【平均年収1108万円】ライズ・コンサルティング・グループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月28日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ライズ・コンサルティング・グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」をMISSIONに掲げ、幅広い領域で総合コンサルティング事業を展開しています。顧客に伴走し、戦略策定から実行支援まで一貫して支援するHands-on Styleを特徴としています。

単体従業員数は397名、連結従業員数は397名です。セグメントはコンサルティング事業の1つです。

主な国内グループ会社は、ライズ・クロス（コンサルティング事業）などです。

ライズ・コンサルティング・グループは、コンサルティング事業を専門とする企業であり、その給与水準や働き方には業界特有の傾向が見られます。従業員の平均年齢や勤続年数からは、若く活気のある組織であることがうかがえます。同社グループは、社員の能力を最大限に引き出し、企業の成長を支えるための人的資本戦略を推進しています。

同社は、比較的若い年齢層の従業員が多く、平均勤続年数も短めであることから、活発なキャリア形成や人材流動性が見られる組織構造となっています。これは、コンサルティング業界におけるキャリアパスの多様性や、専門性を追求する働き方を反映していると考えられます。

同社グループは、退職給付制度として、確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ライズ・コンサルティング・グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」というMISSIONのもと、経営の基本方針である「クライアントバリューの最大化」を実現するため、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」の両立を重視しています。これを支える基盤として、「健康経営」の推進を人的資本戦略の柱としています。

同社グループの人的資本戦略は、健康・安全・働きやすさの向上を通じて、社員の能力を最大限に引き出し、企業の成長を支えることを目的としています。具体的には、「健康診断の徹底」「有給休暇取得の促進」「時間外労働の抑制」の3つの重点施策を推進しています。

健康診断では定期健康診断受診率100%を目指し、社内周知と情報発信を通じて受診を促進しています。有給休暇取得については、平均取得率を向上させリフレッシュ機会を確保するため、取得促進制度の検討・導入を進めています。時間外労働の抑制では、労働時間の適正化を図り、従業員の労働時間をモニタリングしてタイムリーな打ち手を実施するとともに、フレックスタイム制度の活用により柔軟な働き方を実現しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異は、役職・職位別の人数構成および短時間勤務者によるものであり、性別による人事制度上の差は設けていません。

各指標は同社グループの数値です。定期健康診断受診率は各年の4月から3月、有給休暇取得率および月平均所定時間外労働は各年の3月から2月の数値を集計しています。有給休暇取得率は、付与されてから1年以上経過した従業員のみを対象としています。

ライズ・コンサルティング・グループは、幅広い領域で総合コンサルティング事業を展開しており、顧客の課題解決に深くコミットするサービスを提供しています。同社グループは、戦略策定から実行支援まで一貫して伴走する独自のコンサルティングスタイルを特徴としています。

同社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」をミッションに掲げ、高品質なコンサルティングサービスを提供しています。単に報告書を提出するだけでなく、顧客に伴走しながら実践的な支援を行うHands-on Styleを重視しています。また、明確なスコープをあえて設定せず、本質的な課題に取り組むScopelessなアプローチと、実行支援に注力するMore than Reportsの姿勢を採っています。

同社グループは、各分野の専門知識と豊富な経験を持つプロフェッショナルを厳選して採用しており、コンサルティングサービスの品質を支えています。組織体制としては、特定の領域に限定せず多様なプロジェクトにアサインされる「ワンプール制」と、ニーズの高いテーマの研究開発を行う「専門組織制」を併用しています。これにより、コンサルタントは幅広い経験を積みながら専門性を高めることが可能です。

収益の大部分は、顧客との契約に基づき一定の期間にわたり役務を提供するコンサルティング業務から得ています。一部は、成果物を提供するコンサルティング業務から得られています。マネージャー以下のコンサルタントは原則1人1顧客を担当する仕組みを構築しており、高い稼働率を実現することで売上収益の最大化を追求しています。

また、同社グループは、子会社であるライズ・クロスを通じて協力会社プラットフォームを運営し、外部パートナーの活用も積極的に進めています。これにより、内部人材だけでは対応が難しかった案件の受注を実現し、リソース不足の解消に貢献しています。主要な顧客としては、株式会社NTTデータ及びグループ会社への売上収益が一定の割合を占める傾向にあります。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上収益が継続的に増加する傾向を示しています。直近の連結会計年度においても売上収益は増加しましたが、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は減少しました。

この利益の減少は、コンサルタント人員の増加に伴う人員構成の変化が案件獲得や稼働率に影響を与え、販売費及び一般管理費に計上される人件費が増加したことによるものと説明されています。

同社グループの従業員1人あたりの収益性と利益は、直近の連結会計年度において前期と比較して減少傾向にあります。これは、積極的な人材獲得によるコンサルタント人員の増加と、それに伴う人員構成の変化が影響している可能性を示唆しています。

これらの指標は、組織全体の効率性や収益創出能力の推移を把握する上で重要な情報となります。

ライズ・コンサルティング・グループは、安定した財務基盤を築きながら、事業成長に向けた投資も行っている状況です。本業で着実に資金を稼ぎ、将来への投資も進めています。

同社グループの財務基盤は強固であり、安定性が高い状態です。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して非常に高く、手元資金も潤沢に確保されています。これは、事業の継続性や将来的な成長投資の余力があることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を獲得しつつ、事業拡大のための投資も行っている状況です。営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持しており、事業の収益性が高いことを示しています。投資活動によるキャッシュフローは支出超過となっており、将来に向けた投資を継続していることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュフローは支出超過となっており、借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払いなどが行われています。全体として、本業で得た資金を元手に、成長投資と株主還元をバランス良く行っている財務状況です。このような資金の流れは、事業の安定性と成長への意欲を示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定のクライアントへの依存度が高い状況にあります。最近連結会計年度においては、株式会社NTTデータとの取引金額が売上高全体の28.3％を占めています。特定のクライアントにおける経営方針や業績の変化、景気の変動等により、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引規模の縮小等の契約変更が生じた場合には、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、コンサルティングサービス事業は大手コンサルティング会社と競合する可能性があり、他社による業界参入や価格競争の激化のリスクがあります。同社グループの優位性をクライアントに対して十分に訴求できない場合、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人材を最重要経営資源と位置付けており、優秀な人材の継続的採用及び育成が重要であると考えています。コンサルティング業界における人材獲得競争により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、さらにはクライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ライズ・コンサルティング・グループは、「PRODUCE NEXT」をミッションに掲げ、顧客企業の成果向上と日本の再生に貢献することを目指しています。同社グループは社員の成長と働きやすさを重視し、持続的な企業価値向上を追求する企業です。

ライズ・コンサルティング・グループの社名「RISE(ライズ)」には、「顧客企業の成果を上昇させる」、その結果として「日本を再び上昇させる」という決意が込められています。創業当初より「次の未来を創造すること」=「PRODUCE NEXT」をMISSIONとして掲げてきました。

2022年12月には、新たなMISSIONとして「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」を、VISIONとして「TOP of MIND ～いつの時代も、いちばん必要とされる存在に。～」を掲げています。同社グループの経営の基本方針は、クライアントバリューの最大化にこだわり、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」のバランスを重視しながら、「企業価値の向上」と「PRODUCE NEXTの実現」を達成することです。

同社グループは、VALUEとして「RISE above RISE ～絶えず進化を、絶えず成長を。～」を掲げています。社員の成長や働きやすさ（ケイパビリティ）を最大化するため、「オープネス(開放性)」と「フェアネス(公正性)」な環境整備を重視しています。

待遇や働く場所、時間などを柔軟に選ぶことができ、個人の志向に沿ったキャリア形成を実現できる環境を提供しています。また、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」が健全に機能するためのバランサーとして、「ウェルビーイング」や「コンプライアンス」に関連する活動にも積極的に取り組んでいます。

人的資本戦略の柱として「健康経営」を推進し、社員が健康で安心して働ける環境を整備することで、持続的に能力を発揮できるよう支援しています。

同社グループは、優先的に対処すべき課題として「優秀な人材の採用と育成」を挙げています。多種多彩な研修制度や勉強会を設け、コンサルティングスキルの成長を促す仕組みを構築しています。

また、「コンサルティング品質の継続的な向上」も重要課題であり、顧客に深く入り込み、Hands-onで戦略から実行に至るまで一気通貫でサービスを提供することを目指しています。さらに、「新たなビジネスモデルの開発」にも注力し、長期的に顧客の経営にコミットする仕組みや、新たなテクノロジーを活用したビジネスモデルの開発を進めています。

「内部管理体制の強化」も課題として認識しており、管理部門の人員増加を含め、内部統制やコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

2027年2月期においては、「人員構成の適正化」として、組織体制の見直しを通じた専門性を活かせるキャリアパスの構築・拡大に注力する方針です。また、「既存事業の進化」として、市場ニーズに合わせ2つのStrategic Business Unit（SBU）を設置し、変革・改革のスピード向上を図っています。

ライズ・コンサルティング・グループは、取締役会と監査役会を設置し、経営の健全性、効率性、透明性の確保に努めています。社外取締役を複数名選任することで、客観的な視点を取り入れたガバナンス体制を構築しています。

ライズ・コンサルティング・グループの筆頭株主は事業会社であるSHIFTです。次いで信託銀行や個人株主が上位に名を連ねています。特定の事業会社が筆頭株主として存在し、同社の資本構成を特徴づけています。

なお、SHIFTは当事業年度中に主要株主となっています。また、主要株主であったSunrise CapitalⅢ,L.P.は当事業年度中に主要株主ではなくなりました。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.0%です。代表取締役社長COOは松岡竜大氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、武田智行氏（弁護士法人御園総合法律事務所 社員弁護士・指名報酬委員会委員長）、奥田高志氏（オーシャンアソシエイツ合同会社 代表社員）、崔真淑氏（グッド・ニュースアンドカンパニーズ 代表取締役）、大倉奨貴氏（SHIFT 経営戦略統括部 統括部長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役4名と社外監査役3名を選任することで、経営の健全性と透明性の向上を図っています。独立した客観的な立場からの監督・監査を受ける体制を構築しています。

同社の役員報酬は、業務執行取締役と非業務執行取締役で構成が異なります。業務執行取締役の報酬は、固定報酬、前期業績に連動する業績連動報酬、そして譲渡制限付株式報酬で構成されています。非業務執行取締役の報酬は固定報酬のみとなっています。業績連動報酬は連結営業利益と連結売上収益を指標とし、譲渡制限付株式報酬は企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としています。

同社の役員報酬等の総額は2億5,172万円であり、対象となる役員の合計は10名です。
なお、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬18,074千円です。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。