【平均年収748万円】アイリッジ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社アイリッジ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アイリッジグループは、「Tech Tomorrow」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用した新しいサービスで便利な生活を創造しています。開発力とビジネス創出力を強みに、アプリビジネス、ビジネスプロデュース、フィンテックの3つの事業を展開しています。

単体従業員数は219名、連結従業員数は273名です。同社グループの報告セグメントは、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つです。

主な国内グループ会社は、Ｑｏｉｌ（ビジネスプロデュース事業）、プラグイン（アプリビジネス事業）などです。

同社グループは、2025年7月1日付でフィンテック事業を構成する連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、同事業から撤退しました。

アイリッジは、テクノロジーを活用して新しいサービスを創出するミッションを掲げ、人的資本への投資を重要課題と捉えています。従業員の定着や育成、そして多様な働き方を支援する環境整備に力を入れており、個々の成長と事業貢献を両立できる職場づくりを目指していることがうかがえます。

同社は、EX-DX領域の拡大に伴い採用を強化しており、人材の定着と育成を重視する方針を示しています。平均勤続年数と平均年齢からは、特定の年齢層に偏らず、比較的安定した人材構成の中でキャリアを築いている傾向が見られます。

同社及び連結子会社は、確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは「Tech Tomorrow」をミッションに掲げ、開発力とビジネス創出力という強みを活かし、顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長を目指しています。知識集約型のビジネスであるため、人的資本を価値創造の源泉と認識し、優秀な人材の採用と育成を重要課題に位置付けています。生成AIの社会実装が進む中、戦略立案からサービスの実装・運用までを一気通貫で支援する「実装型パートナー」への進化を図るため、専門性の高い人材の確保・育成と、生成AIを活用した開発体制への対応を担う人材基盤の構築が不可欠と考えています。

人材戦略として、アプリビジネス、ビジネスプロデュース、EX-DXの各領域におけるプロジェクトマネージャーをはじめとする専門人材の採用投資を継続し、生成AIを活用したAI駆動型開発体制の構築を進めています。また、従業員一人ひとりに期待される役割を等級制度により明確化し、評価を通じて成果と成長を確認した上で処遇に反映する一貫した人事制度を運用することで、専門性に基づく自律的な成長と挑戦を促進しています。

給与等の額及び内容の決定においては、知識集約型の事業を支える高度な専門人材の確保・育成・定着に資することを基本的な考え方としています。報酬は固定報酬としての基本給と、業績連動報酬としての賞与を基本とする体系です。年齢、性別、勤続年数等に基づく属人的な要素には依拠せず、担う役割の重要度・難易度及び専門性に応じて処遇を決定しています。基本給は各人の評価を踏まえ、職務内容及び職責等を勘案して決定され、市場の報酬水準に関する客観的なデータ等を活用し、競争力のある給与水準の維持に努めています。賞与は個人の成果に加え、所属部署及び全社の業績を等級ごとに定めた比重で反映し、定性的な要素も評価に勘案することで、中長期的な価値創出を支える人材の育成を促す設計となっています。

人材の定着・育成に向けた取り組みとして、独自の1on1面談プログラム「iRidge Talk」の展開、オンボーディングプログラムや研修プログラムの強化、キャリアデザインの促進を行っています。働き方の多様化に向けた取り組みでは、「Work Style for Next iRidge」を通じて、居住地に応じた柔軟な勤務体系の整備や副業ルールを整備し、従業員がパフォーマンスを最大限発揮し成長しやすい環境を選択できることを可能にしています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。女性管理職比率および男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

同社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションに掲げ、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの報告セグメントを展開しています。開発力とビジネス創出力という強みを活かし、顧客企業の課題解決や新規事業開発を支援しています。

同社グループは、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援、アプリマーケティングツールの提供、事業戦略・DX戦略の立案支援、デジタル地域通貨プラットフォームの提供を通じて収益を上げています。主に小売、金融、モビリティ業界の顧客企業や地方自治体、金融機関が主要な顧客層です。収益モデルとしては、継続的なサービス提供に基づく契約と、プロジェクト単位の請負契約や短期の業務委託契約の両方で構成されています。

この事業では、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を活用したスマートフォンアプリの開発、アプリマーケティングツール「FANSHIP」等のソリューション提供、アプリリリース後の運用支援・グロース支援を一貫して行っています。顧客企業のアプリビジネスの成長を支援することが主な目的です。収益は、3ヶ月以上の継続的な業務委託契約、ASPライセンス・保守サービス契約、および請負契約や3ヶ月未満の業務委託契約から得ています。

顧客企業のパートナーとして、事業戦略やDX戦略の立案からサービス開発、グロースハックまでを一貫して支援しています。メーカー等のナショナルクライアントを顧客とし、実店舗での店頭販促からウェブを活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。収益は、3ヶ月以上の継続的な業務委託契約、および請負契約や3ヶ月未満の業務委託契約から得ています。

デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等の新規事業を展開しています。このプラットフォームは、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるサービスです。運営は、株式会社フィノバレーが行っていましたが、2025年7月1日付で同社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外されたため、同事業から撤退しています。このため、当連結会計年度の販売実績は2025年4月1日から2025年6月30日までの期間の実績となっています。収益は、ASPライセンス・保守サービス契約やその他の契約から得ていました。

同社グループの売上高は、当連結会計年度においてディップ株式会社への販売実績が全体の17.7%を占めており、特定の顧客への収益集中が見られます。また、本邦以外の外部顧客への売上高はなく、国内市場に特化した事業展開となっています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあります。経常利益は変動が見られ、特に第16期には経常損失を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動があり、第16期には親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、当連結会計年度では大幅な増加となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の増加には、関係会社株式売却益が寄与しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループ全体の収益性や効率性の変化を示しており、入社を検討する際には、事業拡大に伴う人材投資や一時的な費用の影響を考慮することが重要です。

アイリッジグループは、堅実な財務基盤とキャッシュフローの状況を示しています。本業で得た資金を成長投資に充てつつ、手元資金も確保している状況です。

アイリッジグループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の推移から安定性がうかがえます。自己資本比率は前期から増加し、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準にあります。ROEも前期から大幅に上昇しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、依然として潤沢な水準を維持しており、不況時への耐性も備えている状況です。

アイリッジグループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から大幅に増加しています。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や関係会社株式売却益、固定資産除却損などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、プロダクト開発に伴う無形固定資産の取得による支出があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入もあり、資金の使用額は前期から減少しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があり、前期の資金増加から当期は資金減少に転じています。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスに転じており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続しつつ、将来に向けた投資も行っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが事業を展開するインターネット関連市場は、新技術の開発や新サービスの導入が相次ぎ、変化の激しい業界となっています。このため、新技術や新サービスへの対応が遅れた場合、競争力が低下する可能性があります。

また、他社との競争激化や新たなビジネスモデルの登場、予期せぬ要因による市場構造の変化が生じた場合、同社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えています。しかしながら、計画どおりに進まなかった場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アイリッジは、テクノロジーの力を活用し、新しいサービスを通じて人々の生活をより便利にすることを目指す企業です。社会課題の解決に貢献しながら、持続的な企業価値の向上を追求しています。

アイリッジグループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションのもと、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つのセグメントでサービスを展開しています。

同社グループは、開発力とビジネス創出力という強みを活かし、社会課題の解決と継続的な企業価値向上に取り組んでいます。中期経営計画では、「開発力とビジネス創出力という強みを活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへ成長」をテーマに掲げ、顧客企業を戦略立案からサービスの実装・運用、収益化まで一気通貫で支援する「実装型パートナー」への進化を目指しています。

アイリッジグループは、サステナビリティへの取り組みを経営戦略そのものと捉え、社会課題をビジネス機会として持続可能な成長と新たな事業創出につなげることを目指しています。人的資本への投資を重要課題と認識し、人材の定着・育成、働き方の多様化を推進しています。

人材の定着・育成に向けては、「iRidge Talk」（独自の1on1面談プログラム）の展開、オンボーディングプログラムや研修プログラムの強化、キャリアデザインの促進に取り組んでいます。また、「Work Style for Next iRidge」という取り組みを通じて、居住地に応じた柔軟な勤務体系の整備や副業ルールの整備を進め、多様な働き方を継続的に支援しています。

アイリッジグループは、持続的な成長のために、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材の採用と育成を重要な課題と捉えています。積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい職場環境の構築やモチベーション向上につながる人事制度の構築に取り組んでいます。

また、インターネット上でのサービス提供を中心としているため、システムの安定的な稼働も重要なテーマです。サービス提供に係るシステムの保守・運用面の継続的な改善に加え、長期的な視点に立ったシステム投資を進めています。

アイリッジは、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会、監査等委員会、経営会議を設置し、執行役員制度を導入することで、経営の効率性・健全性・透明性の向上に努めています。

アイリッジの筆頭株主は代表取締役社長の小田健太郎氏であり、同氏が29.79%の株式を保有しています。次いで事業会社のディップ、個人の五味大輔氏が上位株主として名を連ねています。創業者が筆頭株主として経営を支える一方で、事業会社も主要な株主として参画している資本構成となっています。

アイリッジの役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長兼アプリビジネス事業本部本部長は小田健太郎氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、藤原彰二氏（ディップ常務執行役員）、田村一幸氏（田村一幸公認会計士事務所代表・監査等委員）、有賀貞一氏（AITコンサルティング代表取締役・監査等委員）、隈元慶幸氏（堀総合法律事務所入所・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営監視機能の客観性及び中立性を確保する役割を担っています。

アイリッジの役員報酬は、業務執行取締役に対しては基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式による非金銭報酬で構成されています。一方、監督機能を担う社外取締役には基本報酬のみが支払われる体系となっています。この報酬体系は、株主利益と連動したインセンティブとして機能するよう設計されています。

なお、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14,288千円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。