【平均年収712万円】モンスターラボ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、
株式会社モンスターラボ
（旧会社名　株式会社モンスターラボホールディングス）
の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月31日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

モンスターラボは持株会社であり、単体従業員数は237名、グループ連結従業員数は847名です。

同社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションに掲げ、AIとデジタルの力で企業の変革と価値創造を支援する「AI & Digital Partners事業」を主軸としています。また、RPAツールや音楽配信事業などのSaaS型プロダクト事業も展開しており、国内子会社2社、海外子会社15社を含むグループ全体で12の国と地域に事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、モンスターラボオムニバス（その他事業）、ExecutiveSearch.AI（同）などです。

なお、モンスターラボは2025年10月1日付で吸収合併を実施し、純粋持株会社体制を廃止しました。これにより、第20期以降の主要な経営指標は前期以前と比較して変動しています。

株式会社モンスターラボグループは、デジタルコンサルティングを主軸にグローバルに事業を展開しており、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。テクノロジーによる社会課題解決と人的資本への投資を両輪として、持続的な成長を目指していることがうかがえます。

同社は、比較的若い年齢層の従業員が多く、平均勤続年数から見ると、活発な人材流動性がある環境であると考えられます。デジタルコンサルティング事業を主軸とする同社グループの事業特性が、このような人材構成に影響している可能性があります。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職後給付制度として確定拠出型制度を採用しています（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションに掲げ、デジタルコンサルティング事業を通じて社会課題の解決を目指しています。このミッション実現のため、テクノロジーによる社会課題解決プロジェクトの推進と、人的資本への投資を経営の両輪と位置付けています。

具体的には、「多様性を活かす労働環境の整備」「共創を支える労働環境の整備」「先進テクノロジー提供を実現する社員教育」を重点テーマとしています。多様性推進プログラムの実施や、多様なバックグラウンドを持つ候補者を考慮した採用プロセス、キャリア開発の機会提供を通じて、社員が能力を最大限に発揮できる環境を構築しています。

また、リモートワークやフレックスタイム制度、裁量労働制といった柔軟な働き方を推進し、ワークライフバランスをサポートしています。育児休業や有給休暇の取得奨励、健康管理プログラムの充実、内部通報制度の整備にも力を入れています。さらに、AIなどの先進テクノロジーに関するナレッジ共有や実践的なプロジェクト体験、外部トレーナーとの連携を通じた社員教育にも注力し、最新技術の提供能力向上を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者に時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ExecutiveSearch.AI
対象期間において男性労働者で配偶者が出産した対象者がいませんでした。対象期間において非正規労働者はいませんでした。

▼ 株式会社モンスターラボオムニバス
対象期間において女性労働者はいませんでした。

男性育児休業の取得率は「当事業年度において雇用する男性労働者が育児休業等をしたものの数÷当事業年度において雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数」により算出しています。また男性労働者が育児休業等をしたものには、前年度から継続して育児休業等をしているものも含みます。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

男女の賃金の差異は、女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。また、役割やスキルに対して賃金を決定しているため同一職種、同一役職や勤続年数による男女の賃金差異はないものの、管理職に占める女性労働者の割合が低いことも要因となっております。男女の平均継続勤務年数の差異には、旧株式会社モンスターラボジャパンからの勤続年数を含みます。一月当たりの労働者の平均残業時間は、裁量労働制適用者・管理監督者は含みません。年次有給休暇の取得率は「当事業年度において取得された有給休暇日数÷当事業年度において付与された有給休暇日数」により算出しています。また有給休暇取得日数には、前年度有給休暇の繰越分を取得した分を含みます。

モンスターラボは、世界12の国と地域で事業を展開する持株会社です。主に大企業や自治体に対し、AIとデジタルの力で企業の変革と価値創造を支援する「デジタルコンサルティング事業」と、RPAツールや音楽配信事業などの「その他事業」を展開しています。

同社グループは、クライアントのデジタル戦略立案からシステム開発、データ解析までを一貫してサポートするデジタルコンサルティングを主力としています。また、市場の共通課題を解決するSaaS型プロダクト事業も手掛けています。

この事業では、クライアントのデジタルトランスフォーメーションを包括的に支援しています。AIやARなどの先端技術を駆使し、新規事業創出やビジネス変革、業務改善を通じてクライアントの経営課題解決を目指しています。
収益は、主に準委任契約に基づき、サービスを提供する人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに得ています。プロダクトリリース後も継続的な改善や新規機能開発を行うため、継続性の高い収益モデルとなっています。世界各地にレベニューセンターとデリバリーセンターを分散配置し、コスト競争力とスケーラブルな開発体制を構築しています。

この事業では、同社グループが事業主体として、市場の共通課題を解決する複数のSaaS型サービスを展開しています。店舗向けBGMサービスの「モンスター・チャンネル」や、中小企業・自治体向けRPAソフトウェアの「RAX」などが含まれます。
収益は、これらのプロダクトの提供を通じて得ています。デジタルコンサルティング事業の経験を元に、成功可能性が高いと判断したものをSaaSプロダクト化することで、大企業だけでなく中小企業にもデジタルサービスを提供しています。

同社グループは世界各地に拠点を持ち、グローバルな事業展開を行っています。特定の顧客への収益集中はなく、幅広いクライアント基盤を構築しています。

同社グループの直近5期の業績を見ると、売上収益は変動しながらも、当期は前期から減少しました。一方で、営業損失、税引前損失、親会社の所有者に帰属する当期損失はいずれも前期から大幅に縮小しています。
当期は不採算拠点の撤退やコスト最適化といった構造改革を進めた結果、本業では着実に利益を確保できる体質への転換を実現しました。しかし、保有する株式の公正価値評価による評価差損を計上したため、通期では営業損失となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、前期から減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は、前期の大きな損失から当期は損失幅が大幅に縮小し、改善傾向を示しています。
これは、売上収益が減少したものの、不採算拠点の撤退やコスト最適化といった構造改革により、組織全体の効率化が進んだことを示唆しています。

同社グループは、本業の資金創出力に課題が見られるものの、財務基盤の改善と手元資金の確保に努めています。事業運営に必要な資金の確保と収益改善に向けた取り組みを進めている状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、当期の自己資本比率は7.6%であり、前期の△62.4%から改善しています。プライム市場の非製造業平均と比較すると低い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は当期16.7%と、プライム市場平均を上回る水準です。現金及び現金同等物は39.6億円と、前期の15.5億円から増加しており、手元資金は厚みを増しています。これらの状況は、今後の事業運営における資金繰りの安定性に関わる重要な要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に△1.5億円の支出となりました。前期の△30.9億円の支出から大幅に改善しています。これは主に、税引前損失による資金減少があったものの、減損損失や金融商品評価損の計上などによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に△0.3億円の支出となり、有形固定資産や無形資産の取得による支出が見られます。財務活動によるキャッシュフローは、当期に25.7億円の収入となり、増資による収入が主な要因です。これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に△1.8億円の支出となりました。

営業キャッシュフローは依然としてマイナスですが、前期から大幅に改善し、財務活動による資金調達で手元資金を確保している状況です。これは、事業の収益性改善と資金繰りの安定化に向けた取り組みが進んでいることを示しており、今後の雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

同社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度において営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、取引金融機関より借入金元本の返済猶予を受けている状況です。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していました。しかし、事業の収益改善、費用削減策、財務面での対応により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

同社グループは、デジタルトランスフォーメーション市場の景気悪化や経済情勢の変化に伴う投資抑制、AI関連分野の技術トレンドや顧客ニーズの変化が速いことによる影響をリスクとして認識しています。また、市場の競争環境が激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し競争優位性を確保することが困難となる可能性も挙げています。さらに、海外での事業展開においては、関連法令・税制・政策の変更、政治経済情勢の変化、著しい為替レートの変動等が発生した場合に、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、デジタルトランスフォーメーション及びAI活用を担う人材の確保が重要な事業課題であり、人材市場の逼迫や組織的要因により人材が確保できなくなった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

モンスターラボグループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」というミッションを掲げ、グローバルな視点で社会課題の解決と価値創造を目指しています。多様な人材とテクノロジーの力で、より良い世界の実現に貢献する企業風土を築いています。

同社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしています。世界の課題を解決するプロダクトやサービス、エコシステムをクライアントと共に作り上げ、世界中の多様な才能を持つ人々に国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」を提供することを目指しています。

今後の事業の中長期的な方向性としては、AIとデジタルの力で企業の変革と価値創造に伴走するAI & Digital Partnersとして、AIを活用したデジタル変革のリーディングカンパニーとなることを目指しています。プロダクト事業では既存プロダクトを成長させながら、AI & Digital Partners事業で成功したプロジェクトから新たなプロダクト開発を行う方針です。

同社グループは、多様性の持つ可能性を信じ、多様なバックグラウンドを持つ社員が輝ける場を作ることを目指しています。多様性推進プログラムの実施、多様な視点を考慮した採用プロセス、キャリア開発の機会提供、フレキシブルワーク環境の整備といった取り組みを進めています。

共創を支える労働環境の整備にも力を入れており、育休や有給取得の推進、健康管理プログラムの充実、内部通報制度の整備、ワークライフバランスのサポート、オープンなコミュニケーションの醸成、スキル開発プログラムの提供、社内イノベーションプラットフォームの構築、ダイバーシティとインクルージョンの促進に取り組んでいます。また、先進テクノロジー提供を実現するため、テック部門でのナレッジ共有、実践的なプロジェクト体験、外部トレーナーとの協力、情報共有とコミュニケーションを重視した社員教育を実施しています。

同社グループの大きな特徴は、世界12の国と地域にグローバルに展開しているボーダレスな組織運営です。これにより、世界の先進的なデジタルトランスフォーメーションの事例にアクセスし、グローバルの多様な人材プールから最適なチームを構築することで、独自の価値提供を実現しています。

同社グループは、デジタルトランスフォーメーション市場及びAI活用の拡大に伴う人材獲得競争を重要な課題と捉えています。大手企業のコア事業や新規事業への関与、AIを活用した最先端技術領域への参画機会、グローバルなチームでの業務、自由で多様なカルチャーといった競争優位性を活かし、優秀な人材の獲得を目指しています。

具体的には、12の国と地域でのスケーラブルかつスピーディーな採用、大学との連携、パートナー企業やフリーランサーとの協業を進めています。また、新たな技術領域のスキル獲得のため、グローバルCTOチームによるR&D及び教育、最適な場所での採用及び拠点設立に取り組んでいます。情報管理体制の更なる強化も優先課題であり、情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 27001認証を取得し、リスクマネジメントの実現に努めています。

モンスターラボは監査等委員会設置会社であり、取締役会に監査等委員会を設置することで、監督機能の強化と迅速な意思決定を可能にする経営体制を構築しています。社外取締役は独立した客観的な立場から、経営に関する提言や指摘を行っています。

モンスターラボの株主構成を見ると、筆頭株主は山陰合同銀行であり、事業会社が主要な株主として同社グループを支えていることがわかります。また、JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合のような投資ファンドや、楽天証券共有口といった金融機関も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は6名（男性6名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は鮄川宏樹氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、浅田信博氏（株式会社リレーションシップ 代表取締役・監査等委員）、吉田憲史氏（吉田公認会計士事務所 設立・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、取締役会の監督機能が強化されています。社外取締役は、企業経営や財務・会計に関する専門知識と幅広い見識に基づき、客観的な立場から経営監視の役割を担っています。

モンスターラボの役員報酬は、優秀な人材の確保と維持、および持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして設計されています。業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、短期的な業績連動報酬としての賞与、中長期的なインセンティブとしてのストックオプション（新株予約権）で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役には、客観的かつ独立した立場から経営を監督・監査する役割を考慮し、固定報酬のみが支給されています。

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）のストックオプションの額は、過年度に付与した新株予約権に係る報酬費用の精算に伴う戻入によるものです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。