【平均年収719万円】ハーモニック・ドライブ・システムズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ハーモニック・ドライブ・システムズは、精密減速機事業を専業とする企業グループです。減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）の生産・販売を手掛けています。

単体従業員数は526名、連結従業員数は1,419名です。同社グループのセグメントは日本、北米、欧州、中国の4つです。

主な国内グループ会社は、(株）エッチ・ディ・ロジスティクス（精密減速機・(物流)）、ハーモニックプレシジョン（精密減速機・(部品加工)）、ハーモニック・エイディ、ハーモニックウィンベルなどです。

ハーモニック・ドライブ・システムズは、精密減速機とその応用製品を提供する技術・技能集団として、技術革新に貢献しています。同社グループでは、従業員の成長と活躍を支え、持続的な企業価値向上を目指すための報酬制度と、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備に力を入れています。

ハーモニック・ドライブ・システムズでは、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整えられています。平均勤続年数と平均年齢からは、安定して働き続ける従業員が多い傾向がうかがえます。

ハーモニック・ドライブ・システムズグループでは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は24.8億円、年金資産は31.0億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で196,535千円でした。

ハーモニック・ドライブ・システムズグループは、経営戦略と人財戦略の一体的な推進を基本方針としています。特に、精密減速機とその応用製品に関する高度な技術力と製造ノウハウを支える人財を競争力の源泉と捉え、長期的な育成投資が不可欠であると考えています。

同社グループの報酬は、金銭的処遇だけでなく、成長機会、挑戦機会、評価、組織文化、働く意義を含む総合的価値（Total Reward）として定義されています。報酬決定においては、従業員の専門能力の蓄積、挑戦、他者との協働を重視し、短期的利益に偏らず持続可能な企業価値および社会価値の創出に資する行動を適切に評価し反映する方針です。

人財育成においては、「経営理念」を実現できる人財の育成を基本方針とし、教育・育成段階、実践段階、専門性発揮段階の3段階に分けた計画的な育成を行っています。また、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備にも取り組んでおり、ジョブローテーション、自己申告制度、社内公募制度を通じて、従業員個々の主体的なキャリア構築と社内の人材流動性を高める施策を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ハーモニック プレシジョン

ハーモニック・ドライブ・システムズは、精密減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）の生産・販売を専ら手掛ける企業です。同社グループの製品は、産業用ロボットや半導体製造装置、AIロボットなど幅広い分野で活用されています。

同社グループは、精密減速機事業を主力としており、製品の種類や製造方法、販売市場の類似性から、単一の事業セグメントとしています。しかし、地域別に事業を区分し、それぞれの地域で生産・販売活動を行っています。主な地域別市場は日本、北米、欧州、中国です。

同社グループの収益は、主に減速装置とメカトロニクス製品の販売から得ています。当連結会計年度においては、減速装置が売上高の大部分を占め、メカトロニクス製品がそれに続く構成となっています。産業用ロボット向けや半導体製造装置向けの売上高は増加傾向にありますが、車載用途向けは生産調整の影響を受け減少しました。また、生成AI関連の先端半導体分野やAIロボット向けの需要拡大が、受注高の増加に貢献しています。

同社グループは海外市場での事業展開も積極的に行っており、売上高の多くを海外地域が占めています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10%以上を占める状況は、当連結会計年度においては見られません。

同社グループの連結売上高は、過去5年間で変動が見られます。直近の当連結会計年度では増加に転じました。経常利益も同様に変動しており、前期までは低い水準で推移していましたが、当連結会計年度には大きく回復しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に一時的な損失を計上した期がありましたが、その後は黒字を維持しています。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益が増加したものの、投資有価証券の売却益が減少したことにより、前期から減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、過去5年間を通じて安定的にプラスを維持しており、本業によるキャッシュ創出力を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期の低い水準から大きく改善しました。これは、製品価格改定による採算性の改善や、製造原価率の改善といった収益性向上への取り組みが寄与したものです。これらの指標の改善は、同社グループの組織効率化が進み、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向を示しています。

ハーモニック・ドライブ・システムズは、本業で安定して資金を生み出し、財務基盤を維持している状況です。手元資金も厚く、将来に向けた投資も行われています。

ハーモニック・ドライブ・システムズの自己資本比率は、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。手元資金も潤沢に確保されており、不況時への耐性がある財務基盤となっています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場の製造業平均を下回る水準で推移しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いと売上債権の増加があったものの、減価償却費や税金等調整前当期純利益の計上により、当期もプラスとなっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が大きかったため、前期の収入から当期は支出に転じました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いと長期借入金の返済により、当期も支出となっています。

本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行われており、財務基盤の健全性が保たれている状況です。これは、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの製品は産業用ロボットや半導体製造装置の部品として販売されるものが大半であり、設備投資動向や市場の縮小が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同社グループは米国、中国、韓国、欧州に連結子会社を有しており、為替変動が収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与える可能性があります。

同社グループの事業においては、深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があります。かかる従業員または役員を確保できなかった場合、同社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ハーモニック・ドライブ・システムズは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会の技術革新に貢献することを目指しています。同社グループは、技術力と人材を核に、未来と調和する企業文化を育んでいます。

同社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」ことをミッションとして掲げています。そして、「未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー」となることをビジョンとしています。

このミッションとビジョンは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という4つの経営理念に基づいています。同社グループは、これらの理念を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、経営理念として「個人の尊重」を掲げ、社員一人ひとりの権利を尊重し、能力が最大限に発揮できる環境づくりに努めています。また、「存在意義のある企業」として、独創性を発揮し、研究開発活動と品質優先の経営を貫くことを重視しています。

「共存共栄」の精神に基づき、社員、顧客、株主、取引先など全ての関係者に満足してもらえるよう努力する企業風土があります。さらに、「社会への貢献」を掲げ、企業活動を通じて広く社会や産業界に貢献することを目指しています。同社グループは「ハーモニック・ドライブ・システムズグループ人権方針」や「ハーモニック・ドライブ・システムズ行動規範」を策定し、人権尊重の取り組みも推進しています。

同社グループは、環境変化に適合できる経営資源の強化を重点課題の一つとしています。具体的には、人財・組織構造の抜本的な見直しに取り組む方針です。

また、収益性を重視した全事業の持続的な成長のため、競争力の再定義（高品質、スピード、適正価格）や開発スピードと新製品創出力の向上を推進しています。質と量を両立できるモノづくり力の強化も、今後の重点テーマとして取り組んでいます。

ハーモニック・ドライブ・システムズは監査役会設置会社として、取締役会による意思決定と業務執行の監督、そして執行役員制度による業務執行機能の分離を明確にしています。経営の健全性と透明性を確保し、持続的な成長と企業価値向上を目指すガバナンス体制を構築しています。

ハーモニック・ドライブ・システムズの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるＫＯＤＥＮホールディングスです。その他、信託銀行や個人株主が上位に名を連ねており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長は丸山顕氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、吉田治彦氏（元三井物産代表取締役常務取締役）、中村雅信氏（元UFJ銀行専務執行役員）、福田善夫氏（元帝人取締役専務執行役員）、林和彦氏（元住友電装専務執行役員）、北本佳永子氏（元EY新日本有限責任監査法人パートナー・ダイキン工業社外監査役・荏原製作所社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の基本方針や戦略の策定、業務執行の監督を行います。また、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、その構成委員の過半数を社外取締役とすることで、客観性と透明性の高い経営体制を構築しています。

ハーモニック・ドライブ・システムズの役員報酬は、取締役に対しては現金による基本報酬、譲渡制限付株式による株式報酬、そして年度業績に連動する賞与で構成されています。社外取締役には株式報酬は支払われず、現金による基本報酬と賞与が支給されます。監査役の報酬は、現金による基本報酬のみとなっています。

取締役の業績連動報酬は、当期の業績を総合的に勘案した結果ゼロとなっています。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上された額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。