ブックオフグループホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ブックオフグループホールディングス株式会社の有価証券報告書（第8期、自 2025年6月1日 至 2026年5月31日、2026年8月14日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは、中古書籍やアパレルなど幅広い商材のリユース店舗を中心に運営するリーディングカンパニーです。

1991年に中古本の仕入と販売を目的として設立され、「BOOKOFF」の全国フランチャイズ展開を開始しました。その後、商号をブックオフコーポレーションに変更し、2005年に東証第一部へ上場を果たしました。2018年に持株会社体制へ移行して現在の体制となり、2026年には伊藤忠商事との資本業務提携を締結しています。

現在は連結で1,964名、単体で49名の従業員を抱える規模へと成長しています。大株主の筆頭株主は事業会社であるハードオフコーポレーションで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位には従業員持株会が名を連ねています。

同社の役員は男性6名、女性2名の計8名で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は堀内康隆氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、鷹野正明（元たち吉代表取締役社長）、長谷川秀樹（クラウドファースト代表取締役社長）、宮原さつき（元あずさ監査法人パートナー）、辻井康裕（丸善雄松堂執行役員）です。

同社グループは、「国内ブックオフ事業」「プレミアムサービス事業」「海外事業」および「その他」事業を展開しています。

リユースショップ「BOOKOFF」を中心に、大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」やアパレルを複合させた「BOOKOFF PLUS」を運営しています。書籍、ソフトメディア、トレーディングカードなどの買取および販売を、国内外の幅広い顧客に向けて提供しています。

収益源は、店舗および公式オンラインストアを通じた中古品などの販売代金です。主に一般顧客から買い取った商品を販売して利益を得ています。事業の運営は、主にブックオフコーポレーションやブックオフウィズなどの子会社が行っています。

従来店舗では馴染みの薄いアッパーマス層以上をターゲットに、百貨店内の買取窓口「hugall」や、ジュエリーの修理・リフォームを行う「aidect」、ブランド品販売等の「Rehello」を展開しています。

高単価なブランド品やジュエリー等の買取・販売による代金、およびリペア・リメイクサービスの手数料が主な収益源です。店舗およびインターネット上での販売を通じて収益を確保しており、運営は主にブックオフコーポレーションが行っています。

日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略や海外市場の開拓を目的として、アメリカ合衆国で「BOOKOFF」を展開するほか、マレーシア国でアパレル等のリユース店舗「Jalan Jalan Japan」を運営しています。

現地顧客に向けたリユース商品の販売代金が主な収益源です。日本のIPコンテンツを活用したアニメグッズ等も取り扱い、収益性を高めています。運営はBOOKOFF U.S.A.INC.やBOK MARKETING SDN.BHD.などが行っています。

主力のリユース事業以外にも、新刊書店「青山ブックセンター」の運営や、トレーディングカード専門店「Japan TCG Center」の運営、個人向けのおかたづけサービスなどを提供しています。

書籍やトレーディングカードの販売代金、サービス提供に対する利用料が主な収益源です。運営はブックオフコーポレーションやBOチャンス、ブックオフ沖縄などが担っており、グループ全体の付加価値向上に貢献しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績推移を見ると、売上高は右肩上がりで成長を続けており、堅調な事業拡大が伺えます。経常利益も毎年増加基調にあり、利益率も段階的に改善しています。親会社株主に帰属する当期純利益についても着実に伸長しており、収益力の向上が確認できます。

売上高および売上総利益ともに前年を上回る実績を計上しており、増収効果が粗利の増加に結びついています。売上総利益率は安定して推移しており、営業利益率についても着実な改善が見られます。事業拡大に伴うコスト増をこなしつつ、本業での稼ぐ力が強まっていることがわかります。

販売費及び一般管理費のうち、パート・アルバイト給与が207億円（構成比30%）、地代家賃が121億円（同17%）を占めています。売上原価については、商品仕入高等の増加により563億円となっており、売上高に対して43%を構成しています。

主力である国内ブックオフ事業が全体の大半を占めつつ着実に売上を伸ばしており、グループの成長を牽引しています。また、将来の成長領域と位置付けるプレミアムサービス事業や海外事業も、新規出店効果などにより前年から2桁増収を達成しており、事業ポートフォリオの多角化が順調に進んでいることが伺えます。

営業活動で十分な資金を生み出し、借入の返済と事業成長に向けた投資を自己資金で賄う「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.9%で市場平均を上回っており、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も34.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の2つを経営理念として掲げています。また、事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を定めており、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献することを目指しています。

従業員を最大の財産である「人財」と位置づけ、その育成が企業価値の向上につながるという考えを重んじています。人種や性別等を問わず多様な人財が個性を発揮できる「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を推進し、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる企業風土づくりに取り組んでいます。

2028年5月期を最終年度とする中期経営方針において、国内ブックオフ事業を「深化領域」として安定収益を獲得し、プレミアムサービスや海外事業を「探索領域」として事業規模拡大と利益成長を進める計画です。
・プレミアムサービス事業：仕入高100億円
・海外事業（BOOKOFF）：2028年5月期までに合計30店舗体制
・海外事業（Jalan Jalan Japan）：2028年5月期までに合計30店舗体制

リユース市場が拡大し競争が激化する中で、他社にない価値を提供し確固たるポジションを築く戦略を描いています。国内では「超便利に・超面白く」を掲げ、書籍を中核とした商材拡張やアプリを活用した顧客体験の向上を図ります。海外・プレミアム領域では富裕層向けの買取サービス強化や新規出店を加速させます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業の成長を支える人財ポートフォリオの最適化と、多様な人財が最大限能力を発揮できる環境整備を重点方針としています。中核となる店舗運営力の強化に加え、デジタル分野や海外事業を担う人財の育成を推進し、「ブックオフキャリアパスプラン制度」等を通じた適切な評価と多様な働き方の実現に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※当期において、男性育児休業および非正規雇用の女性労働者については対象者が不在のため、該当する数値はありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、目標とする女性管理職比率（20.0％）、目標とする男性社員育児休業取得率（60.0％）、実績としての女性社員育児休業取得率（100.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

既存フォーマットの出店やリニューアル、フランチャイズ加盟店の譲受などを含む新規投資において、事業展開が計画通りに進まず十分な将来キャッシュ・フローが生み出せない場合、多額の減損損失を計上するリスクがあります。出店時の収支シミュレーションの精緻化や定期的なモニタリングを実施していますが、想定外の事態が生じた際には業績に影響を及ぼす可能性があります。

大型複合店舗の増加に伴い、幅広い商材に対応できるスキルを持った人材の重要性が高まっています。少子高齢化や小売業界における人手不足により、必要な人材の採用や定着が困難になった場合、労働環境の悪化や店舗運営への支障が生じるおそれがあります。同社グループでは、研修制度の拡充や報酬体系の整備を進め、優秀な人材の確保に注力しています。

事業拡大と競争優位性の維持には継続的なIT投資が不可欠ですが、投資が適切に行われない場合、サービスの競争力やブランドイメージの低下につながる可能性があります。また、システム開発の遅延や、ネットワーク障害、サイバー攻撃等によりサービスが長期にわたり停止した場合、取引機会の喪失や信用の毀損を引き起こし、財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループの仕入れは一般顧客からの買取が大部分を占めています。フリマアプリなどのCtoCサービスの台頭や競合他社の新規参入により、一次流通市場の動向が変化し、中古品を安定的に確保できなくなるリスクがあります。仕入不足による販売機会の喪失を防ぐため、プロモーションの強化や富裕層向けサービスの展開など、買取顧客との接点拡大に向けた施策を実施しています。