性の向上に貢献しています。

同社の報酬体系は、経営責任の明確化と企業価値の持続的な向上へのインセンティブを重視しています。取締役の報酬は、月例の固定報酬である基本報酬と業績連動賞与で構成されています。基本報酬は役位、職責、担当領域、業績などを総合的に勘案して決定され、業績連動賞与は連結営業利益などの財務指標や非財務指標の達成度を考慮して決定されます。

なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、当事業年度中の株式報酬費用は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）4名に対して19百万円となります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。