【平均年収935万円】淺沼組 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社淺沼組 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

淺沼組は、総合建設業を主軸に、建築、土木、不動産関連事業を展開する企業グループです。同社グループは、子会社9社、関連会社2社で構成され、国内外で幅広い事業を手掛けています。

単体従業員数は1,264名、連結従業員数は1,806名です。事業セグメントは建築、土木、その他の3つで構成されています。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)淺沼建物（その他・(損害保険代理業)）などです。

淺沼組は、建設業界の変革期において、人材を最も重要な経営基盤と位置付け、持続的な成長を支えるための人材戦略を推進しています。社員一人ひとりの働きがいと能力発揮を重視し、多様な働き方を支援する環境整備にも力を入れていることが特徴です。

淺沼組では、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。平均年齢も建設業界の中では比較的高い水準にあり、経験豊富な人材が多数在籍している傾向が見られます。

淺沼組は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と、確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は国内の従業員を対象としています。

また、退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は79.5億円、年金資産は69.3億円となっています。

淺沼組は、人的資本を持続可能な事業運営の最も重要な経営基盤であり、中長期的な価値創造の源泉と位置付けています。建設業界における人材不足や働き方改革といった構造変化に対応するため、「人材の獲得・確保・育成」を中期経営計画の重点テーマとして掲げています。

報酬・給与の決定においては、市場競争力を踏まえた給与水準の確保、業績および貢献度に応じた評価・報酬制度、長期的な人材定着を目的とした処遇改善を基本方針としています。具体的には、初任給の引き上げや継続的なベースアップ、福利厚生制度の充実に取り組んでいます。

人材戦略の軸として、「人材の獲得（採用）」「多様性の確保」「人材の育成」「社内環境整備（働き方改革）」「組織文化・エンゲージメント」の5つを掲げています。国籍・性別・信条等による差別のない公正な処遇を基本とし、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しています。研修制度の充実や教育体系の見直しを通じて、技術力・専門性の向上、DX人材の育成・活用を強化しています。社員が安心して長く働けるよう、労働環境の改善、休日取得の促進、時間外労働の削減、柔軟な働き方の推進にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法に基づき算出されています。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づき、育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。賃金は退職金を除き、賞与や各種手当を含めて算出されており、短時間勤務者はフルタイム換算せず実支払額に基づいています。

全労働者のうち非正規雇用労働者の割合は約4%であり、非正規雇用労働者では女性の割合が相対的に多く、パートタイム労働者も一定数いることが、全労働者の男女賃金差異指標を押し下げる要因となっています。正規雇用労働者のうち総合職の男女賃金差異は64.0%であり、女性総合職の平均勤続年数が男性総合職と比較して約15年の隔たりがあることが賃金差異に繋がっています。

当社グループの状況を記載しております。連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第5号に規定されている連結会社を対象としています。

淺沼組は、中核人材の登用における多様性確保のため、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用に関する目標を設定しています。

社員の働きがいや組織への貢献意欲を可視化する指標として、全社員を対象としたストレスチェックから算出したエンゲージメントスコアを設定しています。

淺沼組グループは、総合建設業を主軸に、建築、土木、その他の事業を展開しています。長年にわたり培ってきた技術と経験を活かし、社会インフラの整備や多様な建築物の建設を通じて、社会に貢献しています。

同社グループは、建築事業と土木事業を主要な報告セグメントとし、その他にメンテナンス事業や不動産事業なども手掛けています。国内の建設投資が堅調に推移する中で、選別受注を強化することで利益率の確保に努めています。また、環境配慮や人の健康促進に資するリニューアル事業にも注力し、独自技術の開発を通じて付加価値の向上を図っています。

同社グループの収益は、主に顧客との契約に基づく建設工事の履行から得られています。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の大部分を占めており、国内事業が中心であることがうかがえます。特定の顧客への収益集中は見られません。

建築事業は、同社グループの総合建設業の中核を担っています。国内民間工事において大型物件の受注を伸ばしており、選別受注の強化が利益率の向上に寄与しています。収益は、建築工事の請負から得ています。

土木事業も総合建設業の一部として、社会インフラの整備に貢献しています。民間工事で大型受注が相次ぎ、売上高が大きく増加しました。選別受注による利益率の向上も進んでいます。収益は、土木工事の請負から得ています。

その他の事業セグメントには、メンテナンス事業や不動産事業などが含まれます。これらの事業も売上高、セグメント利益ともに増加しており、同社グループの多角的な収益源を構成しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの全体としては増加の方向を示しています。直近の連結会計年度では、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、生産性の向上がうかがえる状況です。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献を通じて効率的に収益を生み出す体制を強化していることを示しています。

淺沼組は、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。これにより、将来に向けた投資余力も確保されている状況です。

淺沼組の財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、安定した経営状態を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不況時への耐性も確保されている状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

淺沼組のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加と売上債権の減少により、前期から大きく増加し、184.1億円のプラスとなりました。これは、同社グループが事業活動を通じて安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローは、主に有形固定資産の取得による支出により、7.9億円のマイナスとなっています。本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは176.2億円のプラスとなり、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金がある優良な状態です。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の返済と配当金の支払により、110.2億円のマイナスとなりました。これらのキャッシュフローの状況は、同社グループの安定した経営と成長への投資姿勢を示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長に期待が持てる要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外で施工品質や請負金額に関して激しい競争に直面しています。また、日本国外でも事業を展開しており、外貨建ての収益や費用があるため、為替相場の変動が事業、財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業運営には、各種の資格や技能を有する人材の確保が不可欠です。しかし、必要な時期に想定する人員体制を確保できない場合、事業運営に影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

淺沼組は、「仕事が仕事を生む」という創業以来の信念を大切にし、誠実なモノづくりに専心する企業です。社会の安全・安心・快適の増進に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すという強い意志が、同社グループの文化の根底にあります。

同社グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、「仕事が仕事を生む」という信念に基づいています。これは、立派な仕事を通じて信用を築き、それが次の仕事につながるという考え方です。

同社グループは、この信念のもと、誠実なモノづくりに専心することを経営方針としています。社会の安全・安心・快適の増進に貢献し、技術力・知力・感性を磨き、現場・現物・現人主義を貫き、堅実経営に徹することを目指しています。

長期ビジョンとしては、創業140年を迎える2032年までに「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」となることを掲げています。

同社グループは、「仕事が仕事を生む」という信念のもと、誠実なモノづくりに専心することを経営方針としています。社会の安全・安心・快適の増進への貢献、技術力・知力・感性を磨くこと、現場・現物・現人主義を貫くこと、堅実経営に徹することを大切にしています。

サステナビリティ基本方針では、お客さまへの責任、人権の尊重、人材育成、地域社会への貢献、地球環境への配慮、公正な事業活動（コンプライアンス）、社会からの信頼を重視しています。多様な人材が能力を発揮できるよう、柔軟な働き方やワークライフバランスの実現にも取り組んでいます。

同社グループは、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担といった経営環境の課題を認識しています。これに対し、中期３ヵ年計画では「人材の獲得・確保・育成」を重点テーマの一つとして掲げ、活力ある組織を目指しています。

また、「ＤＸ推進」による快適・効率的な業務の実現、「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」を通じて全てのステークホルダーに安心を提供することにも注力しています。

さらに、「環境・社会への貢献」を重要なテーマとし、地球温暖化防止対策「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」を推進し、GHG排出削減目標のSBT認定を取得するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しています。

淺沼組は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営監視機能を担っています。執行役員制度も導入し、迅速な意思決定と業務執行の明確化を図っています。

淺沼組の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、安定的な大株主として名を連ねています。また、従業員持株会である淺沼組弥生会持株会や、代表取締役社長である浅沼誠氏も上位株主として存在しています。事業会社である平和も大株主の一角を占めています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長執行役員は浅沼誠氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、森川卓也氏（伊藤忠エネクス社外取締役・ショウワノート取締役執行役員）、木下誠也氏（一般社団法人社会基盤マネジメント研究所代表理事・東京都市大学客員教授）、里内友貴子氏（里内法律事務所開設）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営監視機能を担っています。社外取締役は独立した立場から取締役会に出席し、経営の妥当性確保に貢献しています。

淺沼組の役員報酬は、社内取締役に対しては固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式）で構成されています。業績連動報酬は営業利益の計画達成状況を主な指標とし、非金銭報酬と合わせて企業業績との連動性を高める設計です。社外取締役および監査役の報酬は固定報酬のみで構成されています。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。