【平均年収490万円】アスカネット 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年4月期）

※本記事は、株式会社アスカネット の有価証券報告書（2026年4月期、2025年5月1日 ～ 2026年4月30日、2026年7月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アスカネットは、遺影写真のデジタル加工・通信出力を行うフューネラル事業、個人向け写真集の製造・販売を手がけるフォトブック事業、空中結像技術を活用した空中ディスプレイ事業を展開しています。連結子会社の株式会社BETではVTuber事務所の運営も行っています。

同社の単体従業員数は445名、連結従業員数は450名です。セグメントはフューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業、全社（共通）の4つです。

主な国内グループ会社は、BET（フォトブック事業）などです。

連結子会社の株式会社BETは、2026年5月1日よりフォトブック事業セグメントから空中ディスプレイ事業セグメントに移管されました。また、空中ディスプレイ事業では、ASKA3Dプレート単体販売からパッケージ製品提供への方針転換や、自社技術開発センターの閉鎖が行われました。

アスカネットは、社員一人ひとりの多様性を尊重し、イノベーティブな発想を促すことで持続的な成長を目指しています。働きがいを高めるための環境整備や、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推進している点が特徴です。

同社では、社員が安心して長く勤められるよう、OJT制度や多様なリーダー育成プログラムを通じて人材育成に力を入れています。平均勤続年数や平均年齢からは、比較的若手から中堅層までがバランス良く在籍し、キャリアを形成している傾向がうかがえます。

同社は、確定拠出型年金制度と、一部の従業員を対象とした退職一時金制度（非積立型制度）を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内の従業員に適用されます。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、中期経営計画において人的資本強化を強固な経営基盤の「軸」と位置付け、「人材育成」「人材活性化」「採用力強化」の3つの柱で人材戦略を推進しています。人材育成では、次世代リーダーや女性リーダー育成プログラムの継続、デジタル・新領域へのリスキリング推進、イノベーション研修の充実と階層別研修の強化を掲げています。

人事制度は「人に順位をつける仕組みではなく、一人ひとりが自分の志を重ね、誇れる仕事となりたい姿に向かって伸びていく挑戦をみんなで支えるための仕組み」と定義されています。職能等級制度を基本とし、管理職、基幹職、専門職、営業職の職種に応じた評価制度を運用しています。

基本報酬（給与）は、等級や職種に応じたコンピテンシー評価を年1回行い決定され、成果よりも行動を重視しています。短期インセンティブ（賞与）は成果を主眼とし、業績に基づいて原資を決定し、半期の成果を評価したうえでポイントに換算して配分されます。管理職に対しては、中長期インセンティブとして株式報酬制度を3年ごとに支給しています。

人材活性化のためには、評価制度・タレントマネジメントの継続改善、事業部を超えた人材交流・キャリア形成の促進、柔軟な働き方と職場環境・福利厚生の整備を進めています。具体的には、社員同士の交流を促す「つなコミ」制度、育児時短勤務の対象拡大、持株会加入補助制度、奨学金返還支援制度などを実施しています。また、社員のイノベーティブな能力を高めるため、「ビジネスプランコンテスト／KAIZEN活動」や「Asuka Egg Game」、「イノベーション研修」、「自己磨き支援制度」などを運用しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。管理的地位とはマネージャー職以上、監督的地位とは副主任職から係長職までと定義されています。労働者の男女の賃金の額の差異について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の賃金の差異は、女性の役職者の割合が男性と比較して低いことによるものです。また、パート・有期労働者の賃金の差異は、専門性を有する賃金の高い男性嘱託社員が一定数在籍することによるものです。

アスカネットは、デジタル画像処理とオンデマンド印刷技術を核に、フューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業の三つの柱でビジネスを展開しています。それぞれの事業が異なる市場と顧客層を持ち、独自の収益モデルを構築しています。

同社グループは、デジタル画像処理やオンデマンド写真印刷といった技術を基盤に、多岐にわたるサービスを提供しています。景気変動に左右されにくい葬祭市場から、個人向けの写真集市場、そして新しい映像表現を追求する空中ディスプレイ市場まで、幅広い分野で事業を展開していることが特徴です。国内市場が収益の大部分を占めており、特定の顧客への収益集中は見られません。

当事業では、主に葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等のデジタル加工や通信出力、メモリアルビデオなどの葬祭関連演出サービスを提供しています。また、付随するシステム機器やサプライ用品の販売も行っています。収益は、画像処理収入、サプライ品の売上、そして葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo」の手数料収入などから得ています。

当事業は、デジタルカメラの普及を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家、一般コンシューマ市場向けに個人向け写真集の製造・販売を行っています。アスカブックやマイブックといったブランドを展開し、関連ソフトウェアの開発・販売も手掛けています。収益は、写真集の販売やOEM供給、BPO型サービスの受注などから得ています。運営は、アスカネットおよび連結子会社であるBETが行っており、BETはVTuber事務所の運営も手掛けています。

当事業では、空中結像技術を活用した「ASKA3Dプレート」の開発、製造、販売を行っており、新しい映像表現を模索しています。事業方針を転換し、プレート単体販売から、コンテンツや筐体を融合したパッケージ製品の提供、さらには自社の技術や特許、ノウハウなどのアセット提供へとシフトしています。収益は、ASKA3Dプレートの販売、パッケージ製品の提供、およびライセンス供与などから得ています。

同社グループの売上高は、直近3期で変動が見られます。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して減少しました。経常利益は、前連結会計年度に減少しましたが、当連結会計年度には大幅な増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に損失を計上しましたが、当連結会計年度には黒字に転換し、大きく増加しています。前連結会計年度の損失は、主に空中ディスプレイ事業における棚卸資産評価損や減損損失の計上が影響していました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は、前期から大幅に増加しました。これは、前連結会計年度に空中ディスプレイ事業で多額の損失を計上した影響が大きかったことに対し、当連結会計年度ではフォトブック事業の利益回復や空中ディスプレイ事業での損失が縮小したことが影響しています。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率の改善傾向を示しています。

同社グループは堅実な財務基盤を維持しており、事業活動で得た資金を将来に向けた投資に充てています。手元資金も確保されており、事業の継続と成長に必要な資金を確保している状況です。

同社グループの自己資本比率は高い水準にあります。これは財務基盤が堅固であることを示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較すると低い水準です。手元資金である現金及び預金は前期から減少しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加により資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が増加し、資金を使用しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより資金を使用しました。

本業で得た資金を投資に回しつつ、フリーキャッシュフローはプラスを維持しています。これは事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っている状況を示しています。この資金の流れは、同社グループが事業の継続と成長に必要な資金を確保していることを示しており、雇用や給与の安定性につながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのフューネラル事業では、葬儀施行価格の低下傾向や直葬の増加が業績に影響を与える可能性があります。また、フォトブック事業においては、株式会社NTTドコモへのOEM供給が一定以上の販売比率を占めており、同社との取引条件の変更等が業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは比較的小規模な組織であり、業務が特定の個人に依存している場合があります。特定の役職員の社外流出が生じた場合、同社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アスカネットは、「思いをカタチに。」をミッションに掲げ、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムを駆使し、映像画像が持つ表現力を深め広げることを目指しています。人々の思いを形にする新しいビジネスモデルを常に模索し、究極の顧客満足を得る企業を目指す企業です。

アスカネットは、「思いをカタチに。」をミッションに掲げています。最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムを活用し、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくことを目指しています。
人々の思いを形にする新しいビジネスモデルを模索し、ITデジタル技術や印刷・色管理技術、ヒューマンリテラシーといった複合的な技術とノウハウを結集しています。インターネットを通じて提供される画像データに高度な処理を施し、一人ひとりの顧客に完全にカスタマイズされたサービスを提供することで、究極の顧客満足を得る企業を目指しています。
画像映像の新しい表現方法や、IT・最新技術を活用した新規ビジネスなど、常に新しい取り組みに挑戦していくことを経営方針としています。同社グループは、映像画像の新しい表現方法の創造を使命とし、事業拡大を通じてより多くの感動を提供することを目指しています。

アスカネットは、多様な価値観やニーズを捉え、顧客の期待を超える体験と感動を提供することで持続的成長を目指しています。そのためには、同社グループ自身も多様性に富んだ人材と組織である必要があると考えています。
社員一人ひとりが個性を発揮し、健康で生き生きと働ける企業文化・風土の醸成や、ライフスタイルに合わせた就業制度の整備を通じて働きがいを高めることを推進しています。ダイバーシティ及びインクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つと位置づけています。
また、変化の激しい時代において持続的に成長するためには、社員一人ひとりのイノベーティブな発想による新しいサービスの提案・開発が不可欠であると認識しています。同社グループのカルチャーの一つとして「創造もKAIZENも止めない。」を掲げ、社員のイノベーティブな能力を高める仕組みや、社員が自律的に成長しキャリアを構築できる仕組みを重視しています。

アスカネットは、中期経営計画の達成に向け、強固な経営基盤の実現を重要な課題としています。共通価値観としてミッション・ビジョン・バリューをリニューアルし、会社の成長の原動力となる「人」の育成と活性化を軸に取り組んでいます。
攻めのイノベーション推進基盤の醸成や、守りの情報セキュリティ体制の充実など、多角的に経営基盤を強化しています。また、サステナビリティに関する重要な項目として、人的資本と情報資産の管理を挙げています。
人的資本については、人材の多様性確保と育成、社内環境整備を推進しています。情報資産の管理では、ISMS認証の維持と重要な情報関連事故の発生ゼロを目標に掲げ、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでいます。

アスカネットは監査役会設置会社を採用しており、取締役会と監査役会がそれぞれの役割を担っています。取締役会は会社の経営方針や事業計画などの意思決定を行い、監査役会は経営の監視機能を果たしています。

アスカネットの株主構成を見ると、筆頭株主は個人株主であり、その次に従業員持株会が続きます。金融機関も上位株主として名を連ねています。複数の個人株主が上位に位置しており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は村上大吉朗氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、川瀨真紀氏（叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部教授）です。

同社は監査役会設置会社を採用しています。監査役3名のうち2名が社外監査役であり、高い独立性と専門性をもって経営の監視機能を果たしています。

アスカネットの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益への連動を重視した体系です。業務執行取締役に対しては、基本報酬、業績連動報酬、そして譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）が支給されます。一方、監督機能を担う社外取締役と監査役には、独立性と客観性を保つ観点から基本報酬のみが支払われる仕組みとなっています。

なお、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬であり、当連結会計年度における費用計上額が記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。