【平均年収488万円】ラクサス・テクノロジーズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ラクサス・テクノロジーズ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ラクサス・テクノロジーズは、日本国内の一般消費者向けにブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」を提供しています。同社は、シェアリングと販売を組み合わせた「モノの価値循環モデル」の構築を目指しています。

単体従業員数は44名です。同社はラクサス事業の単一セグメントで事業を展開しています。

ラクサス・テクノロジーズは、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」を主軸に、シェアリングと販売を組み合わせた「モノの価値循環モデル」を構築しています。

ラクサス・テクノロジーズは、シェアリングエコノミーを起点とした事業を展開しており、その事業特性が働き方にも反映されています。多様な人材が活躍できる環境づくりに注力し、個々の能力を最大限に引き出すための制度設計を進めていることが特徴です。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も30代後半であることから、若手から中堅層が中心となって活躍している傾向が見られます。人材の定着と成長を促すための取り組みも行われています。

同社は退職給付制度として確定給付制度を採用しています。退職一時金制度があり、就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。

ラクサス・テクノロジーズは、「世界中に笑顔を」という経営理念の実現と事業の持続的な成長のため、人的資本の充実を重要な基盤と位置付けています。人種、宗教、性別、年齢、障がいの有無、ライフステージ等にかかわらず多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、人材の価値を最大化する基盤構築を推進しています。

従業員の給与やその他の給付額は、管理職については役割に応じて、管理職未満の従業員については能力開発・行動に基づいた評価基準を定めています。多角的な目線による透明・公正な評価を実施し、各人の等級や給与額を決定しており、各レイヤーで「期待する人材像」を明確にすることで自律的な成長を促しています。

また、多様なバックグラウンドを持つ人材が成長し、最大限に能力を発揮できる環境・制度を構築するダイバーシティを推進しています。人材の能力開発では、様々な学びの場や知識・スキルを実践に落とし込む場を積極的に提供しています。柔軟な勤務体系の導入、従業員の意欲を引き出す人材配置、福利厚生の充実等を通じて、人材の定着と成長を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一等級において同一の賃金制度を適用していますが、男性労働者と女性労働者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどの理由で差が生じています。

ラクサス・テクノロジーズは、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」を主軸に事業を展開しています。モノの価値を循環させる独自のビジネスモデルを構築し、収益を上げています。

同社は、日本国内の一般消費者向けにブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」を提供しています。良質なブランドバッグを気軽に利用できる機会を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。

主な収益源は、会員から得られる月額の会費収入です。シングルプランやダブルプランを提供しており、ユーザーのニーズに応じたサービスを展開しています。また、レンタル中のバッグを購入できる「買えちゃうラクサス」サービスや、リユース市場でのBtoB/C販売も行い、収益機会を多様化しています。2025年12月からは、スマートキープ型サービス「Lax-mochi（ラクモチ）」の提供も開始し、新たな顧客体験を提供しています。

同社のビジネスモデルは、ブランドバッグという資産の付加価値を高め、多数のユーザーが持続的に価値をシェアすることで資産価値の最大化を図るものです。仕入れからメンテナンス、在庫管理、不正排除審査まで内製で構築したシステムとオペレーションが強みとなっています。国内の外部顧客への売上高が大部分を占めており、事業は国内市場に集中しています。直近の販売実績では、特定の相手先への販売が一定の割合を占める状況となっています。

同社の業績は、過去数期間において売上高と利益に変動が見られます。直近の期間では、売上高は減少傾向にあり、営業利益、経常利益、当期純利益も前年同期と比較して減少しています。

これは、広告投資効率の低下や、相対的に原価率の高いバッグ販売の増加、レンタル用バッグのラインナップ拡充に伴う減価償却費の増加などが要因として挙げられています。また、上場に伴う関連費用や広告投資の強化により、販売費及び一般管理費が増加したことも利益に影響を与えています。

ラクサス・テクノロジーズは、財務基盤の強化と事業拡大のための投資を継続しています。資金の流れからは、成長に向けた取り組みがうかがえる状況です。

同社の財務基盤を見ると、自己資本比率は当期に改善傾向を示しています。手元資金は減少していますが、事業活動の特性を考慮した資金運用が行われていると考えられます。

当期の自己資本比率は70.7%となっており、前期の63.6%から増加しています。これは、プライム市場の製造業平均46.8%や非製造業平均24.2%と比較しても高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）については、データがありません。現金及び預金等は、前期の15.2億円から当期は11.8億円へと減少しています。

当期の営業活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、主にレンタル資産の取得による支出が資金減少の要因となっています。投資活動によるキャッシュフローはプラスで、貸付金の回収や敷金及び保証金の回収による収入がありました。財務活動によるキャッシュフローはマイナスで、長期借入金の返済による支出が主な要因です。

フリーキャッシュフローもマイナスとなっており、事業拡大のためのレンタル資産取得が資金流出の主な要因であることがうかがえます。これは、同社が成長投資のフェーズにあることを示していますが、本業からの資金創出が追いついていない状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社は、景気変動が生じた場合に、一般消費者の支出抑制の対象となる可能性があると認識しています。また、一般消費者の意識や嗜好が著しく変化する可能性も、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクとして挙げています。

同社は、少子高齢化による労働人口の減少を背景に、人材の採用・獲得競争が激化していることをリスクとして認識しています。採用が計画どおりに進まない場合や、人材の育成・就業環境の整備が順調に進まない場合には、生産性が低下する可能性を排除できないとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ラクサス・テクノロジーズは、ブランドバッグのシェアリングサービスを核に、モノの価値を循環させる社会の実現を目指しています。多様な人材が活躍できる環境を重視し、持続的な成長と社会貢献を追求する企業です。

同社は2006年の創業以来、「本当に良いものを愛し、作り手の想いをつなげたい。」「あこがれをみんなでシェアしたい。」という想いから、「世界中に笑顔を」を経営理念に掲げています。ブランドバッグをはじめとした「高額品＝価値あるモノ」の所有中心の世界に加えて、ユーザーの利活用機会を拡大することで、モノの潜在的な価値を引き出し、「モノの価値が循環し、その生涯価値が最大化される世界」の実現を目指しています。

その起点として、2015年にブランドバッグに特化したサブスクリプションサービス「ラクサス」事業を開始し、シェアリングエコノミーの浸透を牽引してきました。同社は、現在のモデルや資産をベースにレバレッジし、成長していくことを基本方針としています。将来的には、価値あるモノが循環する社会を目指し、エリア・領域の拡大にも挑戦していく方針です。

同社は、「世界中に笑顔を」という理念のもと、シェアリングを起点としたモノの価値が循環する社会の実現を目標としています。この目標の実現には、その推進の基盤となる人的資本の充実が重要であると考えており、「事業」と「組織」がサステナビリティ戦略の両輪をなすとしています。

多様なバックグラウンドを持つ人材がその能力を最大限に発揮して働ける環境と制度を構築するダイバーシティを推進しています。具体的には、外国籍人材の採用を積極的に進めるほか、同性・内縁パートナーを「配偶者」として社内定義するなど、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。人材の能力開発においては、様々な学びの場と実践の場を提供し、人事評価制度を通じて自発的な成長を促しています。柔軟な勤務体系の導入や、従業員の意欲を引き出すチャレンジを可能とする人材配置、福利厚生の充実等を通じて、人材の定着と成長を図っています。

同社は、事業基盤の拡充として、契約数増加に向けた認知向上と販売チャネルの拡大、継続率の向上に取り組んでいます。レンタル待ちの在庫資産を有効活用する新たな収益モデルとして、スマートキープ型の新サービス「Lax-mochi（ラクモチ）」を本格展開しています。また、自社開発の生成AIシステムを活用し、商品管理データからEC出品用データを自動生成する仕組みを構築することで、在庫の回転率を極大化させています。

今後の成長を見据え、バッグにとどまらない新たな商材へのシェアリングサービスの横展開や、ユーザーの個人資産を保管・ケア・買取するマイバッグクローゼット領域などの新規サービスの立ち上げに向けた事業検証と基盤構築を並行して推進しています。システム及びオペレーション機能の強化も重要課題であり、内製システムの継続的な強化や、ShaaSによる他社との提携を通じて、より多様な顧客サービスを提供するためのアプリケーション開発とオペレーション構築を進めています。優秀な人材の確保と組織力の強化も急務であり、調達部門、エンジニア、事業開発・経営企画人材の確保と、社員の職位・職務に応じた教育・研修の実施により、人材の底上げとコア人材の育成を図っています。

同社は、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社を採用しています。取締役会では、独立した社外取締役を一定数選任し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を図る執行役員制度を導入しています。

同社の筆頭株主は事業会社であるワールドです。第2位には個人株主の児玉昇司氏が名を連ねています。ワールドは同社のその他の関係会社であり、同社の議決権の41.27%を保有しており、経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性5名・女性3名）で構成され、女性役員比率は37.5%です。代表取締役社長執行役員は高橋啓介氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、岩瀬ひとみ氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士）、荒井江里香氏（元ギネスワールドレコーズジャパン代表取締役）、谷村まどか氏（一般社団法人がんと働く応援団代表理事）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立性の高い監査役が監査機能を担っています。取締役会には複数の社外取締役が選任されており、客観的な視点から業務執行の監督と経営に関する議論を行っています。

同社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定されています。取締役の報酬は、代表取締役が作成した原案を社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会で審議・承認し、取締役会で決定される仕組みです。監査役の報酬は、監査役会で協議し、監査役全員の同意のもと個別の報酬額が決定されています。報酬の種類としては固定報酬が中心となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。