【平均年収554万円】テリロジーホールディングス 転職ガイド（テリロジー、クレシードなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社テリロジーホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

テリロジーホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は30名、グループ連結従業員数は297名です。

同社グループは、ネットワーク、セキュリティ、ソリューションサービスを主軸に、デジタル社会を支える先進技術の発掘・開発・導入に挑戦するテクノロジーオーガナイズ企業グループです。連結子会社7社を中心に、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバウンドソリューションサービスなどを国内外で展開しています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）、コンステラセキュリティジャパン、テリロジーサービスウェア、IGLOOO、クレシードなどです。

テリロジーホールディングスは2022年11月1日に純粋持株会社として設立され、2026年2月にはキャロルシステム仙台を子会社化しています。

同社グループは、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」というミッションを掲げ、人的資本経営を重視しています。従業員一人ひとりが自律的にキャリアを築き、健康で活き活きと働ける環境の整備に注力していることが特徴です。人事機能を「管理部門」から「価値創造部門」へと進化させ、イノベーションを生み出す組織風土の醸成を目指しています。

同社は、従業員の平均年齢が40代前半であり、比較的幅広い年齢層の社員が在籍している傾向が見られます。平均勤続年数は2年台半ばとなっており、組織の活性化や新たな人材の流入がうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を導入しています。この制度は国内グループ会社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は17百万円となっています。

同社グループは、「人」を最大の資本と位置づけ、持続的な企業価値向上とグループシナジー最大化を目指す人材戦略を掲げています。グループ人事本部を中心に人的資本経営を推進し、イノベーションを生み出す組織風土の醸成と、従業員が自律的にキャリアを築き、健康で活き活きと働ける環境の整備に注力しています。

給与等の報酬については、事業推進と将来の経営を担う人材の獲得・定着のため、挑戦が報われる評価・報酬制度への刷新を進めています。従業員のモチベーション向上と若手人材の定着・活躍を目的とし、成果と挑戦が正当に報われる人事制度の改定プロジェクトを推進しており、MBO（目標管理）制度のブラッシュアップも行っています。

人材育成方針としては、次世代の事業成長を担う人材の獲得と育成に力を入れています。具体的には、新卒採用体制の強化や中途採用の通年実施、資格取得奨励制度の拡充、オンライン学習プラットフォームの導入、年間教育投資額の増額による各種研修の実施など、専門人材の育成に注力しています。また、タレントマネジメントシステムの導入によるサクセッションプランとキャリア支援、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の再定義と浸透も進めています。

社内環境整備方針では、従業員エンゲージメントの向上と多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを目指しています。健康経営の推進とワークライフバランスを重視し、健康診断受診率100%や月平均残業時間20時間の維持、男性の育児休業取得率100%の達成、時差出勤の拡大利用といった柔軟な働き方を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社テリロジー

中核企業であるテリロジーホールディングスとテリロジーのみの集計値です。

株式会社テリロジーホールディングスは、純粋持株会社としてグループ会社の経営管理を担っています。同社グループは、ネットワーク、セキュリティ、ソリューションサービスの3つの部門を通じて、顧客のデジタル変革を支援するITソリューションを提供しています。

同社グループは、顧客のニーズに応じた最適なITソリューションを提供することで収益を上げています。事業は大きく「ネットワーク部門」「セキュリティ部門」「ソリューションサービス部門」の3部門で構成されています。

ネットワーク部門では、ルータやスイッチ、無線LAN、DNS/DHCPといったネットワーク製品の販売に加え、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築、プロフェッショナルサービスの提供を行っています。また、ネットワーク運用・管理・監視機器やアプリケーション性能監視クラウドサービスの提供、24時間365日対応の保守業務も手掛けています。

セキュリティ部門では、サイバー攻撃や情報漏えい対策として、CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供、ネットワークセキュリティ製品の販売・構築を行っています。不正取引対策やセキュリティ認証基盤の提供、ネットワークトラフィックデータ収集・分析・可視化製品、ログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築、保守業務も展開しています。

ソリューションサービス部門では、顧客の課題解決に向けたソフトウェアやサービスを提供しています。具体的には、リアルタイム多言語映像通訳サービス、RPAツール「EzAvater」の販売、クラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービス、テクノロジー・アウトソーシング・サービス、情報システム開発・運用サービスなどがあります。訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業や、コンタクトセンター向けソリューションの販売・保守、音声関連サービスも手掛けています。

同社グループの収益は、商品や製品の販売による「一時点で移転される財及びサービス」と、期間ライセンスのサブスクリプションや保守サービスといった「一定の期間にわたり移転される財及びサービス」の両方から得ています。特にサブスクリプションや保守サービスは、一定期間にわたって収益を認識するモデルとなっています。

当連結会計年度の売上高は、セキュリティ部門とソリューションサービス部門が同社グループ全体の売上高の大部分を占め、両部門ともに前期から大きく増加しました。ネットワーク部門も前期から増加しています。同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、国内市場が中心です。また、特定の顧客への売上高が総販売実績の10％未満であるため、特定の顧客への依存度は低い傾向にあります。輸入取引に係る為替リスクに対しては、為替予約による対策を実施しています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高が継続的に増加しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も変動はありますが、全体として増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大幅に増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローも前期のマイナスから大きくプラスに転じています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に前期から当期にかけて増加しました。これらの指標は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

テリロジーホールディングスは、財務の安定性を示す指標において堅実な状況にあります。本業で得た資金を基盤とし、持続的な成長に向けた投資も行われています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移からその健全性がうかがえます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、財務の安定性を示しています。ROEはプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金も増加傾向にあり、事業運営における柔軟性も確保されています。これらの状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期のマイナスから当期はプラスに転じ、18.6億円の資金を獲得しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や前受金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは11.0億円の支出となっており、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得や有形固定資産の取得、投資有価証券の取得など、成長に向けた投資を積極的に行っている状況がうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは6.8億円の増加となっており、短期借入金や長期借入れによる収入が主な要因です。結果として、フリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業基盤を持ちながら、将来の成長に向けた投資もバランス良く行っていることを示しており、雇用や給与の安定性、そして今後の成長性にも期待が持てる状況と言えます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、サイバーセキュリティおよびネットワークインフラ関連市場における競争激化が挙げられています。大手システムインテグレータを含む多数の競合企業が存在し、価格・サービス競争がさらに激化する可能性があります。また、主に海外メーカー製品を輸入しているため、為替変動の影響を受けるリスクがあります。円安の進行により仕入価格が上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクとして、専門的な知識や経験を有する優秀な人材の確保が不可欠である点が挙げられています。労働市場の流動化や獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない場合や、主要な人材が予期せず退職・解職に至る可能性があります。これらの事象が生じた場合、円滑な事業運営に支障をきたし、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

テリロジーホールディングスは、デジタル社会の変化に対応し、お客様に最適なソリューションとサービスを提供し続けることを目指すテクノロジーオーガナイズ企業グループです。持続可能な社会を支える存在となることを目的として、事業を展開しています。

同社グループは、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が求める最適かつ的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指しています。中核事業会社であるテリロジーは、1989年の創業以来、世界の先進・先端技術トレンドを追い求め、新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に挑戦してきました。

今後もデジタル社会の基盤づくりにおいて、最新技術動向の予見と分析に基づき、果敢に挑戦し、市場から認知され社会から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出し、提供し続ける存在であり続けます。同社グループが提供するソリューション＆サービスが、持続可能な社会を支える存在となることを目的としています。

同社グループは、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」というミッションを掲げ、その土台となるサステナビリティの実現を不可欠と考えています。持続的な企業価値の向上とグループシナジーの最大化には「人」が最大の資本であると認識しており、人的資本経営の推進に注力しています。

「学習する組織」と「挑戦する組織」の特性を活かした経営資源の適合化戦略を実践し、グループ経営基盤の安定化・強化と新陳代謝を実現することを目指しています。また、従業員が会社の方向性を理解し、主体的に行動するための共通言語として、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の再定義と浸透を進めています。

同社グループは、純粋持株会社体制への移行を経て、ポストコロナの新しい社会活動や企業活動を見据えた事業構築の拡充と変革に取り組んでいます。デジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバーセキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネージメント技術の提供」を挑戦領域の軸としています。

お客様が抱える情報システムやセキュリティに関わる「現場課題」、観光DXや環境DXに関わる「社会課題」の解決に向けた事業を加速させています。さらに、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けても意欲的な挑戦を続けていく方針です。人財戦略としては、社員のスキルアップや育成への積極投資、グループ人事交流の活発化、事業経営者の育成・強化を掲げています。技術戦略では、先端技術の最適化をはかるローカライズインテリジェンスを磨き、AI機能のセキュリティ商材への実装・融合を進めています。

テリロジーホールディングスは持株会社体制を採用しており、監査役設置会社としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。取締役会と監査役会が連携し、経営の透明性と公正性の維持向上に努めています。

テリロジーホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は個人である津吹憲男氏です。上位株主には兼松エレクトロニクスや高千穂交易といった事業会社が名を連ねています。また、同社の取締役相談役である阿部昭彦氏も大株主の一人として名を連ねており、個人株主と事業会社がバランス良く同社を支えている構成となっています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.0%です。代表取締役社長は鈴木達氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、尾髙雅美氏（ウィザーズ国際法律事務所代表）です。

同社は監査役設置会社であり、取締役会による迅速な意思決定と業務執行の監督体制を重視しています。社外取締役1名と社外監査役2名が独立した立場で経営を監督し、透明性の向上と客観性の確保に貢献しています。

テリロジーホールディングスでは、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を採用しています。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、そして株式報酬型ストック・オプションで構成されています。一方、監督機能を担う取締役会長、社外取締役、および監査役の報酬は、経営に対する独立性を確保する観点から基本報酬のみが支払われる仕組みです。

同社グループの役員報酬等の総額は94.8百万円であり、対象となる役員の総数は8名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。