【平均年収524700万円】ビーウィズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、ビーウィズ株式会社 の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ビーウィズは、自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用し、コンタクトセンター・BPOサービスの提供、およびAI・DXソリューションの開発・販売を行っています。同社グループは、業務の企画・設計から教育・運営までをワンストップで提供し、顧客企業の競争力強化を支援しています。

単体従業員数は697名、連結従業員数は793名です。同社グループはコンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、パソナグループ、アイブリット、ドゥアイネットなどです。

2026年5月期には、海外展開の第一歩としてマレーシアのAI・コンタクトセンター関連企業であるRadiant Communication Sdn. Bhd.を子会社化し、海外でのAI・DXソリューション提供体制を構築しました。

ビーウィズは、コンタクトセンター・BPO事業とデジタルソリューションを提供する企業グループです。同社グループは、事業を通じて社会課題の解決と持続的な企業価値の向上を目指し、人材を重要な資本と捉えています。社員一人ひとりの成長と活躍を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに取り組んでいます。

ビーウィズでは、平均年齢が40.0歳、平均勤続年数が7.1年となっており、比較的落ち着いた年齢構成と安定した在籍傾向が見られます。単体従業員数は連結従業員数の約87.9%を占めており、同社がグループの中核を担っていることがうかがえます。

同社グループは、確定拠出年金制度と確定給付型退職金制度を採用しています。確定拠出年金制度は同社が採用しており、一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を設けています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は3百万円です。また、同社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で117百万円となっています。

同社グループの人材戦略は、中期経営計画で掲げる「AI適用人材の育成による企業価値の向上」「自律的キャリアによる社員エンゲージメントの最大化」「ダイバーシティ＆インクルージョン」の実現を通じて、持続的な企業価値向上を支える人材基盤を構築することを基本方針としています。コンタクトセンター・BPO事業におけるヒトとAI・システムを融合したオペレーションの高度化や、自社開発クラウドPBX「Omnia LINK」の提供を成長戦略の柱とし、AIを活用して事業変革を推進・活用する人材、およびAI・システム開発を担う人材の育成・強化を重視しています。

従業員の給与その他の給付の額及び内容については、社員一人ひとりの能力発揮と成長を促進し、企業価値向上への貢献に適切に報いることを基本的な考え方としています。各社の制度は異なるものの、明確な基準と適正なプロセスに基づく評価を行い、その結果を公平かつ透明性の高い処遇へ反映することで、社員の納得感を高めることを重要視しています。

同社では2026年6月より新人事制度を運用しており、各等級に求められる能力や役割を再定義し、「優秀人材の抜擢とメリハリのある処遇」の実現を目指しています。等級間の報酬レンジを見直すことで昇降給の基準を分かりやすくし、社員の成長や能力発揮が適切に処遇へ反映され、前制度と比較して昇給しやすい制度に改定されました。処遇の決定にあたっては、発揮能力評価を基本給へ、成果評価を賞与へ反映する仕組みとしています。昇格においては、能力や成果に加え、事業理念および行動理念を実践していることを要件としています。賞与制度については会社業績との連動性を高め、企業価値向上に向けた社員の成果と処遇との結び付きを強化しています。

具体的な取り組みとしては、AI適用人材の育成に向けた人材要件の再定義、動的人材ポートフォリオの実践、教育体系の再構築を進めています。自律的キャリアによる社員エンゲージメントの最大化のため、新人事制度導入を契機としたキャリアプランシートの運用、キャリア1on1面談、キャリア開発会議を実施しています。さらに、サクセッション推進、ジョブローテーション、新卒採用強化を通じて、社員の成長と企業の持続的成長の好循環を実現しています。ダイバーシティ＆インクルージョンにおいては、女性活躍推進のためのメンタリングプログラムや他社交流イベント、障がい者雇用における本社シェアードサービスユニットでのチームリーダーによる運営など、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金の額の差異は、それぞれ対象範囲が定められて集計されています。

ビーウィズは、自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」などのデジタル技術を活用し、コンタクトセンター・BPOサービスの提供、およびAI・DXソリューションの開発・販売を手掛けています。顧客企業の業務プロセスを支援し、競争力強化に貢献しています。

同社グループは、コンタクトセンター・BPO事業を単一セグメントとして展開しています。この事業では、業務の企画・設計から教育・運営までをワンストップで提供し、顧客企業の業務を専門的に請け負うことで、品質と生産性の向上を支援しています。収益は主に、スタッフの稼働時間やシステム、場所の提供費用として顧客企業から受け取っています。一部のアウトバウンド業務では、販売実績に応じたインセンティブ請求も発生します。

同社グループの事業は、自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」を保有している点が特徴です。このシステムはコンタクトセンター運営に不可欠であり、内製化によりコスト削減や柔軟な拠点戦略を実現し、競争力の源泉となっています。また、「Omnia LINK」は外部企業への販売も行っており、安定した全社収益確保に貢献しています。

事業の内訳を見ると、コンタクトセンターサービスが同社グループの売上高の大部分を占めており、BPOサービスとその他がこれに続きます。コンタクトセンターサービスは当期において増加し、BPOサービスは減少しました。その他は増加しています。

同社グループは国内事業が中心ですが、当連結会計年度にマレーシアのAI・コンタクトセンター関連企業を子会社化し、海外においてもAI・DXソリューションを提供できる体制を整えました。これにより、海外市場への展開を推進しています。

主要な顧客としては、東京電力エナジーパートナー株式会社への販売が当期も大きな割合を占めています。株式会社パソナへの販売は前期から減少しています。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は概ね横ばいから微減の傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期で前期から増加に転じています。

当連結会計年度の売上高は前期から微減となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期から増加しています。これは、特定の公共案件の業務量縮小による減収があったものの、コンタクトセンター・BPO事業における新規案件の獲得や、「Omnia LINK」外販事業でのライセンス増加、大型案件の出荷が寄与しました。また、拠点総席数の適正化や間接人件費率の抑制施策によるコスト適正化も利益改善につながっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しており、生産性の改善が見られます。これは、売上高が微減する中で、コスト適正化や効率的な事業運営が進んだことを示しています。

ビーウィズグループは、本業で安定的に資金を生み出しているものの、将来に向けた積極的な投資を継続している段階にあります。そのため、現時点では手元資金を投資に充てている状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の平均と比較して高い水準を維持しており、安定性があることを示しています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加を主な要因として、前期から増加しています。本業で安定して資金を獲得できている状況です。

投資活動によるキャッシュフローは、拠点の増床に伴う有形固定資産の取得や、無形固定資産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより、前期よりも支出が増加しています。これは、事業拡大や成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、新株予約権の行使による株式の発行や長期借入れによる収入があった一方で、配当金の支払額が増加したことにより、前期の資金流出から資金流入に転じています。

これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは本業で得た資金を成長投資に充てており、必要に応じて資金調達も行いながら事業拡大を進めていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、顧客企業の事業環境変化による影響を受けるリスクを認識しています。顧客企業の経営方針転換や業績悪化により、受託業務量が変動する可能性があります。

また、特定の顧客企業への依存度によるリスクも挙げています。当連結会計年度における東京電力エナジーパートナー株式会社との取引構成比は14.1%であり、売上高上位5社では総売上高の約31.3%を占めています。

同社グループは、人材の確保及び人件費高騰によるリスクを認識しています。高度な専門知識や経験を有する人材の確保が重要課題であり、必要な人材を確保できない場合や、人件費の上昇が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ビーウィズは、コンタクトセンター・BPO事業とシステムソリューション事業を両輪として展開しています。同社グループは「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」というビジョンを掲げ、持続的な成長を目指しています。

ビーウィズグループは、「中期経営計画2025」において「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」を目指すべき姿としています。前中期経営計画で確立したコンタクトセンター・BPO事業とOmnia LINK外販の「勝てるビジネスモデル」を両面で成長させ、持続的な成長を図る方針です。

経営ビジョン達成のため、Omnia LINKの強力な成長、特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、事業基盤を支える経営基盤の構築を掲げています。
また、同社は堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。

2030年度には「全てのステークホルダーの持続的な成長を支え続ける『エンビジョナリー・カンパニー』（未来を洞察し、思い描き、長期にわたり成長と社会的価値を創出し続ける会社）の実現」を目指しています。

ビーウィズグループは、「洞察を通じた社会への貢献」を事業理念としています。同社グループは「人材」を最も重要で最大の「資本」と捉え、その価値を持続的に向上させる人材戦略を推進しています。

中期経営計画では、「AI適用人材の育成による企業価値の向上」「自律的キャリアによる社員エンゲージメントの最大化」「ダイバーシティ＆インクルージョン」の実現を目指しています。
新人事制度では「革新力」（既存の枠組みを超えた新たな視点で効果的なアイデアを生み出す力）を最重要項目と定義しています。

社員一人ひとりが自らキャリアを描き、成長と活躍を実感できる環境づくりを重視し、多様な人材が互いを尊重し能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しています。

ビーウィズグループは、中期経営計画2025の実行を優先的に対処すべき課題としています。
企業価値最大化に向けた取り組みの柱として、Omnia LINKの強力な成長、特徴あるコンタクトセンター・BPO事業の継続的成長、事業成長を支える経営基盤の構築を掲げています。

特に経営基盤の構築においては、人的資本経営に資する人材戦略、気候変動に対応したGXの推進、成長に資する財務戦略の策定と実行、内部統制・ITガバナンス・コンプライアンス強化に取り組んでいます。
人的資本への取り組みは、Omnia LINK成長とコンタクトセンター・BPO事業成長の実現に必須の要素と位置づけ、理念や事業戦略と結びついた人事戦略を遂行しています。

ビーウィズは監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。取締役会は、適法性と効率性を確保し、不正防止やリスク管理体制の確立を通じて機動的な経営執行体制を構築しています。

ビーウィズの筆頭株主はパソナグループであり、同社グループの資本構成において重要な位置を占めています。特定の事業会社が過半数の株式を保有している点が特徴です。この資本構成は、同社グループの経営に強い影響力を持つ株主が存在することを示しています。

同社の役員は7名（男性4名・女性3名）で構成され、女性役員比率は42.9%です。代表取締役社長は飯島健二氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、冨松宏之氏（堀総合法律事務所弁護士・監査等委員）、伊能美和子氏（Yokogushist代表取締役・監査等委員）、政井貴子氏（元日本銀行政策委員会審議委員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社です。監査等委員である社外取締役3名全員が独立役員として指定されており、取締役会の意思決定機能の強化と監査・監督機能の強化に貢献しています。

ビーウィズの役員報酬は、基本報酬となる金銭報酬が中心であり、業績連動報酬制度は採用していません。報酬額は役位、職責、在任年数に加え、他社水準や同社グループの業績、従業員給与水準を総合的に考慮して決定されます。監査等委員ではない取締役の報酬は代表取締役社長が決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議によって決定される仕組みです。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個人別の開示は省略されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。