【平均年収662万円】サトウ食品 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年4月期）

※本記事は、サトウ食品株式会社 の有価証券報告書（2026年4月期、2025年5月1日 ～ 2026年4月30日、2026年7月21日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

サトウ食品は、国内で包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としています。同社グループは、サトウ食品と連結子会社1社で構成されています。

単体従業員数は586名、連結従業員数は717名です。セグメントは食品事業の1つです。

主な国内グループ会社は、うさぎもち（食品事業）などです。

サトウ食品は、食品製造業として、人々の食生活を支える事業を展開しています。同社グループでは、従業員の成長と働きやすい環境づくりを重視しており、安定した基盤の上でキャリアを築ける環境が整っています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社の企業文化や従業員への向き合い方を見ていきましょう。

同社では、平均勤続年数と平均年齢から、従業員が比較的長く安定して勤務している傾向がうかがえます。これは、長期的なキャリア形成を志向する方にとって魅力的な要素となるでしょう。多様な人材が活躍できる職場環境の実現にも取り組んでいます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

同社は確定給付企業年金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を設けており、その一部を確定拠出型の制度に移行しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

連結ベースの退職給付債務は23.2億円、年金資産は20.2億円となっています。

同社は、食品の安全・安心の確保、品質向上、生産性向上、高付加価値商品の安定供給を重要な経営課題と位置付け、人材への投資を中長期的な成長投資として取り組んでいます。従業員一人ひとりが自ら学び、専門性や課題解決力を高めることが不可欠であると考えています。

従業員給与等は、人材の確保・育成・定着と公平性・納得性のある処遇の実現を目的とし、職務、役割、成果、経験、専門性等を総合的に勘案して決定されます。賞与は会社業績と個人評価を反映し、短期的な成果だけでなく、品質向上や後進育成等の中長期的な取り組みも評価に反映する方針です。

サステナビリティの重点課題として「多様な人材の活躍推進」と「働きやすい職場環境の実現」を掲げており、人材の「人財化」を目指しています。具体的には、人材育成に向けた教育研修体制の整備、人事考課制度の整備、能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施に取り組んでいます。また、女性の活躍推進に向けた積極的な管理職登用や、多様な人材確保のための中途・キャリア採用も実施しています。

働きやすい職場環境の実現に向けては、安心・安全な職場づくりを目指した労災撲滅会議の開催、従業員の心身の健康維持・増進に向けたストレスチェックの実施、メンタルケア体制の整備を進めています。ワークライフバランスへの取り組みとして、時差出勤制度、在宅勤務制度、時間単位有給休暇制度なども導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱うさぎもち

当社グループにおける管理職とは、事業目標の達成に向けて管理監督を行う者を対象としており、女性活躍推進法における「課長級」相当を示しています。

サトウ食品は、包装米飯と包装餅の製造販売を主軸とする食品事業を展開しています。消費者のライフスタイルの変化に対応し、即食性のあるコメ製品を提供することで収益を上げています。

同社グループは、サトウ食品と連結子会社の株式会社うさぎもちの2社で構成されており、国内での包装米飯および包装餅製品の製造販売を主な事業としています。消費者の時短・簡便ニーズの高まりやコメ価格の高騰を背景に、パックごはんや包装餅といった即食性のある商品の利用機会が拡大しています。同社グループは、良質のコメを原料に独自の製法にこだわり、安全・安心に重点を置いた事業活動を推進しています。

製品分類別の販売動向を見ると、包装米飯製品の売上高は32兆8,713億円で、前期から増加しています。家庭での炊飯機会の減少やパックごはんの日常食化が進む中で、堅調に推移しています。包装餅製品の売上高は18兆8,824億円で、こちらも前期から増加しました。コメ価格高騰による代替需要や、多様な食べ方提案、プロモーション強化が寄与しています。その他製品の売上高は212億円で、前期から増加しました。

同社グループの売上高は特定の主要顧客に集中する傾向があります。当連結会計年度では、加藤産業株式会社、三菱食品株式会社、三井物産株式会社、伊藤忠商事株式会社の4社で売上高の大部分を占めています。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、海外売上高はありません。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたって増加傾向にあります。特に当期は前期から大きく伸びています。経常利益は、増減を繰り返しながらも、当期は前期から増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も、当期は前期から大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当期に前期から増加しました。従業員1人あたり営業利益も、当期に前期から増加しています。これらの指標は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。

サトウ食品は、本業で安定的に資金を稼ぎながらも、将来に向けた積極的な投資を継続している状況です。手元資金は減少傾向にありますが、財務基盤は一定の厚みを維持しています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期からやや減少しているものの、プライム市場の非製造業平均と比較すると高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は前期から上昇し、プライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金は前期から減少していますが、事業活動を支える資金は確保されている状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期から減少したものの、プラスを維持しています。これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費等の非資金項目、売上債権や棚卸資産、未払金及び未払費用等の営業活動に係る資産及び負債の増減、投資有価証券売却益、法人税等の支払額を加減算したことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などにより、引き続き大きな支出超過となっています。これは聖籠ファクトリー第二工場の建設に伴う有形固定資産の増加が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払額により、前期から収入が減少しています。結果として、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることがうかがえます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主力製品である包装餅（特に鏡餅）が季節商品であるため、猛暑や暖冬等の異常気象や行事の中止・縮小が需要に影響するリスクを認識しています。また、少子高齢化に伴う人口減少や嗜好の多様化等による米や餅の需要減少、競争環境の激化による市場シェアの低下及び収益性の低下もリスクとして挙げています。

同社グループは、少子高齢化や労働人口の減少等による採用競争の激化をリスクとして認識しています。人材の社外流出や、人材育成が計画通りに進まないことによる採用・教育コストの増加及び事業運営への影響も懸念事項としています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

サトウ食品は、日本の食文化を大切にし、良質な米を原料に本物の「ごはん」と「餅」を全国の消費者に提供することを経営方針としています。誠実と責任を重んじ、品質向上を通じて消費者の信頼に応えることを社是として掲げています。

サトウ食品グループは、日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、本物の「ごはん」と「餅」を製造し、全国の消費者に提供することを経営方針としています。
同社グループの社是は「われわれは 誠実と責任とを以って 日々努力を重ね より品質を高めて 消費者の 信頼に応えよう」です。
この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、ニーズに応えた利便性とおおいしさの提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図ることを目指しています。
また、サステナビリティ基本方針として「安全・安心な食生活がもたらす持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全に積極的に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指す」ことを掲げています。

サトウ食品グループは、社是である「誠実と責任」を重んじ、品質向上を通じて消費者の信頼に応えることを企業風土の根幹としています。
同社グループは、従業員一人ひとりの多様な価値観と人権を尊重し、能力を最大限に発揮しながら持続的に成長することを目的とした「人材の人財化」に取り組むことを人材育成に関する方針としています。
性別や属性、個々の価値観に関わらず、やりがいをもって仕事に取り組める職場づくりと、心身ともに健康で安全に働ける社内環境の整備に努めています。
また、サステナビリティに関する重点課題の一つとして「コーポレート・ガバナンスの充実」を掲げ、「行動規範」の徹底によるコンプライアンス意識の強化や内部通報制度の整備・周知を行っています。

サトウ食品グループは、事業環境の変化に対応しつつ収益力強化を目指し、商品の高付加価値化や品質・味・生産量向上のための成長投資に取り組んでいます。
継続的な情報発信による需要創造を図り、さらなる企業成長と社会貢献を目指すことを今後の取り組み方針としています。
また、コメの価格高騰や品薄状態に対応するため、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制構築に向けて、最適な原材料調達、人材確保及び設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現に貢献しています。
サステナビリティに関する重点課題として、「地球環境への配慮」や「多様な人材の活躍推進」など複数のマテリアリティを特定し、解決に向けた取り組みを進めています。

サトウ食品は監査役会設置会社であり、取締役会による経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にしています。独立性の高い社外役員を選任することで、経営の客観性と透明性の向上、コンプライアンスの強化を図っています。

住吉食品有限会社が筆頭株主であり、同社グループの役員が同社の取締役を兼任していることから、創業家または関連会社が経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。また、全国農業協同組合連合会や東洋製罐グループホールディングスといった事業会社も上位株主に名を連ねています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長は佐藤元氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、齋藤貴介氏（弁護士法人北辰法律事務所設立代表社員）、浅妻信氏（浅妻不動産鑑定株式会社代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営監督機能と各事業部の業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入しています。独立性の高い社外役員を選任することで、経営の客観性、透明性の向上、コンプライアンスの強化を図っています。

同社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与、退職慰労金で構成されています。基本報酬は役位、職責、在任年数に応じて他社水準や同社の業績、社員給与とのバランスを考慮して決定されます。賞与は同社グループの連結営業利益を指標とし、目標値に対する達成度合いに応じて算出されます。退職慰労金は在任期間における各職責に応じた一定額を毎年引き当て、退任時に一括して支給される仕組みです。

当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。