【平均年収629万円】魚力 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社魚力 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

魚力グループは、鮮魚、寿司の小売、飲食、卸売を主たる事業としています。首都圏の駅ビルや百貨店、スーパーを中心に鮮魚・寿司の販売を行う小売事業を中核に、テイクアウト寿司のノウハウを活かした飲食店を展開しています。

単体従業員数は540名、連結従業員数は708名です。同社グループの事業セグメントは、小売事業、飲食事業、卸売事業、その他で構成されています。

主な国内グループ会社は、魚力商事（卸売事業）、最上鮮魚（小売事業・飲食事業・卸売事業）などです。

魚力グループは、2025年3月に持分法適用関連会社であった最上鮮魚に対する出資比率を引き上げ、連結子会社としました。

株式会社魚力は、小売・飲食業を主軸とする事業を展開しており、現場での「販売力、接客力等」を重視した人材戦略を掲げています。従業員の多様性を尊重し、長期的な視点での人材確保と定着を通じて、顧客満足度の向上を目指す方針です。

同社は、従業員の定着を重視する姿勢が見られ、平均勤続年数が比較的長く、安定したキャリア形成が期待できる環境であると考えられます。平均年齢も40代半ばであり、経験豊富な人材が活躍している傾向がうかがえます。

同社では、確定給付型の企業年金制度を採用しており、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる仕組みです。この制度は同社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は14.5億円、年金資産は16.4億円となっています。

同社グループは、国内事業の拡大に向けた「仕入力の強化」や「現場力（販売力・接客力等）の向上」、そして海外卸売を軸とした「グローバルな展開」を支えるため、組織体制の成熟度を高めることを急務としています。特に、組織運営の要となる管理職（マネジメント）層の強化と、全従業員が長期的に能力を発揮できる労働環境の整備を重点戦略としています。

給与体系は「正社員」「嘱託社員」「臨時従業員（パートナー社員）」の3つの雇用形態に区分され、それぞれ異なる給与設計がされています。正社員の給与は、生活基盤を安定させる基本給、役職手当などの固定的諸手当、人事考課や業績貢献度を反映した賞与で構成されており、等級制度と連動して処遇が上がっていく仕組みです。

人材への先行投資として、2023年度より正社員の基本給を高い水準で段階的に引き上げています。一方で、正社員の賞与は会社業績と連動させることで、利益状況に応じた適正な分配を実施しています。中長期的には、「国内仕入力の強化」や「ITによる業務効率化」を通じて収益性を向上させ、年収水準の引き上げを目指しています。

具体的な取り組みとしては、若手社員向けに加え、2026年2月からは管理職（マネジメント層）向けの研修を開始し、組織マネジメントや海外事業展開に必要な専門スキルの習得を支援しています。また、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進を通じてワークライフバランスを推進し、従業員の心身の健康と定着率の向上を図っています。多様な人材採用を継続するとともに、内部環境の整備により、入社後のミスマッチ防止と早期離職の低減にも努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 魚力商事㈱

▼ ㈱最上鮮魚

正社員及び嘱託社員を対象とした集計値です。

正社員及び嘱託社員を対象とした集計値です。

魚力は、鮮魚や寿司の小売、飲食、卸売を主たる事業として展開しています。首都圏を中心に店舗を構え、新鮮な魚介類を消費者に提供するビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、鮮魚や寿司の小売、飲食、卸売を主な事業としています。これらの事業を通じて、一般消費者や法人顧客に魚介類を提供し、収益を上げています。特に小売事業が同社グループの収益の大部分を占める構造となっています。

小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚や寿司を販売しています。豊洲市場や産地直送の新鮮な生魚を中心に、豊富な品揃えで鮮度と値ごろ感をアピールしています。また、セット寿司を中心としたテイクアウト販売も行っています。収益は、一般消費者への鮮魚・寿司の販売から得ています。運営は、魚力、株式会社最上鮮魚、CP-Uoriki Co.,Ltd.が行っています。

飲食事業では、テイクアウト寿司で培ったノウハウをもとに、寿司飲食店、海鮮居酒屋、魚介類メインの飲食店を展開しています。近隣の鮮魚店との連携を強化し、天然の生ネタ寿司のラインナップを充実させています。収益は、飲食店での食事提供から得ています。運営は、魚力、株式会社最上鮮魚が行っています。

卸売事業は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しています。国内向け取引では加工業者向けの原料販売が大きく増加し、海外向け取引ではドバイやタイへの輸出が伸びています。収益は、国内外の法人顧客への魚介類の販売から得ています。運営は、魚力商事が行っています。

その他の事業セグメントでは、主にテナント事業を行っています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えています。このことから、国内市場が収益の大部分を占めていることがわかります。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、前期と比較して大きく増加しました。経常利益は増減を繰り返しながらも、直近の連結会計年度では前期を上回る結果となっています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の連結会計年度では前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しました。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

魚力グループは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。

同社グループは高い自己資本比率を維持しており、財務基盤が強固であることが示されています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、手元資金も十分に確保されており、安定した経営状況にあると言えます。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは収入となりました。税金等調整前当期純利益や減損損失が主なプラス要因であり、法人税等の支払額や投資有価証券売却益が主なマイナス要因となっています。

投資活動によるキャッシュ・フローも収入となりました。投資有価証券の売却による収入が主なプラス要因であり、投資有価証券の取得、出資金の払込、有形固定資産の取得による支出が主なマイナス要因となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が主なマイナス要因となり、支出となっています。

本業で安定的に資金を生み出し、投資活動でも収入を確保しつつ、フリーキャッシュ・フローもプラスを維持していることから、同社グループは安定した財務状況にあり、将来に向けた事業展開や雇用・給与の安定性にもつながる基盤を築いていると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

世界的な魚食需要の増加や天然魚資源の枯渇化、漁獲量制限の強化により、魚介類の需給バランスが変化し、価格変動が大きく発生する可能性があります。また、海外紛争の影響で一部の輸入海産物のサプライチェーンが混乱するリスクも挙げられています。

消費者の鮮魚購入ニーズの変化もリスクとして認識されています。家計調査年報によると、素材としての魚介類購入額の割合は減少傾向にあり、調理食品や外食費の割合が増加しています。消費者のニーズに対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

成長戦略上、新規出店には店舗運営を担う優秀な人材の確保が不可欠とされています。しかし、雇用情勢の改善やパートナー社員の時給上昇により、採用環境は厳しい状況にあります。人材の確保及び育成が不十分であった場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

魚力グループは、魚食文化の普及と日本の水産業の発展に貢献することを目指し、国内外で「魚」の総合企業として活動しています。お客様に「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という創業以来の精神を大切にしています。

魚力グループは、「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」を使命（ミッション）としています。将来像（ビジョン）としては、「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」ことを掲げています。

これらの企業理念に基づき、国内の基幹事業をベースとしながら海外進出を進め、SDGsや社会貢献にも心を配りながら努力を重ねています。同社グループは、強みである鮮魚の仕入力と販売力を活かし、国内外で活躍する「魚」総合企業をめざすことを基本的な経営戦略としています。

魚力グループは、創業以来「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という精神を継続して持ち続けています。お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組むことを重視しています。

同社グループは、経営会議にてサステナビリティに関する審議・検討を行い、取締役会が監督する体制を構築しています。長期的な視点で優秀な店舗人材を確保し定着させることで、顧客満足度の向上につなげています。従業員一人ひとりの多様性を尊重し、切れ目のない人事の実行と社会的価値の向上を目指しています。

特に店舗において質の高いサービスを提供できる「現場力」のある従業員の確保を図っています。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を2033年3月までに20％とする目標を設定し、女性社員の活躍を後押しする環境整備に取り組んでいます。

魚力グループは、人材の確保と育成を喫緊の課題としています。将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は不可欠であり、専担部署を中心に採用活動と社員教育を強力に推進しています。パートナー社員の確保も課題であり、社員紹介制度やホームページを活用した募集などにより人員確保を図っています。

また、2025年3月期に認められた内部統制の重要な不備を是正するため、業務改革プロジェクトを立ち上げ、再発防止策を推進しています。具体的には、経験豊富なCFOや経理部門長の外部招聘、専門的能力を有する管理職者の採用と教育、経理部門内の組織最適化、決算業務マニュアルの作成・見直しと運用徹底に取り組んでいます。

サステナビリティの観点では、人的資本の対応として人材

魚力は、社外取締役を含む取締役会と、全員が社外監査役である監査役会を設置しています。これにより、経営の意思決定と監督・監視体制を構築しています。

魚力の筆頭株主は事業会社である山桂です。上位株主には、日本マスタートラスト信託銀行や三菱ＵＦＪ銀行といった金融機関、さらには魚力社員持株会などが名を連ねています。これらの株主が同社グループの事業活動を支える資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は黑川隆英氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、岩﨑哲也氏（シティア公認会計士共同事務所開設・社外役員協議会委員長・指名・報酬委員会委員長）、新藤えりな氏（九段坂総合法律事務所パートナー・社外役員協議会委員・指名・報酬委員会委員）、長谷部元靖氏（アール＆エス人材開発代表取締役社長・社外役員協議会委員・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と全員が社外監査役である3名の監査役で構成される監査役会が、経営に対する監督・監視機能を担っています。社外取締役は経営陣から独立した立場で、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献しています。

魚力の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の3つの要素で構成されています。基本報酬は役位や職責、在任年数などを総合的に勘案して決定される固定報酬です。業績連動報酬は連結売上高と経常利益の実績値に基づき算出され、事業年度ごとの業績向上へのインセンティブとして機能します。また、譲渡制限付株式報酬制度による株式報酬も導入されており、株主との価値共有を図る仕組みとなっています。

役員報酬の総額は1.52億円であり、報酬の支給対象となった役員は合計11名です。
なお、総額には取締役（社外取締役を除く）4名に対する譲渡制限付株式に係る費用計上額5,107千円が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。