【平均年収781万円】ＥＲＩホールディングス 転職ガイド（日本ＥＲＩ、住宅性能評価センターなど）：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、ＥＲＩホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＥＲＩホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は28名、グループ連結従業員数は1,768名です。

同社グループは、建築物・土木インフラ等に関する専門的第三者機関として、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査)を主な事業として展開しています。連結子会社16社を含む計17社で構成されています。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)日本ＥＲＩ、福田水文センター、ＥＲＩソリューション、サッコウケン、国土工営コンサルタンツなどです。

同社グループは、インフラストック及び環境関連事業強化のため、ＥＲＩ検査センター、太栄コンサルタンツ、ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓを子会社化しました。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。

ＥＲＩホールディングスグループは、建築分野における専門的な第三者機関で構成される企業集団です。建物や住宅の安全・安心確保を社会的使命とし、高い専門技術力と公平公正な中立性の維持を重視しています。そのため、人的資本への積極的な投資を経営戦略の最重要課題に据え、人材マネジメントに取り組んでいます。

同社は、平均年齢が52歳11ヶ月、平均勤続年数が10年1ヶ月となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、専門性の高い事業領域において、経験豊富な人材が定着していることを示唆しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループでは、一部の連結子会社において確定拠出年金制度と確定給付制度としての退職一時金制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ＥＲＩホールディングスグループは、建物や住宅の安全・安心確保という社会的使命を果たすため、高い専門技術力と公平公正な中立性の維持に不可欠な「人的資本への積極的な投資」を経営戦略の最重要課題に据えています。中途採用のプロフェッショナル人材が多く、実績と能力に応じた適材適所の登用を推進しています。

給与・報酬の決定においては、公益性と収益性のバランスを重視し、過度な短期業績連動に偏らない安定的かつ持続的な給与・処遇体系を基本方針としています。特に、一級建築士などの国家資格を有する専門技術者が多いため、保有する資格や専門性を適正に評価し、各社において給与規定に基づく資格手当などを決定・支給しています。

人材戦略の重点テーマとして「エデュケーション」「ダイバーシティ」「ウェルビーイング」の3大方針に注力しています。エデュケーションでは、グループ内の教育研修専門会社を通じて従業員全体の専門知識向上や高度な国家資格取得を強力に支援し、BIMや3D測量に対応できるデジタル対応型技術者の育成にも投資しています。ダイバーシティでは、性別、年齢、キャリアなどの多様性を尊重し、女性技術者や外国人技術者の活躍を後押しする環境整備を推進しています。ウェルビーイングでは、従業員とその家族の健康を事業の持続的発展の基盤と捉え、健康経営優良法人認定の取得、受動喫煙対策の強化、過重労働防止対策、柔軟な勤務制度の拡充、心とからだの相談窓口の運営など、働きやすい環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日本ＥＲＩ株式会社

男女の賃金差異は、「男性の賃金に対する女性の賃金の割合」にて算出したものです。

▼ 株式会社住宅性能評価センター

男女の賃金差異は、「男性の賃金に対する女性の賃金の割合」にて算出したものです。

▼ 株式会社福田水文センター

男女の賃金差異は、「男性の賃金に対する女性の賃金の割合」にて算出したものです。

株式会社ＥＲＩアカデミーの受検対策講座 受講修了者の合格率に関する指標です。

連結会社（提出会社含む計17社）を対象とした指標です。男女の賃金差異は従業員100人以上の3社（日本ＥＲＩ㈱、㈱住宅性能評価センター、㈱福田水文センター）の全労働者を対象としています。育児休業取得率は、該当年度に出産（もしくは配偶者が出産）した全労働者を分母としています。

連結会社（提出会社含む計17社）を対象とした指標です。

ＥＲＩホールディングスは、持株会社として同社グループを統括し、建築物や土木インフラに関する評価、格付け、検査を専門とする第三者機関として事業を展開しています。同社グループは、ＥＲＩホールディングスと16の連結子会社で構成されています。

同社グループは、建築基準法や住宅品質確保法といった法規制に基づく専門的なサービスを提供することで収益を上げています。M&Aを通じて事業領域を拡大し、社会的な課題解決に貢献する役務提供を成長機会と捉えています。国内での事業展開が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

この事業は、建築基準法に基づく建築物の建築確認検査や、住宅品質確保法に基づく住宅性能評価が中心です。超高層建築物等構造評定、型式適合認定、耐震診断・耐震改修計画の判定、長期優良住宅の認定に係る確認、住宅瑕疵担保責任保険の検査、フラット35適合証明、低炭素建築物の技術的審査、ＢＥＬＳ評価、建築物エネルギー消費性能適合性判定、構造計算適合性判定など、多岐にわたる専門サービスを提供しています。収益は、各種確認済証、評価書、適合証明書等の交付に伴う手数料から得ています。運営は、日本ＥＲＩ、住宅性能評価センター、サッコウケン、東京建築検査機構が行っており、前期から売上を伸ばしています。

施工中・既存建築物に関する調査（建築基準法への適合状況調査、定期報告、エンジニアリングレポート作成、インスペクション）や、既存住宅性能評価、長期優良住宅（増改築）長期使用構造等の確認、ホームインスペクション、CASBEE認証などが主な事業内容です。また、建設コンサルタント、測量、ＢＩＭ/ＣＩＭモデリング、外国人技術者の教育・派遣なども手掛けています。収益は、各種調査、レポート作成、コンサルティング業務の受託料から得ています。運営は、福田水文センター、ＥＲＩソリューション、サッコウケン、東京建築検査機構、ＥＲＩ検査センター、森林環境リアライズ、道建コンサルタント、アジアコンサルタント、日建コンサルタント、太栄コンサルタンツが行っており、新規連結子会社の寄与もあり前期から売上を伸ばしています。

このセグメントでは、建築士定期講習、建築CAD・積算システムの受託開発、ドローン及びロボットの開発・販売などを行っています。収益は、講習受講料、システム開発受託料、製品販売から得ています。運営は、イーピーエーシステム、ＥＲＩアカデミー、ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓが行っており、前期から売上を伸ばしています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも大幅な増加となりました。これは、省エネ基準適合義務化に伴う省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数増加、省エネ・構造関連審査業務の拡大、手数料改定、M&Aによる新規連結子会社の業績寄与が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しています。これらの指標の改善は、同社グループが事業規模の拡大とともに、従業員一人ひとりの生産性向上にも取り組んでいることを示唆しています。

ＥＲＩホールディングスグループは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を着実に増やしている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）から安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、ROEもプライム市場平均を大きく上回っています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えていると言えるでしょう。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を獲得し、成長のための投資も積極的に行っている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは大幅な収入となり、主に税金等調整前当期純利益があったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得や連結子会社株式の取得による支出が主な要因となっています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式取得による支出があったものの、長期借入金による収入もありました。結果として、事業活動で得た資金が投資活動の支出を上回り、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは大幅なプラスとなっています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を基盤としつつ、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる傾向があると言えるでしょう。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの中核事業である確認検査業務及び住宅性能評価業務は、地域密着型機関との競争激化や、大手住宅供給会社間の取引拡大を巡る競争激化に直面しています。また、住宅市場の動向は雇用状況、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制等の外部要因に影響を受けやすく、これらの変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの業務は高度な技術力と専門資格が必須であり、優秀な人材の確保が重要な課題です。確認検査員や評価員、有資格者の確保が業務量に対して十分でない場合、業務遂行に支障を来すリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＥＲＩホールディングスは、建築分野における確認検査機関を中核とし、その役務の公益性から公正さ・中立性を重視する企業です。良質なすまい・建物の実現と安全で美しい街づくりへの貢献を基本方針としています。

同社グループは、建築分野における確認検査機関を中核として、技術力を通じてさまざまな審査・検査・評価・認証に貢献しています。その社会的使命の認識のもと、「七つの理念」を実践し、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することを創業以来の基本方針としています。

具体的には、「消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供する」「法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保つ」といった理念を掲げています。また、「最高水準の技術を提供して、技術の基準となる」ことを目指し、公益重視の技術者集団として社会的使命を果たすことを追求しています。

同社グループは、「七つの理念」を行動の指針としています。これには「全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努める」「全ての業務を自己執行する責任ある体制を築く」「可能な限りの情報を公開し、透明な会社となる」「信頼され、社会的にも影響力のある会社になる」といった価値観が含まれています。

また、サステナビリティ基本方針において、経営理念の柱である公益重視の経営思想を尊重しています。専門的技術力を具えた人材を社会からの信頼の源泉と捉え、良質な人的資本の蓄積を経営戦略の要として重視する企業風土です。多様性を認め尊重し、女性技術者や外国人技術者の活躍を後押しする環境整備を推進しています。

同社グループは、中核事業の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック関連分野においてはM＆Aを活用した事業領域の拡大施策を継続しています。中長期的な視点では、新築市場の将来的な縮小や建設業界に求められる先端のICT技術への対応など、市場変化にひるまない姿勢で臨むことを課題としています。

また、ステークホルダーから評価される新たな価値を創造するため、「既存中核事業の強化」「事業領域の拡大」「サステナビリティの重視」を戦略分野として掲げています。特にサステナビリティにおいては、人的資本への投資を重視し、多様な人材が活躍できる態勢整備や健康経営の推進に注力しています。

ＥＲＩホールディングスグループは、日本ＥＲＩを中核とする建築分野の専門的な第三者機関によって構成される企業集団です。第三者検査という事業の性格を強く意識し、公共性と収益性のバランスを保ちながら、堅実な利益成長を目指しています。

同社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、建築基準法等の執行機関として法令遵守を徹底することです。確実かつ迅速なサービス提供を確保し、企業活動の効率性と透明性を高めるための経営体制を整備しています。

ＥＲＩホールディングスの筆頭株主はＥＲＩホールディングス従業員持株会であり、従業員による安定的な資本構成を特徴としています。上位株主には、ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２投資事業有限責任組合やＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３投資事業有限責任組合といった投資事業有限責任組合が名を連ねています。

また、ミサワホーム、大和ハウス工業、三井ホーム、積水化学工業などの事業会社も主要な株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は馬野俊彦氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、山宮慎一郎氏（TMI総合法律事務所パートナー）、横山ゆりか氏（東京大学大学院総合文化研究科教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外監査役3名を含む4名の監査役で監査役会を構成しています。取締役会には社外取締役2名が選任されており、経営の監督機能と意思決定の透明性向上に努めています。

同社の取締役の報酬等は、社会生活基盤の安全確保を担う第三者機関としての事業特性を考慮し、公益性と収益性のバランスに基づいています。企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する報酬体系を採用しています。

具体的には、固定報酬を基本とし、会社の営業成績を考慮した賞与を補完的に構成しています。業務執行取締役の個人別報酬は、基本報酬と賞与から成り、社外取締役にはその職務に鑑み基本報酬のみを支給しています。業績連動報酬や非金銭報酬は採用せず、全額金銭による非業績連動報酬としています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。