【平均年収673万円】毎日コムネット 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、株式会社　毎日コムネット の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

毎日コムネットグループは、首都圏の大学生を中心に、合宿・研修旅行の企画手配から事業を開始しました。現在は「ワンストップ・ソリューション」を企業コンセプトに掲げ、不動産ソリューション事業と学生生活ソリューション事業を展開しています。

単体従業員数は155名、連結従業員数は268名です。セグメントは不動産ソリューション事業、学生生活ソリューション事業の2つです。

主な国内グループ会社は、毎日コムネットレジデンシャル、毎日コムネットグリーン電力、ワークス・ジャパンなどです。

株式会社毎日コムネットは、従業員の定着を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに力を入れている企業です。個人の成長とキャリア形成をサポートする制度が整っており、長期的な視点でキャリアを築きたいと考える方にとって魅力的な環境が期待できます。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的落ち着いた水準にあります。これは、従業員が長期にわたって安定して働き続けられる環境が整っていることを示しています。

同社および連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けています。これは、会社が拠出した資金を従業員が自ら運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、経営ビジョンに基づき、事業活動を通じて企業価値の向上と持続的な成長、社会の持続的な発展に貢献することをサステナビリティと考えています。中期経営計画において、ESG経営と人的資本の最大化に取り組むことを基本方針としています。

従業員給与等の決定においては、一人ひとりが担う役割や責任、成果、専門性、会社への貢献度を適切に評価し、公正かつ納得性のある処遇を実現することを基本方針としています。年齢や勤続年数のみにとらわれず、職務内容、役割、責任の大きさ、個人の業績、評価結果、専門性、付加価値等を総合的に勘案しています。また、同業他社や関連業界の給与水準も参考にし、外部環境とのバランスにも配慮しながら適正な処遇の実現に努めています。

人的資本の最大化に向けた重点テーマとして、「社員エンゲージメントの向上」「働きがいのある環境づくり」「リスキルの習得支援」を掲げています。具体的には、自律的なキャリア形成の機会提供、経営と社員間のコミュニケーションによる信頼関係構築、エンゲージメントサーベイを通じた組織課題の明確化と対策に取り組んでいます。

また、多様な人材の登用と活躍を可能とする職場づくり、社員一人ひとりの自主性を促す組織風土の醸成、評価基準の明確化と評価結果の相互理解を進めています。リスキリングについては、自律的なリスキリングに向けた育成体系の構築、社員の自発的なキャリアアップの促進および支援、新たな事業領域に向けたリスキリング習得機会の提供を行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、公表義務の対象ではないため記載を省略しています。各指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ワークス・ジャパン

毎日コムネットは、学生を主要顧客とし、住まいと学生生活を支援するサービスを多角的に展開しています。不動産ソリューション事業と学生生活ソリューション事業の二つの柱で収益を上げています。

同社グループは、首都圏の大学生を中心に、そのニーズを捉えながら事業領域を拡大してきました。現在は、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産ソリューション事業と、学生が充実した生活を送るためのサービスを提供する学生生活ソリューション事業を展開しています。

同社グループは海外での事業展開は行っておらず、売上高はすべて日本国内の顧客から得ています。

この事業は、首都圏に進学する学生等への住まいの提供を軸としています。不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門、エネルギーマネジメント部門の三つの部門で構成されています。

収益は、不動産オーナーへのコンサルティングフィー、独自開発した学生向け賃貸住宅の売却益、学生向け賃貸住宅の家賃収入、管理業務の受託報酬、入館金、仲介手数料、太陽光発電による電気の売却売上などから得ています。運営は、毎日コムネット、毎日コムネットレジデンシャル、TUA学生寮PFI、毎日コムネットグリーン電力が行っています。

この事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動をはじめとする課外活動関連サービスと、新卒採用支援を行う人材ソリューションで構成されています。課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の二つの部門があります。

収益は、合宿・研修旅行の手配手数料や販売代金、イベント企画・運営の販売代金、企業向け採用プロモーションやイベントの販売代金、採用業務支援システムの利用料などから得ています。運営は、毎日コムネット、ワークス・ジャパンが行っています。

当連結会計年度においては、不動産ソリューション事業が同社グループの売上高の大部分を占めており、前期に比べて大きく増加しました。特に不動産デベロップメント部門の売上高が大幅に伸びています。学生生活ソリューション事業も前期から増加しています。

なお、当連結会計年度では、小田急電鉄株式会社への販売用不動産の売却が同社グループの売上高の10％以上を占める主要な顧客となっています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、全部門で前期を上回り、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで過去最高益を更新しました。

主力である不動産マネジメント部門の入居者募集が好調に推移し、不動産デベロップメント部門では物件規模の大きい販売用不動産の売却が計画通り進んだことが、業績の伸びに大きく貢献しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当期に前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、財務基盤を強化している状況です。手元資金も厚く、経営の安定性がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から向上し、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。また、現金及び預金も増加しており、不測の事態に備える手元資金が確保されている状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが大幅に増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費、棚卸資産の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得により資金を使用しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の純減額、自己株式の取得、配当金の支払により資金を使用しています。結果として、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは大幅に増加しており、本業で安定的に資金を生み出し、財務的な健全性を維持しながら事業を展開している状況です。このようなキャッシュフローの状況は、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性にとって良好な状態を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、少子化の進行により対象顧客である学生等の人口が急激に減少した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。また、大学の統廃合やキャンパス移転が発生した場合、地域によっては周辺物件の需要と供給のバランスが崩れ、業績に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

毎日コムネットは、「ワンストップ・ソリューション」を企業コンセプトに掲げ、日本の未来を担う若者と社会をつなぎ、新たな価値を創造することを目指しています。事業活動を通じて社会に貢献し、持続可能な企業グループへの進化を追求しています。

同社グループは「ワンストップ・ソリューション」を企業コンセプトとしています。不動産・旅行・人材の3つの事業領域を通じて、日本の未来を担う若者と、若者を応援する人々をつなぎ、新たな価値を創造することを経営ビジョンとしています。将来にわたり地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を目指し、創業50周年を迎える2029年には100年持続可能な企業となることを目標としています。

同社グループは、社会と共存し持続的に成長するためにESG経営および人的資本の最大化に取り組むことを基本方針としています。企業価値の向上と社会の持続的な発展への貢献をサステナビリティの考え方としています。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、ビジネスパートナーや地域コミュニティとの共存、コンプライアンスの徹底、人権尊重を重視しています。社員エンゲージメントの向上、働きがいのある環境づくり、リスキルの習得支援を通じて、社員一人ひとりの自律的な成長と活躍を促す企業風土を目指しています。

同社グループは、不動産ソリューション事業において、入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充と付加価値の高い物件開発を課題としています。東京圏一極集中リスクの回避と地域・社会への貢献のため、地方都市での物件開発にも積極的に取り組む方針です。学生生活ソリューション事業では、課外活動参加率減少傾向や採用活動の多様化に対応するため、効率化と生産性向上、柔軟な発想と組織強化、人材育成を重点テーマとしています。また、全社的な課題として、自然災害や大規模感染症流行時の事業継続体制の強化、女性社員の活躍推進、働きやすい職場環境づくり、将来を担う人材の育成に取り組んでいます。

毎日コムネットは監査役会設置会社であり、代表取締役社長を議長とする取締役会が経営の基本方針や重要事項を決定しています。また、独立社外取締役と独立社外監査役で構成される独立役員会を設置し、経営陣幹部や取締役の指名・報酬といった重要な事項について意見や助言を得る体制を構築しています。

毎日コムネットの株主構成を見ると、筆頭株主は株式会社ＫＪホールディングスです。また、取締役会長の伊藤守氏や専務取締役の原利典氏といった同社の役員が上位株主として名を連ねています。このように、関連会社や役員が主要な株主として経営を支えていることが特徴です。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は小野田博幸氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、中島護氏（元りそな銀行支店長）、宮田悦雄氏（元JTBフォト代表取締役社長）、亀﨑未樹子氏（亀﨑公認会計士・税理士事務所代表・独立役員会議長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役9名のうち3名が独立社外取締役で構成されています。また、独立社外取締役3名と独立社外監査役3名で構成される独立役員会を設置し、経営の透明性と監督機能の強化を図っています。

毎日コムネットの役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与で構成されています。基本報酬は役位に応じて決定され、賞与は連結経常利益を指標として、当連結会計年度の業績を勘案して決定されます。非業務執行の社外取締役および監査役の報酬は基本報酬のみとなっています。

なお、上記の支給人員と当事業年度末現在の役員数に相違があるのは、無報酬の取締役が1名在任しているためです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。