飛島ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、飛島ホールディングス株式会社の有価証券報告書（第２期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは、総合建設業とグロース事業を中核とする企業グループです。

同社は2024年10月、飛島建設の完全親会社として単独株式移転方式により設立され、東京証券取引所プライム市場に上場しました。2025年1月にはグループ内の組織再編を行い、アクシスウェアやフォーユーなどの子会社を直接保有化しました。さらに2026年1月には、たち建設を子会社化し事業基盤を拡大しています。

現在、同社グループの従業員数は連結で1,596名、単体で73名となっています。大株主については、筆頭株主が資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位は取引先等の持株会とみられるトビシマ共栄会、第3位に日本カストディ銀行（信託口）が名を連ねています。

同社の役員は男性5名、女性3名の計8名で構成され、女性役員比率は37.5%です。代表取締役社長上席執行役員社長は髙橋光彦氏が務めています。社外取締役の比率は高く、経営の透明性確保に努めています。

社外取締役は、政井貴子氏（元日本銀行政策委員会審議委員）、大塚久美子氏（元大塚家具社長）、相原敬氏（元きんぱい社長）、名取俊也氏（弁護士）、中西晶氏（明治大学経営学部長）です。

同社グループは、「土木事業」「建築事業」および「グロース事業等」を展開しています。

官公庁および民間顧客に対して、土木工事全般の請負およびそれに付帯する事業を行っています。トンネル築造や高速道路の床版取替・耐震補強工事などの社会インフラ整備に幅広く貢献しています。

収益源は、顧客からの工事請負代金です。主に飛島建設が事業を運営しており、工事の進捗度を合理的に見積もった上で、進捗に応じた収益認識（原価比例法等）によって売上を計上しています。

民間企業および官公庁を主な顧客として、建築工事の請負および関連事業を提供しています。共同ビルの建替計画や工場、商業施設、クリーンセンターの焼却工場再整備などの建築を手がけています。

収益源は、建築物の引き渡しや工事の進捗に伴い顧客から受け取る工事請負代金です。本事業も主に飛島建設が中心となって運営を行い、実績を積み重ねています。

建設関連や不動産開発、建設DXサポートなど、多様な領域のサービスを提供しています。木造建設工事、生コンクリートの製造・販売、不動産の販売・賃貸・仲介などが主要なサービスに含まれます。

収益源は、不動産の販売代金や賃貸収入、建設資材の販売代金、DXサポートのサービス利用料など多岐にわたります。ネクストフィールド、フォーユー、たち建設などの連結子会社・関連会社が各事業を運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近2期間の業績推移を見ると、売上高は微増にとどまりましたが、利益面では経常利益、当期純利益ともに着実に増加しています。とくに当期純利益は大幅な伸びを示しており、利益率も改善傾向にあるなど、収益力の向上がうかがえます。

売上高の微増に対して売上総利益が順調に増加しており、売上総利益率は上昇しています。それに伴い営業利益も増加し、本業における稼ぐ力が着実に高まっていることが分かります。

販売費及び一般管理費（100億円）のうち、従業員給料手当が41億円（構成比40%）を占めています。

土木事業は発注者側の協議遅れなどにより減収減益となりました。一方、建築事業は工事が順調に進捗したことで増収および大幅な増益を達成しています。また、グロース事業等もM&Aの効果や各事業の好調により売上・利益ともに大きく伸長し、全体の業績を牽引しました。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.3%で市場平均をわずかに下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は33.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「創業の精神」を時代と社会の変化に合わせて再定義し、そのDNAの昇華で、未来の産業振興・発展を支える「なくてはならない企業」であり続けること。また、「New Business Contractor」への変革として、建設業の枠を超えて新たなビジネスを創造し、多様な人々のビジネス創造を支援するビジネスパートナーとしてあり続けることをビジョンに掲げています。

「New Business Contractor」になるための3つのバリューとして、「創造」「共創」「共生」を掲げています。この価値観を通じて、グループ各社が持つ力を結集し、共創の精神で繋がるビジネスプラットフォームの形成を目指すとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図る企業文化を推進しています。

「中期経営計画（～2027年度）」を策定し、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けたアクションプランを推進しています。株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営を目指し、安定的な株主還元と収益基盤の拡充に注力しています。

・自己資本配当率（DOE） 4.0%以上

資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という3つの視点を組み合わせ、事業ポートフォリオの不断の見直しを行っています。また、人材育成を重要課題と位置付け、階層別・役割別の教育体系を通じたプロフェッショナル人材の育成を推進し、デジタル技術を活用した省力化施工や建設DXなど、未来の産業を支える基盤の強化に取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、中長期的な企業価値の向上のため人財育成基本方針を推進しています。革新と挑戦の精神を持ち、自ら学び続けるプロフェッショナル人材の育成を目指しています。また、多様な人材が能力を最大限に発揮できるようダイバーシティを推進し、公正な評価・処遇と働き方の多様化に対応した柔軟な就業環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、人権啓発研修受講率（100.0%）、ワークエンゲージメント（50.8）、ダイバーシティ率（44.8%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

建設資機材価格や労務費等の高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合、工事採算が悪化し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。同社は価格変動条項の導入や集中購買の活用、原価管理の徹底等により、コスト上昇の影響を抑制するよう努めています。

少子高齢化の影響により建設業に従事する作業員が減少しており、将来的に技能労働者の確保が困難になるリスクがあります。同社は計画的な人材確保に努めるとともに、デジタル技術を活用した省力化施工を推進し、業務効率化を図っています。

国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が発生した場合、受注機会の減少につながり業績へ影響を及ぼす懸念があります。これに対し、事業環境の変化に柔軟に対応すべく中長期の経営戦略や中期経営計画を策定し、事業活動を展開しています。