【平均年収739万円】トランザクション・メディア・ネットワークス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、流通業の事業者を顧客とするキャッシュレス決済サービス事業を展開しています。国内初のクラウド型電子決済を商用化し、43種類の決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービスを提供しています。

単体従業員数は296名、連結従業員数は491名です。同社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントとなっています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ウェブスペース（業務ソリューション開発・提供）、（連結子会社）フォー・ジェイなどです。

2026年3月期には、株式会社フォー・ジェイを連結子会社化し、システムエンジニアリングサービスやソフト受託開発事業を強化しました。

トランザクション・メディア・ネットワークスは、電子決済サービスを基盤とする社会インフラ企業として、安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループでは、事業成長を支える人材の確保と育成に注力し、多様な働き方を支援する環境整備を進めています。ここでは、同社グループの給与水準や働き方に関する具体的なデータと取り組みについてご紹介します。

トランザクション・メディア・ネットワークスでは、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数は5年台となっています。これは、比較的経験豊富な人材が中心となり、一定の期間にわたってキャリアを築いている傾向を示しています。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループの人材戦略は、経営の基本方針である「Corporate Identity（ミッション・ビジョン・バリュー）」の体現を重視しています。従業員自らを含めたステークホルダー満足度への寄与、そして働くことがワークとライフ双方にとってインセンティブとなることをコンセプトに、意欲の高い人材の採用、育成、定着、配置を通じて人的資本経営を推進しています。

提出会社における従業員の給与その他の給付は、2023年10月に改定された人事制度に基づき決定されます。目標に対する成果を測る成果評価と、Corporate Identityの体現度を測る行動評価を年次で実施し、その結果を等級制度と報酬制度に照らし合わせて、成果と期待する役割に応じた報酬を決定しています。また、マネジメントだけでなく専門的なスキルと経験を持つ人材を高く処遇するため、プロフェッショナル職を導入しています。期初予算に対して一定割合以上に業績が上振れた場合には、定期賞与以外に決算賞与を支給する制度も設けています。

人材育成においては、上司による1on1ミーティングを頻繁に実施し、マネジメント力やリーダーシップ、コミュニケーション力を養成する各種教育・研修プログラムを提供しています。正社員を対象とした360度レビューを通じて、多角的な視点から自身の行動改善や成長のきっかけを得る仕組みも構築されています。従業員が自ら申請できるキャリアチャレンジ制度を導入し、新しい成長機会やチャレンジを継続的に提供することで、モチベーション向上と早期成長を促しています。

働く環境づくりとしては、リモートワーク制度やコアタイムなしのフレックス勤務制度を導入し、従業員の働き方の柔軟性やワークライフバランスの向上に取り組んでいます。従業員満足度調査を定期的に実施し、組織と従業員のコンディションを把握しながら、理想となる組織像に向けた組織開発を推進しています。健康経営にも積極的に取り組み、従業員の健康診断結果やアンケートに基づくアドバイス、健康促進セミナーなどを実施し、健康優良法人の認定を継続して受けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。子会社は非財務データの収集・集計基盤の統一化を進めている途上であるため、提出会社のみのデータを記載しています。男女間の賃金差異は、同一労働同一賃金は担保されているものの、エンジニア職など市場価値に連動して給与水準が高くなる職種に男性が多く在籍していることが要因となっています。

連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、キャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービスを主力事業としています。流通業のデジタライゼーションを支援し、情報プロセシング事業を推進しています。

同社グループは、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、キャッシュレス決済サービス事業を展開しています。国内で初めて「クラウド(シンクライアント)型電子決済」を商用化した企業であり、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぐゲートウェイサービスを提供しています。決済端末の販売や関連する開発も手掛けています。

電子マネー、クレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといった幅広い43の決済サービスをワンストップで提供し、1台の端末で複数の決済手段に対応したい小売店舗のニーズに応えています。多くの小売店舗とつながりたい決済ブランド事業者のニーズにも対応するゲートウェイとして、1,000社を超える加盟店に導入されています。同社グループのデータセンターに接続する稼働端末台数は増加傾向にあり、年間決済処理金額および年間決済処理件数も規模拡大を続けています。

収益モデルとしては、センター利用料やQR・バーコード精算料といったストック収入が同社グループの売上を牽引しています。一方で、決済端末販売売上のようなフロー収入は、大型案件の反動や事業の立ち上がりの遅れにより減少する結果となりました。同社グループは、総合的な流通・CRMソリューションの提供や、データエコノミーを見据えた高度なインフラサービス提供を通じて情報プロセシング事業を推進しています。また、法人間決済サービスとして請求書カード払い「支払革命」をリリースするなど、新たな決済サービスの柱を構築しています。

連結子会社である株式会社フォー・ジェイはシステムエンジニアリングサービスやソフト受託開発を主な事業としており、同社グループの人材プラットフォームとしても活用することで、事業拡大への貢献が期待されています。同じく連結子会社のウェブスペース株式会社は、POS・EOSを主体としたリテールシステムやMMK料金収納窓口サービスを展開し、幅広い顧客基盤を築いています。同社グループは、ウェブスペースが持つリテールシステムのネットワークやノウハウを活用し、情報プロセシング事業の更なる加速を見込んでいます。

同社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されています。しかし、サービス別の売上高を見ると、センター利用料とQR・バーコード精算料が売上を大きく占めており、前期と比較して増加しています。決済端末販売売上は減少傾向にあり、登録設定料等も減少しています。開発売上とその他売上は増加しています。

同社グループの売上高は本邦以外の外部顧客への売上高がないため、国内市場に集中している状況です。主要な顧客としては、株式会社日本カードネットワークや三井住友カード株式会社からの売上が確認されています。

同社グループの売上高は直近3期にわたり増加傾向を示しています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前々期は黒字でしたが、前期と当期は損失を計上しています。ただし、当期の損失額は前期と比較して大幅に縮小しています。

営業利益については、前期は損失でしたが当期は黒字に転換しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に減少したものの、引き続き資金を獲得しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。これは、売上高が増加しているものの、連結子会社化に伴う従業員数の増加が影響していると考えられます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期の損失から当期は黒字に転換しており、生産性の改善が見られます。

同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。これにより、財務基盤の強化と事業拡大を目指していることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は、前期の37.3%から当期は22.8%に減少しました。これはプライム市場の非製造業平均24.2%と比較すると、やや下回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）は当期に△0.7%となり、プライム市場平均の9.4%を下回っています。

現金及び預金は当期末で140億円を確保しており、前期の141億円からほぼ横ばいの水準です。これらの財務状況は、同社グループが事業拡大のための投資を継続しつつ、一定の手元資金を保持していることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは11.7億円の収入となりました。これは主に減価償却費の計上額や仕入債務の増加額によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△35.8億円の支出となり、有形固定資産や無形固定資産の取得、長期貸付金の貸付による支出が主な要因です。

その結果、フリーキャッシュ・フローは△24.2億円の支出となりました。これは本業で得た資金を上回る投資を行っていることを示しており、事業拡大に向けた積極的な投資フェーズにあることがうかがえます。財務活動によるキャッシュ・フローは23.5億円の収入となり、長期借入金の借入による収入が自己株式の取得による支出を上回ったことによるものです。これらの資金の流れは、同社グループが事業成長のために資金を調達し、投資に充てている状況を示しており、今後の事業展開やそれに伴う雇用・給与の安定性・成長性に関わる動きとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの売上の大宗を占めるキャッシュレス決済サービス事業では、電子マネーの利用減少やQR・バーコード決済の普及による競争環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、決済端末の調達において特定の取引先への依存度が高く、予期せぬ事象が発生した場合に調達が困難となり、収益機会の損失につながるリスクがあります。

IT人材の需給ギャップが拡大する中で、技術力の高い人材の獲得競争が激化しています。同社グループが事業拡大に必要な人員を十分に確保できなかった場合や、中核となる人材が流出した場合には、事業展開の遅延が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トランザクション・メディア・ネットワークスは、キャッシュレス決済サービスを社会インフラとして提供し、「新しい生活を生み出す会社。」として、便利で安全な消費社会の創出を目指しています。同社グループは、高い倫理観を持ちながら、社会の発展に貢献する企業文化を育んでいます。

トランザクション・メディア・ネットワークスは、Corporate Identityとして「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」を2020年12月に制定しました。同社グループのミッションは「新しい生活を生み出す会社。」であり、更なる便利で安全な消費社会の創出を目指しています。

これらの理念を経営戦略の策定や意思決定の根幹に位置づけ、全社一丸となって持続的成長を目指す方針です。キャッシュレス決済サービス事業を社会インフラと捉え、日本中の生活者の暮らしを支える存在として高い倫理観を持ち続けています。

トランザクション・メディア・ネットワークスは、「ありえないを、やり遂げる。」というバリュー（価値観）のもと、ダイナミックなチャレンジを続けていくことを重視しています。同社グループは、コーポレートアイデンティティの実現のため、サステナブル経営を推進しています。

社会インフラ企業として、関連法令の遵守や内部統制の徹底といったコンプライアンス、高いセキュリティ、ガバナンス体制の構築を最優先に取り組んでいます。また、人的資本経営を推進し、コーポレートアイデンティティを体現できる人材の確保と、事業成長に不可欠な人材の量と質の向上に努めています。

同社の人事制度では、評価による報酬のメリハリや、専門的なスキルを持つ人材を高く処遇するプロフェッショナル職を導入しています。さらに、コーポレートアイデンティティの「Value」の要素を評価項目に反映し、高い成果を出す従業員に報いる制度を構築しています。

働く環境としては、リモートワーク制度やコアタイムなしのフレックス勤務制度を導入し、従業員の働き方の柔軟性やワークライフバランスの向上に取り組んでいます。障がい者雇用の観点では農園事業に参画し、働く場を提供しています。

トランザクション・メディア・ネットワークスは、強固なセキュリティ体制と決済システムの継続的強化を重要な課題と認識しています。具体的には、PCI DSSの基準に則った運用やシステム内の多層化・冗長化、情報セキュリティに関する社内教育・研修の実施に努めています。

また、顧客満足度向上も重点テーマの一つであり、決済遅延やシステム障害の未然防止、安定したサービス提供インフラの整備、顧客の声を反映した機能向上、迅速な対応体制の強化に取り組んでいます。中長期的な企業価値向上のため、M&Aやアライアンスを積極的に行い、グループ企業間での人材交流や最適配置の促進、多様なスキルセットを持つ人材の獲得にも注力しています。

子会社との連携強化と管理体制の確立も課題であり、協業体制の構築と相互の事業シナジー創出を目指しています。人的資本経営の推進においては、強い組織と人材の確保、戦略的な教育、成果に応じた評価と処遇、安心して働ける職場環境の向上に取り組んでいます。

人件費や外部委託費用、機器・ソフトウエア価格の上昇に対応するため、サービス品質を維持・向上させながら、ムリムラムダの極小化と原資配分の最適化に努め、適正なコントロールを目指しています。

トランザクション・メディア・ネットワークスは、監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。社外取締役が多数を占めることで、客観的な視点からの経営監視を強化しています。

トランザクション・メディア・ネットワークスの筆頭株主は三菱商事であり、同社グループの事業を支える主要な株主となっています。上位株主には、トヨタファイナンシャルサービス、ジェーシービー、三井住友カードといった事業会社が名を連ねています。これらの企業が同社グループの資本構成を特徴づけています。

トランザクション・メディア・ネットワークスの役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は大高敦氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、菅野沙織氏（日本輸入化粧品協会理事長）、酒井慎二氏（SensAI非常勤監査役・常勤監査等委員）、眞田幸俊氏（慶應義塾大学教授・監査等委員）、柳澤宏輝氏（長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を持つことで、監査・監督機能の強化を図っています。これにより、経営の健全性と透明性の向上を目指しています。

トランザクション・メディア・ネットワークスの役員報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬で構成されています。報酬水準は世間統計を参考に設定され、取締役個人の評価結果や売上高、親会社株主に帰属する当期純利益といった業績指標に連動する仕組みです。特に、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）については、基本報酬：短期インセンティブ報酬：中長期インセンティブ報酬＝3：1：1を目安としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、無報酬の取締役3名を除いたものです。また、社外役員のうち2名の報酬は、出向元に事務協力費として支払われています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。