【平均年収574万円】オービーシステム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社オービーシステム の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オービーシステムは、技術革新が進む情報サービス産業において、システムインテグレーションサービスを提供しています。既存技術の強化に加え、生成AIやクラウドコンピューティングなどの新技術領域にも事業を展開し、社会全体のDX推進に貢献しています。

単体従業員数は497名、連結従業員数は624名です。事業戦略上のサービスラインは、金融事業、産業流通事業、社会公共事業、ITイノベーション事業の4つです。

主な国内グループ会社は、ヒューマン＆テクノロジー、グリーンキャットなどです。

同社グループは、中期経営計画において資本業務提携（M&A）による事業拡大を推進しており、当連結会計年度には株式会社グリーンキャットを連結の範囲に含めました。

オービーシステムは、ITサービス事業を通じて顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を中核とする企業です。専門性の高い技術力を重視し、従業員のスキルアップと働きやすい環境づくりに注力する傾向が見られます。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も30代後半であることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。専門性の高いIT分野において、安定した人材基盤を形成していることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、ITサービス事業におけるDX支援を中核事業と位置付け、高度な専門性と技術力を持つ人材を競争力の源泉であり最重要の経営資源と認識しています。この認識のもと、専門・技術人材の確保・育成、継続的なスキルアップ環境の推進、エンゲージメント向上・離職防止、女性活躍・ダイバーシティ推進を人材戦略の柱としています。

従業員の給与や賞与は、職能等級制度に基づき、職務遂行能力、職位、習熟度などを総合的に勘案して決定されます。賞与は会社業績と連動する制度を採用しており、グループ全体の業績向上への貢献意欲を促進する仕組みです。

具体的には、クラウド化技術やAI、ロボティクス等のDX関連技術に関する教育プログラムの充実を通じて、戦略事業ドメインに係る技術スキルを維持向上させるための人材育成に力を入れています。また、資格取得支援やオンデマンド型の外部研修の受講等を通じ、従業員一人ひとりが継続的にスキルアップできる環境整備を進めています。働きやすい職場環境の実現に向けては、健康経営の推進、女性のキャリア形成支援、仕事と育児の両立支援、経験者採用の常時実施などに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、公表義務の対象項目として選択しておらず、開示されていません。労働者の男女の賃金の額の差異は、賃金規程・制度上男女で差異を設けておらず、男女間の勤続年数・平均年齢の差異によるものです。

健康診断再検査受診率について、同社グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社のものを記載しています。

オービーシステムは、システムインテグレーションサービスを主軸に、幅広い分野で情報技術ソリューションを提供しています。顧客のDX推進に貢献し、社会のデジタル化を支える事業を展開しています。

オービーシステムグループは、システムインテグレーションサービス事業を単一セグメントとしています。技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーションサービスの提供を役務としています。既存技術の強化に加え、生成AIやクラウドコンピューティングといった新たな技術領域にも事業を展開し、社会全体のDX推進に貢献しています。

同社グループは、事業戦略上、事業領域を「金融事業」「産業流通事業」「社会公共事業」「ITイノベーション事業」の4つのサービスラインに区分しています。金融事業では、銀行、保険、証券、クレジットの各分野でシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等の総合的なサービスを提供しています。産業流通事業では、産業流通、マイコン、医療の各分野でソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービスを展開しており、自社製品「臨床検査システム／CLIP」や「健診システム／MEX-Plus」の販売も行っています。

社会公共事業は、社会基盤（電力ICT、社会インフラ）、交通、メディア情報、公共、文教・教育系分野でシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等のサービスを提供しています。ITイノベーション事業では、先端技術をリードする人材育成とデジタルソリューションサービス事業の拡大を推進し、システム基盤ソリューション、クラウドソリューション、金融ソリューションの各分野でサービスを展開しています。

同社グループの収益は、主にこれらシステムインテグレーションサービスの受託開発や運用保守から得ています。当連結会計年度の売上高をサービスライン別に見ると、金融事業が最も大きく、次いで産業流通事業、社会公共事業、ITイノベーション事業の順となっています。社会公共事業は前期から最も高い伸びを示しています。特定の顧客への売上集中が見られ、当連結会計年度においては、㈱日立製作所への売上高が同社グループの総売上高の一定割合を占めています。海外の外部顧客への売上高はなく、事業は本邦に集中しています。

オービーシステムグループの直近2期の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から大きく伸びています。

オービーシステムグループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっています。これは、従業員数の増加と売上高の伸びのバランスが影響していると考えられます。

オービーシステムは、安定した財務基盤を維持しながら事業を展開しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行い、健全な資金循環を示しています。

オービーシステムグループの財務基盤は、高い自己資本比率と手元資金の厚みによって特徴づけられています。当連結会計年度末の自己資本比率は74.8%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準を示しています。これは、外部からの借入に過度に依存しない安定した経営体制が構築されていることを示しています。

ROE（自己資本利益率）は11.1%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しています。これは、効率的な資本活用により利益を生み出す力が高いことを示しています。手元資金である現金及び預金は22.9億円を確保しており、事業運営における流動性も十分に保たれています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を持ち、将来にわたって雇用や給与の安定性を支える土台があることを示しています。

オービーシステムグループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを元手に事業活動と投資活動を行っている状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは3.3億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは1.5億円の収入となりました。これは主に定期預金の預入及び払戻による収入があった一方で、連結子会社株式の取得や投資有価証券の取得及び売却による支出があったためです。財務活動によるキャッシュフローは2.7億円の支出となっており、配当金の支払いや長期借入金の返済が行われています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは4.8億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る状況です。同社グループは、事業活動で安定的に資金を創出し、健全な財務運営を行っていることから、雇用や給与の安定性、そして今後の成長性への期待が持てます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

オービーシステムグループは、景気変動による顧客企業のシステム投資縮小や市場規模の縮小リスクを認識しています。また、情報サービス産業における急速な技術革新に対応できない場合、受注の減少や新規顧客開拓の低迷につながる可能性も示しています。

さらに、特定の顧客への依存度が高いこともリスクとして挙げられています。2026年3月期において、日立製作所グループからの売上高が57.0%を占めるなど、大口顧客の事業方針変更が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、成長と利益が人材に大きく依存していることを認識しており、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等の確保と育成を重要な課題としています。必要な人材を採用または育成できない場合、事業拡大に制約が生じ、適切な人材配置が困難となることで、長時間労働の発生や従業員の心身の健康状態悪化につながるリスクがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オービーシステムは、「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」を目指し、情報システム技術とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを使命としています。確かな技術と先進のソリューションを提供し、持続可能な社会の実現を目指す企業です。

オービーシステムは、「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」の実現を経営理念として掲げています。確かな技術と先進のソリューションを提供することで、お客様と社会の発展に貢献することを目指しています。

創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ことを使命とし、持続可能な社会の実現を目指した公共性・社会性の高いシステム開発を中心に事業を展開しています。公正かつ透明な企業行動を徹底し、人権を尊重しながら豊かな社会の実現に尽力する方針です。

オービーシステムは、経営理念として「四つの心」を掲げ、社員一人ひとりの行動指針としています。具体的には、「感謝の心」として働く喜びや生き甲斐を持つこと、「人格向上の心」として仕事を通じた自己啓発、「生活向上の心」として豊かな安定した生活を目指すこと、そして「企業の心」として情報システム技術を通じて持続可能な社会に貢献することを大切にしています。

また、企業行動規範において人権尊重、働きやすい職場環境の実現、法令遵守、情報管理などのサステナビリティに関する重要課題を設定し、これらを企業風土として重視しています。

オービーシステムは、持続的な成長と強固な経営基盤構築のため、優秀な人材の確保と育成を重要課題としています。情報サービス業界の技術革新に対応するため、新卒・経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っています。具体的には、「リファラル採用制度」や「おかえりなさい採用制度」を導入しています。

人材育成は成長戦略の最重要課題であり、DX関連技術やクラウド化技術の習得に向けた教育プログラムの充実、人材教育予算の拡充を進めています。基礎技術スキルや先端技術スキル、ヒューマンスキルの向上を通じて、人材を活かす組織基盤の強化にも注力しています。

オービーシステムは監査役会設置会社であり、社外取締役や指名報酬委員会の設置を通じて経営の透明性と客観性を高めています。また、執行役員制度を導入し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図っています。

オービーシステムの筆頭株主はオービックであり、同社グループの経営を支える主要な事業会社株主となっています。個人株主やニュードリームも上位に名を連ねており、多様な株主によって資本が構成されていることが特徴です。特に筆頭株主であるオービックは、同社グループの関連会社として経営に一定の影響力を持つことがうかがえます。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は豊田利雄氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、白石徹氏（Sコンサルティング代表取締役）、堀野桂子氏（弁護士法人北浜法律事務所パートナー）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役2名を選任することで、客観的かつ中立的な立場からの経営監視機能を強化しています。また、指名報酬委員会を設置し、役員人事と報酬制度の客観性と合理性を高めています。

オービーシステムの役員報酬は、基本報酬、役員賞与、株式報酬で構成されています。基本報酬は役割と役位に応じた標準テーブルに基づき取締役会で決定され、役員賞与は会社の業績向上時に業務執行役員を対象に支給されます。また、企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式による株式報酬制度も導入されています。個別の報酬額は、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定される仕組みです。

なお、非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上された額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。