【平均年収842万円】京都フィナンシャルグループ 転職ガイド（京都銀行など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社京都フィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

京都フィナンシャルグループは持株会社であり、単体従業員数は271名、グループ連結従業員数は3,676名です。

同社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務など多岐にわたる金融サービス事業を展開しています。連結子会社12社を中心にグループを構成しています。

主な国内グループ会社は、京都銀行（銀行業務）、Cotoyoli、京銀リース（リース業務）、京都クレジットサービス（クレジット・カード業務）、京都総研コンサルティングなどです。

京都フィナンシャルグループは、持株会社としてグループ全体の戦略を統括し、傘下の京都銀行と共通の給与体系を採用しています。従業員の給与は年功要素を排除し、職務階層と人事考課に基づく役割給を重視する体系です。これにより、個人の業績貢献意欲を高める方針が示されています。

同社の平均年齢は42.9歳、平均勤続年数は16.7年となっており、従業員が長期にわたって在籍する傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって参考となる情報です。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社に適用されます。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は482億円、年金資産は416億円となっています。

京都フィナンシャルグループは、「人は財産であり、企業価値向上の源泉である」という考えのもと、人財の価値向上を通じて持続的な成長の好循環を創出する「価値創造グループ」を目指しています。経営理念である「地域社会の繁栄に奉仕する」を起点に、地域、顧客、従業員、そして同社グループが共に成長する好循環の実現を目指しています。

同社は銀行持株会社として、主要子会社である京都銀行と共通の給与体系を採用しています。給与は若年層を除き年功要素を排除し、職務階層に応じた職階給と、職務上の役割および人事考課で決まる役割給で構成されています。役割給の比重を大きくすることで、従業員の業績貢献意欲を高める仕組みです。賞与も基本給に応じた定額部分と人事考課に応じた変動部分を設け、変動部分の比率を高めることでメリハリのある支給体系となっています。同社グループは従業員の処遇を重視し、継続的なベースアップに取り組む方針です。

中期経営計画では、「京都フィナンシャルグループ『全員活躍』」をテーマに、「人財配置の最適化」「人財育成」「人事制度改定（能力の最大発揮）」の三つを人財戦略の柱としています。人財配置では、新卒初任給の引き上げや経験者採用の強化、重点事業領域への戦略的配置転換を進めています。人財育成においては、キャリアマップの制定や職務・役割定義書の拡充を通じて人財育成体系を再構築し、自己啓発支援制度の拡充や専門人財の育成に注力しています。

人事制度の改定では、給与水準や初任給の引き上げ、評価による処遇差の拡大、株式報酬制度の導入により、従業員の挑戦意欲と経営参画意識を高めることを目指しています。また、年齢に捉われない活躍機会の創出や専門職体系の新設、子育て支援手当の見直しも行っています。エンゲージメント経営の実践、挑戦する企業風土の醸成、健康経営の推進、ダイバーシティの推進、ファイナンシャルウェルビーイングへの取り組みなど、多岐にわたる施策を展開し、従業員が最大限の能力を発揮できる環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 京都銀行

株式会社京都フィナンシャルグループは、持株会社として、銀行業務を主軸に多様な金融サービスを提供する企業グループです。

同社グループは、持株会社体制のもと、銀行業務を中核としています。連結子会社12社と持分法適用会社1社で構成され、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務など、幅広い金融サービスを提供しています。

収益は、貸出金利息を中心とした資金利益や、役務取引等利益から得ています。特に役務取引等利益は6年連続で過去最高を更新しており、安定した収益源となっています。

同社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、事業区分は「銀行業」と「その他」としています。経常収益の大部分は本邦の外部顧客から得られており、特定の顧客への収益集中はありません。

同社グループの経常収益は、直近3期で増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加しており、特に当期は大幅な伸びを示しています。

これは、コア業務粗利益の増加や有価証券関係損益の改善が主な要因となっています。連結自己資本利益率（ROE）も上昇傾向にあります。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。

これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の進展を示しています。

同社グループの財務基盤は、事業活動や投資活動を通じて資金が活発に動いている状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、ROEも大幅に改善しています。これは、事業活動による収益性が向上していることを示しています。手元資金である現金預け金は減少していますが、安定した財務基盤は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる重要な要素です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、営業活動による資金の出入りは、貸出金やコールローン等の増加により、前期のプラスから当期は1兆963億円のマイナスとなりました。投資活動による資金の出入りは、有価証券の売却等により、前期のマイナスから当期は7,142億円のプラスに転じています。財務活動による資金の出入りは、配当金の支払いや自己株式の取得により、前期に引き続き350億円のマイナスとなっています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは前期のプラスから当期はマイナスに転じました。銀行業においては、貸出金の増減などが営業キャッシュフローに計上されるため、その変動は事業の特性によるものです。資金の動きは活発であり、今後の事業展開や成長戦略が従業員の安定性や給与水準に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、近年の金融制度の規制緩和に伴う業態を超えた競争激化のリスクを認識しています。競争優位を得られない場合、事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、京都府を中心とした関西を主な営業基盤としているため、特定地域の経済動向に影響を受けるリスクがあります。

同社グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めていますが、予期せぬ人事管理上の問題や不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被る人的リスクが発生する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

京都フィナンシャルグループは、地域社会の繁栄に貢献することを経営理念に掲げ、持株会社体制のもとでグループ全体の価値創造を目指しています。多様なステークホルダーとの共存共栄を通じて、持続的な成長を追求する企業風土が特徴です。

同社グループは、2023年10月に京都銀行の単独株式移転により設立された持株会社です。京都銀行の理念・方針を受け継ぎ、グループの行動指針を新たに定めています。

経営理念として「地域社会の繁栄に奉仕する」を掲げ、顧客基盤と信用・信頼をもとに、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けることを目指しています。すべてのステークホルダーとともに持続的な成長の好循環を創出する「価値創造グループ」として成長していくことをビジョンとしています。

同社グループは、「人は財産であり、企業価値向上の源泉である」という考え方を大切にしています。経営理念である「地域社会の繁栄に奉仕する」を起点に、地域やお客さま、従業員、そして同社グループがともに成長する好循環を生み出すことを目指しています。

サステナビリティ経営を「経営理念のより一層高いレベルでの実践」と位置づけ、長期持続的な企業価値向上に取り組む企業風土があります。中期経営計画では「京都フィナンシャルグループ『全員活躍』」をテーマに掲げ、人財配置の最適化、人財育成、人事制度改定を通じて従業員の能力を最大限に発揮できる環境を構築しています。

従業員が自らのキャリアを描くための「ジョブ・キャリアフォーラム」や「社内インターンシップ」、グループ全体の人財公募制度「キャリア・チャレンジ制度」などを通じて、挑戦する企業風土の醸成を図っています。

同社グループは、預金獲得競争の激化や競争環境の複雑化、地域経済の規模縮小といった経営課題に直面しています。特に少子高齢化に伴う人口減少や労働人口の高齢化といった中長期的な課題に対処しています。

これらの課題に対し、同社グループは組織・文化・人材・社会的責任に関わる重点テーマとして「地域経済の成長」に取り組んでいます。少子高齢化や人口減少といった社会的課題の解決を目指し、「地域みらい共創事業」を中心に地域産業の活性化や次世代への継承を進めています。

サステナビリティの観点からは、「少子高齢化」とその逆風下での「地域経済の成長」を優先的に取り組む項目として中期経営計画に組み込んでいます。気候変動への対応を最優先事項とし、「2050年度までにカーボンニュートラル」を長期目標に設定し、CO₂排出量削減に取り組んでいます。

京都フィナンシャルグループは、監査等委員会設置会社として、取締役会が経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を行っています。持株会社として、子銀行を含めたグループ各社の管理・監督を通じてグループガバナンスの高度化を図っています。

京都フィナンシャルグループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。その他、日本生命保険相互会社やSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001といった国内外の機関投資家が上位に名を連ねています。特定の株主が突出して大きな割合を占めるというよりは、多様な機関投資家によって支えられている資本構成となっています。

なお、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは2025年11月27日現在で19,297千株（6.40%）を所有している旨が記載されていますが、2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は11名（男性6名・女性5名）で構成され、女性役員比率は45.0%です。代表取締役社長は土井伸宏氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、大藪千穂氏（岐阜大学教育学部教授・監査等委員）、植木英次氏（元NTTデータ代表取締役副社長執行役員・監査等委員）、中務裕之氏（公認会計士・税理士・監査等委員）、田中素子氏（弁護士・監査等委員）、和泉志津恵氏（滋賀大学データサイエンス学部教授・監査等委員）、赤松玉女氏（元京都市立芸術大学理事長兼学長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営上の意思決定と業務執行の監督を行います。社外取締役は全員が監査等委員を務め、独立した立場で取締役の監督機能の一部を担っています。

京都フィナンシャルグループの役員報酬は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されています。業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益とROE（純資産ベース）の達成状況に応じて決定されます。一方、社外取締役および監査等委員である取締役には、独立性の観点から業績連動性のない基本報酬のみが支給されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。