【平均年収700万円】Gunosy 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、株式会社Gunosy の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

Gunosyは、「情報を世界中の人に最適に届ける」という企業理念のもと、情報キュレーションサービスやゲームメディアの開発・運営を主軸に事業を展開しています。同社グループは、インターネット広告市場およびゲーム市場に対応したサービスを提供し、広告配信やマーケティングソリューションも手掛けています。

単体従業員数は78名、連結従業員数は205名です。同社グループのセグメントはメディア事業、Gホールディングス事業、新規事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ゲームエイト（メディア事業・新規事業）、（連結子会社）digwell（新規事業）、（連結子会社）Gunosy Capital（その他）などです。

2026年5月期より、同社グループは事業ドメインを基軸としたポートフォリオ区分を見直し、キャッシュ創出力と成長性を軸とした新たなセグメント区分へ変更しています。

Gunosyは、テクノロジーを駆使して情報を最適に届けることをミッションとする企業です。従業員一人ひとりの成長と成果を重視し、柔軟な働き方を推進することで、高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりに注力しています。

同社は、従業員が新しい目標に挑戦し、働きやすい環境を提供することを目指しています。平均勤続年数と平均年齢からは、比較的若い年齢層の従業員が中長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッションの実現に向け、従業員の多様な働き方を推進し、ESG課題に積極的に取り組むことを重視しています。人材育成においては、行動指針である「Gunosy Pride」に基づいた育成と、多様な人材が活躍できる組織を目指しています。性別、国籍、キャリア採用を問わず多様な人材活用を推進し、中長期的な従業員の成長支援のため、キャリアデザイン、キャリアサポート、研修制度の充実を図っています。

給与の決定方針としては、役職ではなく、従業員個々の職務遂行能力と職務に対する行動姿勢を評価する等級制度を採用しています。給与はこの等級に連動して決定され、等級が上位になるほど支給し得る給与水準が高くなる仕組みです。定期的な人事評価の結果に基づき給与改定が行われ、評価結果及び等級の決定は、取締役及び執行役員で構成される会議体において審議・決定されます。

社内環境整備では、リモートワークの推奨を軸に、コアタイムやフレキシブルタイムなど柔軟な働き方ができる体制を構築しています。従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分ける最適な出社環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社及び連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

株式会社Gunosyは、情報キュレーションサービスやゲームメディアの運営、スマートフォンゲームのパブリッシングなどを通じて、ユーザーに最適な情報を届け、収益を上げています。インターネット広告市場とゲーム市場の拡大に対応し、事業領域を広げています。

同社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」という企業理念のもと、情報キュレーションサービスやゲームメディアの開発・運営を主軸に事業を展開しています。メディア運営で培った知見を活かし、事業領域を広げています。

同社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群です。情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースライト」、「auサービスToday」のほか、連結子会社であるゲームエイトが国内外のゲームメディアを運営しています。
収益は、主に広告主への広告配信（CPC課金型またはCPM課金型）やマーケティングソリューションの提供から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。

連結子会社であるGホールディングスが、漫画・アニメなどのIPライセンスに基づくスマートフォンゲームのパブリッシングと運営を行っています。自社でのゲーム開発は行わず、国内外のゲームデベロッパーとの協業により複数のタイトルを展開しています。
収益は、主としてゲーム内課金によるものです。当連結会計年度においては、既存タイトルが概ね想定通りに推移した一方、新規タイトルが計画を下回りました。

中長期的に大きな成長が見込まれる事業群として、ゲームエイトのアプリ外決済サービス（Store and Commerce事業）や、同社が運営する上場企業向けクラウドサービス「IR Hub」を展開しています。
収益は、アプリ外決済の導入・運営支援やクラウドサービスの提供から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。

同社グループは、主要な顧客として米国のMediavine, Inc.と日本のKDDI株式会社を有しています。また、地域別では日本が最大の売上高を占め、米国がこれに次ぐ構成となっています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が一時的に減少したものの、当連結会計年度は前期から増加に転じました。経常利益は当連結会計年度に前期から増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は損失を計上しています。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券の売却益や評価損、減損損失などが影響しています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の支出から当期は獲得に転じており、本業でのキャッシュ創出力は改善傾向にあります。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から横ばいで推移しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しました。
これは、売上高が増加したものの、広告宣伝費の抑制や販売費及び一般管理費の増加が影響し、営業利益が大きく減少したことによるものです。組織全体の効率性や収益創出能力の維持・向上が今後の課題となる可能性があります。

同社グループの財務状況は、事業活動や投資活動を通じた資金の流れから、その安定性や成長への取り組みを読み取ることができます。当期は本業で資金を獲得し、投資活動でも資金を確保しており、全体として資金の余裕がある状態を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から確認できます。当期の自己資本比率は85.2%となっており、前期の84.4%からわずかに上昇しています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して非常に高い水準を示しており、強固な財務体質であることがうかがえます。

ROE（自己資本利益率）は当期で△0.1%となり、前期の0.8%から減少しています。手元資金を示す現金及び預金は、当期末で54.4億円を確保しており、前期末の53.7億円から増加しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持しており、不測の事態にも対応できる資金的な余裕があることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、当期において営業活動による資金が獲得に転じ、投資活動でも資金を獲得したことで、全体として潤沢な資金の流れを示しています。本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に6.8億円の獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や売上債権、前払費用の減少によるものです。前期は資金の支出となっていました。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に14.2億円の獲得となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が大きかったことによるものです。前期は資金の支出となっていました。財務活動によるキャッシュフローは、当期に7.5億円の資金を使用しています。これは主に長期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払いが要因となっています。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に21.0億円の獲得となり、前期の資金支出から大きく改善しました。このキャッシュフローの状況は、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、財務的な健全性を保ちながら事業を運営していることを示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

特定取引先への依存リスクとして、KDDI株式会社との業務提携契約の終了（2027年3月末予定）に伴い、「auサービスToday」に関連する収益を喪失することが見込まれています。また、AIを含む技術革新の急速な進展により、同社グループのサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。特に検索エンジンにおけるAIによる要約・回答機能の普及や、生成AIを通じた情報取得行動の広がりは、メディアのトラフィック構造やニュースメディアの利用動向に影響を及ぼすおそれがあります。

M&Aに伴うリスクとして、統合後に人材の流出が生じる可能性が挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

Gunosyは、「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッションを掲げ、テクノロジーを通じて社会に価値を提供している企業です。多様な事業展開と変化の速いインターネット市場において、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

同社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッションのもと、メディア事業を中心にサービスを展開し、成長と収益基盤の構築を進めています。中長期的には、グループ全体としての時価総額1,000億円の達成を一つの目標と定めています。その実現に向けて、事業構造の見直しとポートフォリオ経営の本格化を進めています。また、2027年5月期をAIを基軸とした経営への構造転換フェーズと位置づけ、AIが成長ドライバーとなる事業構造への転換やAI Nativeな企業運営への変革を基本方針として推進しています。

同社グループは、行動指針である「Gunosy Pride」に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しています。性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進しています。従業員が新しい目標にチャレンジできる環境や働きやすい環境を提供するため、リモートワークの推奨を軸に、コアタイムやフレキシブルタイムなど柔軟な働き方ができる体制を構築しています。また、情報配信の最適化に伴うフィルターバブルやクリックベイトといった問題に対し、扇情的な記事の露出を控え、社会的価値の高い情報と個人的価値の高い情報の最適な配信を意識しています。ユーザーと広告主が安心できる広告体験の提供にも力を入れ、業界トップ水準の広告審査体制を整備しています。

同社グループは、生成AIの急速な普及による情報の流通構造やメディアのあり方の変化に対応するため、AI時代においても魅力のあるコンテンツの提供およびAIを前提とした組織生産性の改革に取り組んでいます。新たな収益の柱を創出するため、既存のバリューチェーンを拡張する新規事業の開発や、LLM/DX領域への事業進出に積極的に取り組む方針です。また、迅速な開発体制の構築や営業力の強化も重要な課題と認識しており、優秀なエンジニアの採用や教育研修制度の充実を進めています。顧客及びユーザーからの信頼を得るため、内部統制及びコンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化にも継続的に取り組んでいます。

Gunosyは、取締役会と監査役会を設置する監査役会設置会社です。社外取締役が多数を占める指名報酬委員会も設置されており、透明性の高い経営体制を目指しています。

同社の筆頭株主は創業者である木村新司氏であり、安定した経営基盤を形成しています。また、KDDI株式会社のような事業会社も上位株主として名を連ねており、幅広い層からの支援を受けていることがうかがえます。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は西尾健太郎氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、冨塚優氏（Tommy代表取締役・指名報酬委員会委員長）、城下純一氏（ロスチャイルド・アンド・コー・ジャパン代表取締役会長・指名報酬委員会委員）、守屋彰人氏（ハンターダグラスジャパン代表取締役社長）、射場瞬氏（IBAカンパニー代表取締役社長・指名報酬委員会委員）です。

Gunosyは監査役会設置会社です。社外取締役は取締役会において経営の監督を行い、社外監査役は監査役会で監査を実施することで、経営の健全性と透明性を確保しています。

同社の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、中長期インセンティブとしての株式報酬、投資事業に関する短期インセンティブとしての業績連動報酬、および連結営業利益に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬で構成されています。社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は固定報酬のみです。

なお、報酬等の総額には無報酬の取締役2名は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。