【平均年収1142万円】ソラコム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ソラコム の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ソラコムは、AI/IoTプラットフォーム事業を単一セグメントとして展開しています。同社グループは、IoT活用に必要な各種サービスをワンストップで提供するIoTプラットフォーム「SORACOM」を通じて、「テクノロジーの民主化」を実現し、社会貢献を目指しています。

単体従業員数は101名、連結従業員数は201名です。同社グループはAI/IoTプラットフォーム事業の単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、キャリオット（車両管理IoTSaaS事業）、ミソラコネクト（MVNO事業）などです。

2025年8月には株式会社ミソラコネクトを連結子会社化し、グループ体制を強化しています。

ソラコムは、IoTとAIのテクノロジーイノベーションを通じて社会に貢献することを目指す企業です。グローバルな視野を持ち、先端技術領域で活躍する人材を重視しています。従業員が生産性高く働けるよう、柔軟な働き方や成長を支援する制度を整備しています。

ソラコムでは、従業員の平均年齢が40代前半、平均勤続年数が5年未満となっており、比較的若い世代が中心となって活躍している傾向が見られます。これは、新しい技術領域での事業展開に伴う、活発な人材の流入と成長機会の多さを示唆していると考えられます。

退職給付制度に関する記載はありません。

ソラコムは、「Making Things Happen for a world that works together」というビジョンを掲げ、IoTとAIのテクノロジーイノベーションを通じて社会に貢献することを目指しています。このビジョン実現のため、AI/IoTコネクティビティプラットフォームの発展を担う人材の採用・育成・登用を経営の重要課題と位置付けています。先端技術領域で卓越した人材が集い、互いに高め合える組織文化の構築と、多様な人材が活躍できるグローバルな職場環境の整備に継続的に取り組んでいます。

報酬制度については、ジョブレベルに基づく給与レンジを設定し、個人の貢献度、市場水準、会社業績を総合的に勘案して報酬水準を決定しています。給与調整は年1回、業績目標の達成度と行動指針の体現度に基づく年次評価の結果を経て実施されます。グローバルな技術人材の獲得競争が激化する中、同社グループは競争力ある報酬水準の確保、技術的に挑戦できる環境の整備、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織づくりを通じて、優秀な人材に選ばれる会社であり続けることを目指しています。

人材戦略の重点テーマとして、生成AIを積極的に活用しAIを使いこなせる人材の育成・強化、情報セキュリティ専門人材の採用・育成、技術カンファレンスへの登壇・参加を通じた技術的卓越性の追求、グローバル人材の活躍環境整備と採用・育成・登用を掲げています。具体的な働き方として、リモートワークを主軸とし、従業員が最も生産性の高い場所で働ける環境を提供しています。また、ライフスタイルに合わせて働く時間を柔軟に調整できるフレックス制を導入しています。

人事評価は、マネージャー評価、自己評価、チームメンバーからのフィードバックを総合的に行い、リーダーシップ・ステートメントを指針に成長機会を創出しています。福利厚生では、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、子の看護休暇などの制度を整備し、ベビーシッター割引券の提供や資格取得補助、英語スクールの受講補助も行っています。さらに、従業員のAI活用を推進するため、ChatGPT Plusの利用料金全額補助を含むChatGPT支援制度を導入し、他のGenerative AIにも適用を拡大しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、公表されていません。

同社グループは、AI/IoTプラットフォーム事業を単一セグメントとして展開しています。あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの活用が世界的に加速する中、IoTとAIのテクノロジーイノベーションを通じて社会に貢献することを目指しています。顧客企業がIoTを導入・運用する際に直面する共通課題を解決するIoTプラットフォーム「SORACOM」を提供しています。

同社グループは、IoTデバイスやIoT SIM、IoTに必要な通信回線、IoTサービスに求められるデータ保存や可視化アプリケーション、ネットワークサービスなどをプラットフォームサービスとしてワンストップで提供しています。仮想移動体通信事業者（MVNO）として移動体通信事業者から通信回線を調達し、クラウド上にモバイル・コアを独自に構築することで、IoTに特化した通信サービスをコスト競争力のある価格で提供しています。これにより、スタートアップ企業から大企業まで、様々な規模の顧客企業がシステム開発やカスタマイズ等の初期投資を抑えつつIoTを導入することが可能となっています。

同社グループの収益は、「リカーリング収益（プラットフォーム利用料）」、「商品販売」及び「その他」により構成されています。リカーリング収益は、通信サービス（セルラー通信、LPWA通信、その他通信）、ネットワークサービス、アプリケーションサービス、及び主要株主であるKDDI株式会社へのプラットフォーム提供から得られる継続収入が主要な収益源です。商品販売は、通信用IoT SIMや通信モジュール、USBドングル、カメラ・GPS・センサー等のIoTデバイス、特定大口顧客向けのスマートメーターなどを仕入れて販売しています。その他には、顧客企業のIoT導入プロジェクトを支援するコンサルティングサービスや、KDDI株式会社からの技術開発支援等の業務受託が含まれます。

商品販売やその他は「インクリメンタル収益」と呼称されており、顧客がIoT事業を始める際だけでなく、事業の拡大に伴って継続的に増加する売上であり、リカーリング収益の増加にもつながる関係にあります。同社グループは、インターネット検索やWeb広告、オンラインイベント、ディベロッパーコミュニティの口コミなどを通じて顧客を獲得するセルフサービスモデル型の事業展開を構築しています。2026年3月末時点で国内外のグループ全体の課金アカウント数は1万4百を超えて拡大しており、多くの顧客が同社プラットフォームを利用しています。

最近では、AI技術の社会実装に強みを持つ株式会社松尾研究所とともに、生成AIとLLM（大規模言語モデル）のIoT分野での活用を研究・推進するチーム「IoT x GenAI Lab」を設立し、将来の事業・サービスの拡大を図っています。海外売上高は高い水準を維持しており、海外市場での売上拡大も同社グループの成長を牽引しています。前連結会計年度においては、特定の顧客が総販売実績の10％以上を占めていましたが、当連結会計年度においては、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高が継続的に増加し、それに伴い営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も概ね成長傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも大幅な増加となりました。これは、プラットフォーム全体の機能強化とAI活用を支えるサービス拡充、子会社化による業績貢献、および米国市場での売上伸長が要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も同様に増加傾向を示しています。これらの指標の改善は、同社グループの事業規模拡大と組織全体の生産性向上が進んでいることを示しています。

ソラコムグループの財務状況は、事業活動で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も進めていることを示しています。これにより、安定した経営基盤を維持しながら成長を目指している状況がうかがえます。

ソラコムグループの自己資本比率は71.1%と、プライム市場の平均と比較して高い水準を維持しています。これは、財務の健全性が高く、外部環境の変化にも耐えうる基盤があることを示しています。ROE（自己資本利益率）は6.0%で、前期から改善傾向にあります。

手元資金である現金及び預金も92.7億円と潤沢であり、事業運営の安定性につながる要素です。これらの財務状況は、同社グループが堅実な経営基盤を持ち、事業を継続していく上での安定性があることを示しています。

ソラコムグループの当期のキャッシュフローは、本業の事業活動で資金を生み出し、その資金を将来への投資に充てている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期の支出から増加に転じ、17.6億円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、貸倒引当金、賞与引当金の計上、売上債権の回収によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは13.8億円の支出となり、前期よりも支出が増加しています。これは主に、子会社株式の取得やソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュフローは68百万円の支出となり、前期の収入から支出に転じました。これは長期借入金の返済が主な要因です。

結果として、フリーキャッシュフローは3.8億円の収入となり、前期の支出から大きく改善しプラスに転換しました。これは、本業で安定的に資金を稼ぎ、成長のための投資を行いながらも、手元に余剰資金を確保できていることを示しています。このような資金の流れは、同社グループが持続的な成長を目指しつつ、安定した事業運営を継続していく基盤があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ソラコムグループは、第13期連結会計年度においてKDDI株式会社に対する売上高の割合が9.3%となっています。引き続き売上の拡大を見込んでいるものの、当該顧客企業における事業サービス動向や事業戦略、取引方針等に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、IoT関連市場の成長を事業展開の前提としており、市場の低迷や新たな法的規制の導入、技術革新の停滞などにより、市場成長が阻害される場合には、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ソラコムグループは、今後の事業成長や企業規模拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用し続けることが重要であると認識しています。エンジニア等の優秀な人材確保にかかる競争は厳しく、計画通りに進まない場合や人材確保にかかる費用上昇、既存人材の育成不足、社外流出が生じた場合、事業運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ソラコムは、AI/IoTプラットフォームを通じて、モノや人がつながり、想像を超える未来を創造することを目指しています。テクノロジーの力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土が特徴です。

同社グループは「Making Things Happen for a world that works together」（モノや人がつながり、それぞれの価値が増幅し合い、想像を超える未来が次々と生まれていく世界）という企業理念を掲げています。オープンでフェアなAI/IoTプラットフォームを通じて、顧客がテクノロジーを活用し社会的問題を解決することを支援しています。

IoTテクノロジーのプロフェッショナルとしてフロントランナーであり続け、先進テクノロジーが社会をより良く進化させ、サスティナブルな社会を創ることを確信しています。AI/IoTコネクティビティプラットフォームの拡充とグローバル展開を加速させ、日本発のグローバルリーダーとしてグローバルNo.1を目指しています。

ソラコムでは、社員がお互いを信頼し、最良のアイディアを出し合ってより良い決定ができるチームを目指しています。入社年次や役職、年齢に関係なくフラットに議論し、居住国やワークスタイルの違いを意識せずにコラボレーションができる仕組みを整備しています。

同社グループのサステナビリティ戦略は、リーダーシップ・ステートメントを基に醸成されており、従業員一人ひとりがその重要性を理解し行動に移しています。リーダーシップ・ステートメントを指針に、日々の行動を向上させ、さらなる成長の機会を創出しています。

同社グループは、AI/IoTプラットフォーム市場の変化が早く、顧客ニーズが絶えず変化する中で、さらなる成長を実現するための取り組みを進めています。特に、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材の採用と育成を重要課題と捉えています。

顧客ニーズを適切に把握できる営業や開発の人員の強化、そして高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に努めています。また、AI/IoTプラットフォームに係る独創的な技術力の継続的な改善・強化、自社サービスの追加開発、他社アプリケーション連携を容易にする仕組みの開発も重点テーマです。

海外市場における事業成長のため、海外拠点での営業体制拡充や人材確保、マーケティング強化に取り組んでいます。さらに、戦略的アライアンスパートナーとの協業や、自社デバイス製品の開発強化、出資による資本提携の実施を通じて、事業ポートフォリオの拡大とシナジー創出を図っています。

ソラコムは監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営の基本方針を決定し、監査等委員会が独立した立場から職務執行を監査する体制をとっています。

ソラコムの筆頭株主はKDDI株式会社であり、同社グループの経営を支える主要な事業会社です。
ベンチャーキャピタルであるWiL Ventures III, L.P.や、代表取締役社長CEOの玉川憲氏、常務取締役CTOの安川健太氏といった創業者・経営陣も上位株主に名を連ねています。
また、複数の事業会社が株主として名を連ねており、幅広い企業からの支援を受けていることがうかがえます。
主要株主であるKDDI株式会社は、同社グループのその他の関係会社等に該当しています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.2%です。
代表取締役社長CEOは玉川憲氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、入山章栄氏（早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール 教授・監査等委員）、伊佐山元氏（World Innovation Lab General Partner & CEO・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社です。
取締役会は7名で構成され、うち2名が社外取締役であり、経営の基本方針決定と業務執行の監督を担っています。
監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成され、うち2名が社外取締役であり、独立した立場から取締役の職務執行を監査しています。

ソラコムの役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。
業務執行を担当する取締役には、連結売上高や連結営業利益、各種KPIを指標とする業績連動報酬が支給されます。
また、中長期的な企業価値向上を目的とした株式報酬も付与されます。
社外取締役には定額の基本報酬を基本としつつ、中長期インセンティブとして株式報酬の支給も可能としています。

なお、取締役（監査等委員を除く）1名は無報酬のため、報酬表の対象から除かれています。
また、取締役である安川健太氏は海外子会社の役員を兼任しており、報酬総額には海外子会社からの報酬も含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。