【平均年収780万円】オオバ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、株式会社オオバ の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、総合建設コンサルタント業として、社会資本整備や民間企業施設整備に貢献しています。地理空間情報、環境、まちづくり、設計、事業ソリューションといった多岐にわたる業務を複合的に展開する、まちづくりのソリューション企業です。

単体従業員数は474名、連結従業員数は535名です。

主な国内グループ会社は、近畿都市整備（設計業務）、オオバ調査測量（測量業務）などです。

オオバは、従来の建設コンサルタント業務領域を超え、土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画や、相続・不動産活用コンサルティング、老朽化マンションの建て替えコンサルなど、事業ソリューション業務を拡大しています。

オオバは「まちづくりのソリューション企業」として、技術力と経験を活かし、社会の発展に貢献しています。同社グループは、技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本への投資を積極的に行い、社員とともに成長していくことを目指しています。専門性を重視し、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

同社では、平均勤続年数が12.5年、平均年齢が39.5歳となっており、比較的長く勤める社員が多い傾向が見られます。これは、社員が安定してキャリアを形成できる環境が整っていることを示唆しています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。この制度は同社および一部の連結子会社に適用されます。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は27.5億円、年金資産は75.1億円となっています。

オオバは「NEXT CENTURY」に向けた持続的な成長と企業価値向上において、技術力の向上を最重要課題と位置づけています。技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本への投資を通じて社員とともに成長していくことを基本方針としています。

従業員の給与やその他の給付は、同社を取り巻く環境、収益状況、財務内容を踏まえ、各人の業務内容、責任度、能力に応じて決定されています。処遇改善の観点から、物価や生活水準も考慮されています。具体的には、前期比3%以上の賃上げ計画の連続表明やベースアップの継続実施、技術力向上策と連動した技術手当の引き上げ、退職給付水準の引き上げなどが行われています。

また、社員のモチベーション向上と資産形成支援として、社員持株会の奨励金引き上げや、DC・積立貯蓄・積立NISAの導入、資産形成セミナーの開催も実施されています。若手社員の早期活躍推進や女性活躍推進、シニア層の処遇改善にも取り組んでいます。技術力の向上に向けては、技術資格保有者500名体制の構築と、ポリバレントな技術者の育成、多能工化の推進に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金差異は、性別によるものではなく、平均勤続年数、平均年齢、職種区分等の状況により生じています。

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、女性労働者の採用比率を高め、女性管理職への早期登用を推進することにより、中長期的に高めることを目標としています。男性労働者の育児休業取得率については、管理職を含め男性労働者の意識改革を促し、育休取得を推進することにより、中長期的に高めることを目標としています。

オオバは、総合建設コンサルタントとして、社会資本整備や民間企業施設整備に貢献しています。地理空間情報、環境、まちづくり、設計、事業ソリューションといった多岐にわたる業務を複合的に展開しています。

同社グループは「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、防衛土木業務などを重点分野と位置づけています。区画整理事業におけるコンサルタントとしての経験や知見を活かし、業務代行者としての参画も進めています。

また、土木管財業務、相続・不動産コンサルティング、ＰＭ／ＣＭ・ＰＦＩ事業、まちづくりＤＸなど、高付加価値提案型サービスの展開により事業領域を拡大しています。官庁からの防災・減災、国土強靭化、防衛土木等の需要が伸びており、官民ともに大型の区画整理案件や産業用地・物流用地の開発関連業務に注力しています。

収益は主に建設コンサルタント業務と事業ソリューション業務から得ています。建設コンサルタント業務は、地理空間情報、環境、まちづくり、設計の各業務を含み、事業ソリューション業務には土地区画整理事業における業務代行収入やリース取引に関する賃貸料収入等が含まれます。同社グループは日本国内での事業展開が中心であり、海外からの収益はありません。特定の顧客への収益集中も見られません。

同社グループの売上高は、直近5年間で増減を繰り返しながら推移しています。前期は増加しましたが、当期は減少となりました。一方で、経常利益は5期連続で増加しており、親会社株主に帰属する当期純利益も当期は前期から増加しています。利益面では堅調な推移が続いています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しましたが、従業員1人あたり営業利益（連結）は増加しています。これは、売上高が減少する中でも、利益を確保するための効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、安定した経営基盤を示しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行われています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって支えられています。当期の自己資本比率は68.9%であり、非製造業のプライム市場平均24.2%と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）も当期10.9%と、プライム市場平均9.4%を上回る水準を示しています。このような財務体質は、事業活動を通じて安定的に資金を生み出し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において大きく改善しています。本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の支出から当期は20.7億円の収入へと転じ、大幅に増加しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や未成業務受入金の増加などが主な要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出があるものの、有価証券の売却による収入もあり、△86百万円の支出にとどまっています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより△8.6億円の支出となっています。

結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期のマイナスから当期は19.8億円のプラスへと転じました。これは、本業で安定的に資金を創出し、投資を賄った上でなお余剰資金を生み出している状態を示しています。この健全な資金の流れは、同社グループの安定した経営基盤を裏付けており、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要顧客である官公庁の公共事業費予算の縮小が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、受注額の4〜5割を占める民間企業との取引において、経済状況の変化に伴う企業の破綻が業績に影響を与えるリスクも存在します。

同社グループは、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者、および経営管理面の優秀な人材確保が重要であると認識しています。人材獲得競争が激しい中で、有能な人材の確保と雇用の維持が困難になった場合、同社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オオバは、優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することで社会の発展に貢献することを経営方針としています。顧客・株主・社員の期待に応えることを目指し、事業活動を行っている会社です。

オオバグループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針としています。新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための要諦は技術力の向上であると位置づけています。

「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向けた新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指しています。安全と安心で持続可能なまちづくりに取り組むことを掲げています。

オオバは、創業100年企業としての歴史、伝統、実績を強みとしています。社是である「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼を大切にしています。

技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長していくことを基本方針としています。社員一人ひとりが働きがい・やりがいを感じ、いきいきと働くことができる職場を創り上げることを目指しています。

また、国籍や性別等に囚われず、その能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としています。全社員に「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」の浸透を図り、リスク管理とコンプライアンス体制を構築しています。

オオバグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、技術力の強化、収益機会の拡大、事業領域の拡大の3点を当面の課題として掲げています。技術力の強化においては、技術資格保有者をさらに増加させ、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めています。

収益機会の拡大では、業務代行・土木管財等コンサルティング関連業務への取組強化を図っています。事業領域の拡大では、「まちづくり」を核としたコア業務の安定的な伸長に加え、社会課題の解決に向けた新市場・新規業務の開拓、同業他社等との提携・協業、M&Aの強化を推進しています。

オオバは、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化し、経営の効率性・透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。企業倫理と遵法の徹底、経営の客観性と迅速な意思決定を主な課題として取り組んでいます。

オオバの株主構成を見ると、三井不動産、三井住友信託銀行、パシフィックコンサルタンツといった事業会社や金融機関が上位に名を連ねています。特定の事業会社や金融機関が主要株主として同社を支えていることがうかがえます。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長執行役員は辻本茂氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、加藤智康氏（三井不動産専務執行役員）、永井幹人氏（元日鉄興和不動産取締役社長・岡三証券グループ社外取締役・東北電力社外取締役・オークネット社外取締役）、嶋中雄二氏（元三菱UFJリサーチ＆コンサルティング投資調査部長兼主席研究員・白鷗大学経営学部教授・景気循環学会会長）、鈴木正規氏（元環境事務次官・FPパートナー社外取締役・キヤノン社外取締役・阪急阪神不動産取締役）、宇野晶子氏（元資生堂常勤監査役・実践女子学園理事・東急不動産ホールディングス社外取締役・かんぽ生命保険社外取締役）、麦島健志氏（元国土交通省国土政策局長・全国公営住宅火災共済機構参与）です。

オオバは監査役会設置会社であり、取締役会を原則毎月1回開催し、経営に関する重要な意思決定と業務執行状況の報告を行っています。社外取締役は取締役会に出席し、知識や経験を活かして提言を行うことで監督機能の強化に貢献しています。

オオバの役員報酬は、職務の重要性、責任の重大性、会社の業績、社員給与とのバランスを総合的に考慮して決定されています。金銭報酬としての固定報酬と賞与、非金銭報酬としてのストックオプションにより構成されています。社外取締役については、職務に鑑み金銭報酬は固定報酬のみとなっています。

役員報酬の総額は317百万円であり、報酬の支給対象となった役員の合計人数は13名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。