【平均年収796万円】リケンＮＰＲ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、リケンＮＰＲ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リケンＮＰＲは持株会社であり、単体従業員数は438名、グループ連結従業員数は6,511名です。

同社グループは、2023年10月にリケンと日本ピストンリングの経営統合により設立された持株会社です。連結子会社34社、持分法適用関連会社6社で構成され、自動車・産業機械部品、配管・建設機材、熱エンジニアリングなどの事業を国内外でグローバルに展開しています。

主な国内グループ会社は、リケン、リケンキャステック（自動車・産業機械部品事業）、アール・ケー・イー（その他）、リケンヒートテクノ（熱エンジニアリング事業）、理研商事などです。

リケンＮＰＲは2026年4月1日付で組織再編を実施し、リケンと日本ピストンリングの営業・技術開発・コーポレート部門を移管し、事業部体制への移行と製造部門の子会社化を進めています。これにより、グループ全体のガバナンス強化と効率化を図る方針です。

同社グループは、自動車業界の変革期において、人材を最大の原動力と位置づけ、事業ポートフォリオ改革と統合シナジーの最大化を目指しています。多様な人材が安心して活躍できる職場環境の整備や、従業員の主体的なキャリア形成支援にも注力しており、変革への挑戦を後押しする企業風土の醸成に取り組んでいます。

同社は、平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。安定した環境で経験を積むことができる企業風土がうかがえます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。国内連結子会社において、これらの制度が採用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付型制度における退職給付債務は227億円、年金資産は326億円となっています。

リケンＮＰＲは、人的資本の価値向上を経営の重要課題と位置づけ、「変革と挑戦」を経営理念に掲げています。自動車業界の変革期において、人材を事業ポートフォリオ改革と統合シナジー最大化の最大の原動力と捉え、「成長を担う人材基盤の拡充」と「変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成」を人的資本戦略のメインテーマとしています。

給与の決定においては、物価上昇等の社会状況変化への対応、採用力強化、従業員の安心感、エンゲージメント向上を重視し、職責、業績への貢献度、外部労働市場の水準を総合的に勘案しています。給与体系は職責に応じた基本給を基軸とし、賞与は個人評価に加え、マネジメント職には会社業績も反映するメリハリのある制度です。

具体的な施策として、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築を最優先課題とし、人材の高度化に向けた主体的・自律的なキャリア形成支援に注力しています。OJTや階層別・部門別教育のほか、人材公募制度、海外留学制度、通信教育講座受講の斡旋・費用補助、外部講座費用補助など多様な制度を運用しています。また、従業員エンゲージメントの向上や、性別や国籍を問わず多様な人材が活躍できるDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、安心安全な職場環境の構築にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社であるリケンＮＰＲは全員が出向者のため、法定開示データは出向元にて算出されており、本記事では提出会社単体の数値は取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱リケン

▼ 日本継手㈱

▼ 日本ピストンリング㈱

リケンＮＰＲは、持株会社としてグループ全体の経営戦略立案と経営管理を担っています。同社グループは、自動車・産業機械部品、配管・建設機材、熱エンジニアリングといった多岐にわたる事業を展開し、国内外でグローバルに活動しています。

同社グループは、主に製造・販売を事業内容としており、製品別のセグメントを構成しています。各事業は、それぞれの製品に関する戦略を立案し、事業活動を進めています。

この事業では、ピストンリングやカムシャフトなどの自動車部品や産業機械部品の製造・販売を行っています。収益は、これらの部品の製造・販売から得ています。運営は、リケン、日本ピストンリングが中心となり、リケンキャステックが製造したものをリケンが販売するほか、理研機械、リケンＥＰ、日本メッキ工業、柏崎ピストンリング、理研熊谷機械、日ピス岩手が製造工程の一部を担っています。また、理研商事、八重洲貿易が販売・輸出を、海外ではリケンオブアメリカ、ユーロリケン、リケンオブアジア、エヌピーアールオブヨーロッパ、エヌピーアールシンガポール、イーエーアソシエーツなどが製品販売を、パカルティリケンインドネシア、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、リケンメキシコ、台湾理研工業股份有限公司、サイアムリケン、南京理研動力系統零部件有限公司（中国）、エヌティーピストンリングインドネシア、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア、エヌピーアールリケン（タイランド）、エヌピーアールオブアメリカ、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が製造・販売・外注加工を行っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しています。

この事業では、配管や建設機材の製造・販売を行っています。収益は、これらの機材の製造・販売から得ています。運営は、日本継手が製造・販売を、リケン、理研商事がリケンＣＫＪＶが製造したものを仕入れて販売しています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しています。

工業炉や電熱材の製造・販売を手掛けている事業です。収益は、工業炉や電熱材の製造・販売から得ています。運営は、リケンヒートテクノ及びシンワバネスが製造・販売しています。当連結会計年度より報告セグメントに追加されており、売上高は前期から減少しています。

電波暗室の製造・販売や、建設請負工事、環境整備、工場内の営繕修理などのサービス事業を展開しています。収益は、電波暗室の製造・販売や各種サービス提供、他社仕入れ商品の販売から得ています。運営は、リケン環境システムが電波暗室の製造・販売を、アール・ケー・イーが建設請負工事等を行っています。また、日本ピストンリング、リケンオブアメリカ、エヌピーアールオブヨーロッパ、エヌピーアールオブアメリカ及びノルメカエイシアが他社仕入れ商品の販売を行っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しています。

同社グループの売上高は、約半数を海外市場が占めており、グローバルに事業を展開しています。特定の顧客への売上高集中は見られません。

同社グループの連結業績は、直近3年間で売上高が変動し、経常利益は増加傾向を示しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に減少したものの、当期は増加に転じています。

当連結会計年度の売上高は、生産台数の減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響などにより、前期から減少しました。一方で、損益面では、生産体制の最適化や価格適正化の効果など、経営統合による合理化が進んだことで、営業利益は前期から増加しています。経常利益は為替差益の計上などにより増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付信託返還益の計上などにより、前期から大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、組織全体の効率性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献を通じて収益を生み出す力を高めていることを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、財務基盤を堅固に保っています。将来に向けた投資も継続しており、安定性と成長性を両立している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高く、安定した状態を示しています。ROEも改善傾向にあり、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も十分に確保されており、事業運営における安定性が高いと言えます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費により資金を得て、プラスとなっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却収入により支出が抑制され、マイナス幅は縮小しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより資金が流出しており、マイナスとなっています。

本業で安定的に資金を創出し、投資活動を賄いつつ、財務活動で借入金を返済している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した経営基盤を持ち、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車エンジン向け、特に乗用車エンジン向け部品関連事業への依存度が高いというリスクを認識しています。自動車産業の電動化による内燃機関搭載車市場の縮小が、事業に影響を及ぼす可能性があります。また、主要材料の市場価格変動や調達先の限定により、原材料価格等の上昇が製造コストに影響を与えるリスクもあります。

同社グループは、持続的成長のために優秀な技術者をはじめとする必要な人材の採用・育成が重要であると認識しています。人的資本経営の展開が停滞した場合、人材の流出や採用の困難化など、持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リケンＮＰＲは、経営統合を経て事業持株会社へ移行した同社グループの経営理念として「Mission」「Vision」「Value」を定めています。ステークホルダーの立場を尊重し、社会の一員として義務を果たすことを決意し、持続可能な社会の実現に向けた努力と挑戦を続けています。

リケンＮＰＲは、「生み出す力で人と地球の『今と未来』を支える」ことを使命としています。人と技術の融合によりイノベーションを創出し、常に変革に挑戦し続けることを目指す姿として掲げています。株主、取引先、従業員、地域社会といったすべてのステークホルダーの期待に応え、社会の一員として義務を果たすことを決意しています。

同社グループは、ステークホルダーとのつながりを大切にし、高品質な製品とソリューションを提供する「信頼の環」を重視しています。互いの価値を認め尊重し、新たな挑戦を通じて会社と従業員がともに成長する「成長の環」を育むことを目指しています。また、暮らしや環境の社会課題解決に貢献する「社会の環」を大切にしています。サステナビリティ基本方針として、地球環境への貢献、多様性と人権の尊重、健全な企業統治を掲げています。人的資本戦略のメインテーマは「成長を担う人材基盤の拡充」と「変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成」です。

同社グループは、世界経済の不確実性や自動車産業の変革期に対応することを重要な課題としています。地球環境に貢献するエンジン部品の開発を進めるとともに、SDGsや脱炭素といったグローバルな潮流を捉え、新規事業領域への展開を積極的に推進しています。サステナビリティ経営を強化し、人的資本投資の拡充や従業員エンゲージメントの向上を主要な取り組みとしています。事業ポートフォリオの改革を通じて、持続的に成長する経済社会の実現を目指しています。

リケンＮＰＲは、監査等委員会設置会社として実効性のあるガバナンス体制を構築しています。執行役員制度を導入することで、取締役会による重要意思決定と監督機能、執行役員による業務執行機能を分担し、経営の健全性、透明性及び効率性の向上に努めています。

リケンＮＰＲの株主構成を見ると、機関投資家が上位を占める安定した資本基盤が特徴です。特定の創業家や事業会社が経営に強い影響力を持つような構造は見られません。従業員持株会も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役会長兼会長執行役員兼ＣＥＯは前川泰則氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、平野英治氏（メットライフ生命保険取締役副会長）、黒澤昌子氏（政策研究大学院大学教授）、本多修氏（元ニッチツ代表取締役副社長）、佐久間達哉氏（弁護士）、小野貴裕氏（朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名と、監査等委員である取締役4名で構成されています。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権の行使や業務執行の監督を通じて、経営の健全性、透明性及び効率性の向上に努めています。

リケンＮＰＲの役員報酬は、業務執行を担う取締役に対しては基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の3要素で構成されています。一方、業務執行を担わない取締役には基本報酬のみが支給される体系です。報酬の種類ごとの比率の目安も定められており、持続的な企業価値向上へのインセンティブ設計が図られています。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。