【平均年収1067万円】あいちフィナンシャルグループ 転職ガイド（あいち銀行など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社あいちフィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

あいちフィナンシャルグループは持株会社であり、単体従業員数は164名、グループ連結従業員数は2,562名です。

同社グループは、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中核に、証券業務、信託代理店業務、リース業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。地域金融機関として、預金・貸出業務から投資信託・生命保険の窓口販売まで、公共性の高い金融サービスの提供に努めています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）あいち銀行（銀行業）、（連結子会社）あいちＦＧリース（総合リース業務）、（連結子会社）愛銀ディーシーカード（クレジットカード業務）などです。

直近では、2025年10月1日付でエイエイエスシー、エイエイエスティ、アイエスティが合併し、エイエイエスティを存続会社とする再編が行われました。また、愛銀コンピュータサービスは栄町リサーチ＆コンサルティングに商号変更し、コンサルティング業務に事業内容を変更しています。

同社グループは、金融サービスを通じて地域社会の繁栄に貢献することをパーパスに掲げる持株会社です。従業員を貴重な資本と捉え、人財ポートフォリオの最適化とエンゲージメント向上を重視した人財戦略を推進しています。人財育成や多様な人財の活躍推進、健康経営・働き方改革にも積極的に取り組むことで、働きがいのある環境づくりを目指しています。

同社は、平均年齢が高く、平均勤続年数も長めであることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向がうかがえます。安定した環境で経験を積むことができる企業文化があると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社に適用されます。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は185億円、年金資産は483億円となっています。

同社グループは、「銀行業を超えたトータルサポートグループ」の実現を目指し、人財ポートフォリオの最適化とエンゲージメント向上を人財戦略の基本方針としています。従業員を貴重な資本と捉え、その価値の最大化に取り組んでいます。
給与は職務内容、役割、能力、経験、勤務成績等を総合的に勘案して決定され、基本給、役割給、賞与等で構成されています。賞与は同社グループの業績や各職員の成績等を考慮して支給される方針です。
人財育成、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、健康経営・働き方改革を重点テーマに掲げ、女性やシニア層の活躍推進、戦略人財の創出に力を入れています。具体的には、階層別研修プログラム「Wing」による女性リーダー育成や、嘱託員のライン職登用を可能とするシニア人財の処遇見直しを実施しています。
また、タレントマネジメントシステムを導入し、人財情報の「見える化」を通じて効率的な人財育成と戦略的な人財配置を進め、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ あいち銀行

同社グループは、持株会社体制のもと、銀行業務を中核とした多様な金融サービスを提供する企業グループです。地域に根差した金融機関として、預金や貸出、為替業務に加え、証券業務や信託代理店業務、リース業務などを幅広く展開しています。

同社グループは、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業務、信用保証業務、集金代行業務、コンサルティング業務、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、ソフトウェア開発業務、広告代理業など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。これらの事業を通じて、地域社会の顧客に対して総合的な金融ソリューションを提供し、収益を上げています。

銀行業では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務を主要なサービスとしています。また、投資信託や生命保険商品の窓口販売業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び管理業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務なども手掛けています。収益は、預金と貸出の金利差益や各種手数料、有価証券の運用益などから得ています。運営は、あいち銀行が行っています。

リース業では、総合リース業務を提供しています。収益は、リース契約に基づくリース料などから得ています。運営は、あいちＦＧリースが行っています。

その他の事業セグメントでは、クレジットカード業務、信用保証業務、集金代行業務、コンサルティング業務、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務、広告代理業などを行っています。収益は、それぞれのサービス提供に伴う手数料や役務収益などから得ています。運営は、愛銀ディーシーカード、中京カード、あいちＦＧファイナンス、栄町リサーチ＆コンサルティング、愛銀ビジネスサービス、愛知キャピタル、エイエイエスティ他１社、あいちＦＧマーケティングといった各社が行っています。

同社グループの経常収益は、銀行業が最も大きな割合を占めており、次いでリース業、その他の事業セグメントが続いています。当連結会計年度においては、銀行業の経常収益が前期から増加しました。地域ごとの情報では、本邦の外部顧客に対する経常収益が連結経常収益の90％を超えており、国内市場が主要な収益基盤となっています。特定の顧客に対する経常収益で連結経常収益の10％以上を占めるものはありません。

同社グループの業績は、直近5年間で経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に当連結会計年度は、経常収益が前期から大きく伸び、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増益となりました。これは、貸出金利息や株式等売却益の増加、営業経費の減少、株式等関係損益の増加などが要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり経常利益も前期から大きく増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質が強化され、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

あいちフィナンシャルグループは、財務基盤の強化と資金の効率的な活用を通じて、安定した経営状況を維持しています。事業活動による資金の創出と、将来に向けた投資のバランスが取れた資金の流れを示しています。

あいちフィナンシャルグループの財務基盤は、自己資本と手元資金の厚みによって支えられています。自己資本比率は、同社グループの健全性を示す重要な指標の一つです。ROE（自己資本利益率）は、自己資本を効率的に活用して利益を生み出す力を示しています。手元資金の状況は、不測の事態への対応力や事業継続性に関わる要素となります。これらの指標は、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で参考となる情報です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

あいちフィナンシャルグループのキャッシュフローは、当連結会計年度において大きな変化を示しています。営業活動によるキャッシュフローは、預金及び借用金等の増加により大幅な収入となりました。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却及び償還等により収入となっています。これにより、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは大幅なプラスを維持しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いにより支出となっています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した資金繰りを維持し、事業運営に必要な資金を確保している状況を示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして今後の成長性を見通す上で重要な情報となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

あいちフィナンシャルグループは、主要な営業基盤である愛知県において、地域金融機関やメガバンク、ノンバンク等との競争激化に直面しています。また、景気の動向や取引先の経営状況の変動により、不良債権や与信関係費用が増加する信用リスクも認識されています。

同社グループは、想定外の職員流出による人材不足や職員のモラル低下、専門性の高い人材の確保・育成が十分に進まないことによる人的リスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

あいちフィナンシャルグループは、金融サービスを通じて地域社会の繁栄に貢献することを経営の根幹に据え、持続可能な社会の実現と同社グループの成長を両立させることを目指しています。地域に密着した金融グループとして、変化する社会環境に対応しながら、顧客や社会からの期待に応える企業風土を醸成しています。

同社グループは、経営ビジョン「VISION」として「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」ことを掲げています。また、「MISSION」として「愛知県No.1の地域金融グループ」を目指しています。

経営ビジョンのパーパスには「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」と定めています。2025年4月から始まる「第2次中期経営計画」では、「銀行業を超えたトータルサポートグループ」をテーマに掲げ、地域社会への貢献を追求しています。

同社グループは、インテグリティに基づく行動を実践し、コンプライアンス重視を第一としています。法令やルールを厳格に遵守し、リスク管理を徹底することで、誠実かつ公正な業務運営を確立しています。

サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と捉え、「環境課題への対応方針」「社会課題への対応方針」「サステナビリティ推進体制」からなるサステナビリティ方針を策定しています。また、「あいちフィナンシャルグループ人権方針」を制定し、差別やハラスメント行為、強制労働や児童労働などの人権侵害を容認しない姿勢を明確にしています。

マテリアリティ（重要課題）として、「地域社会繁栄への貢献」「金融サービスの高度化」「環境保全対応」「従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」「ガバナンスの強化」の5つを特定しています。コーポレートスローガンは「あなたの、いちばんちかくで。」です。

同社グループは、人口や企業の減少、顧客ニーズの高度化・多様化、異業種からの金融分野への参入といった金融業界を取り巻く環境変化を経営課題として認識しています。こうした状況において、「金利のある世界」への変化を踏まえつつ、銀行法の規制緩和を有効活用し、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築することを目指しています。

地域金融機関として地域社会に貢献していくことも大きな課題の一つです。このため、「第2次中期経営計画」における「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」「グループ経営基盤の強化」「DX戦略の加速化」の3つの基本戦略を着実に実施しています。

また、気候変動や人的資本、多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と捉えています。地域の脱炭素化を積極的に推進するため、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量削減に関する長期目標を設定し、カーボンニュートラル達成に向けた具体的な行動計画を示す移行計画を策定しています。

あいちフィナンシャルグループは、監査等委員会設置会社として、経営の効率性と透明性の向上に取り組んでいます。取締役会は監査等委員である取締役を含む構成となっており、ガバナンス体制の強化を図っています。

あいちフィナンシャルグループの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、その後に海外の金融機関や事業会社が続いています。多様な機関投資家や事業会社によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.6%です。代表取締役社長執行役員は伊藤行記氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、江本泰敏氏（江本法律事務所所長・監査等委員）、柴田雄己氏（元名鉄運輸相談役・監査等委員）、村田知英子氏（村田知英子税理士事務所所長・監査等委員）、我妻巧氏（元インテック顧問・監査等委員）、板倉麻子氏（オフィス板倉麻子所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、監査・監督機能の強化を図っています。社外取締役は、独立した立場から客観的かつ中立的な監査・監督を行っています。

あいちフィナンシャルグループの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動性を重視した設計となっています。監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されています。一方、監査等委員である取締役の報酬は、中立性と独立性を確保するため基本報酬のみです。業績連動報酬には、親会社株主に帰属する当期純利益や子銀行のコア業務純益に加え、非財務指標としてESG関連指標も導入されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。