【平均年収494万円】ロゴスホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、株式会社ロゴスホールディングス の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ロゴスホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は102名、グループ連結従業員数は725名です。

同社グループは、連結子会社6社を中心に住宅販売事業を展開しています。注文住宅、分譲住宅、宅地販売を主軸とし、リノベーションやグループホーム、工務店支援、CADオペレーションなど多角的なサービスを提供しています。商品開発力、デジタルマーケティング、DXによる効率的なオペレーションを特徴としています。

主な国内グループ会社は、本社所在地、主要な販売地域、個別運営店舗数、2026年５月、末時点）などです。

同社グループは、成長戦略の一環として坂井建設のグループインや新店舗の積極的な開設を進めています。

同社グループは、多様な人材が健康的かつ柔軟に働き、やりがいを持って成長し続けられる環境整備を重視しています。
新卒・中途採用を幅広く行い、経験豊富な人材の育成を通じて、事業規模拡大を支える人材確保に努める方針です。
このような人材戦略のもと、給与水準や働き方に関する具体的なデータを見ていきます。

同社単体の平均年齢は40代前半であり、平均勤続年数は5年台後半となっています。
これは、比較的幅広い年齢層の従業員が在籍し、一定の定着傾向が見られることを示しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。
確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度で、一部の連結子会社で退職一時金制度として採用されています。
確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度で、同社および国内連結子会社で導入されています。
退職一時金制度は存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は36百万円です。

同社グループは、多様な人材が健康的かつ柔軟に働き、やりがいを持って成長し続けられる環境整備を人材戦略の基本方針としています。
新卒・中途採用を幅広く行い、経験豊富な人材の育成を通じて、事業規模拡大を支える人材確保に努めています。

同社単体の給与・報酬制度は、組織への貢献と必要能力の発揮を評価する「等級制度」と「評価制度」で構成されています。
評価制度は「業績評価制度」と「職能評価制度」に分かれ、組織・個人の成果や貢献意欲、コミュニケーション力などを多角的に評価し、賞与や昇降給に反映されます。
最大人員会社であるロゴスホームでは、MBO（目標管理）評価制度と職能評価制度を組み合わせ、業績貢献度や行動目標の達成度に応じて年俸を見直す仕組みです。

人材育成においては、女性管理職比率向上のための長期雇用施策や、女性内定者へのフォロー・サポート体制に取り組んでいます。
障がい者雇用率の向上を目指し、「企業グループ算定特例制度」の活用も視野に入れています。
また、ダイバーシティに関する研修の実施や、長時間労働防止のためのPC電源管理、36協定時間の抑制など、働きやすい環境整備にも注力しています。
教育・研修制度の充実として、新卒から上級管理職までを対象とした階層別研修を実施し、宅建士や建築士資格取得推進施策も行っています。
クラウド人事労務ソフトの活用により、人材情報基盤の構築も進められています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ロゴスホーム

▼ 豊栄建設株式会社

▼ 坂井建設株式会社

株式会社ロゴスホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営管理を担い、主に住宅販売事業を展開しています。連結子会社を通じて、注文住宅、分譲住宅、宅地販売を主軸に、リノベーションや工務店支援、CADオペレーションなどの事業も手掛けています。

同社グループは、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントとして事業を展開しています。主力は注文住宅で、分譲住宅や宅地販売も行っています。その他事業として、リノベーション、グループホームの建設請負、工務店支援、オフショアでのCADオペレーションなども手掛けています。

同社グループの事業は、商品開発力、デジタルマーケティング、DXによる効率的なオペレーションの3つの特徴を持っています。省エネ・CO2削減に貢献する住宅開発や、全棟太陽光パネル対応、最高等級の耐震性を備えた住宅を提供しています。また、住宅総合展示場への出展はせず、WEB戦略を中心としたデジタルマーケティングで効率的な集客を行い、20～30代の若い世代を主要な顧客層としています。DX推進により、オンラインでの打ち合わせや施工管理アプリの活用で生産性向上とコストダウンを実現しています。

収益は、主に工事請負契約と不動産売買契約から得ています。2026年5月期連結ベースの売上比率は、注文住宅が77.3%、分譲住宅が6.5%、宅地販売が9.9%、その他が6.3%となっています。海外売上高は連結売上高の90%未満であり、国内事業が中心です。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。特に直近の2026年5月期は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも大幅に増加しました。

経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、第3期に一時的に損失を計上しましたが、これはウッドショックによる木材関連資材の高騰が主な要因となっています。その後は回復し、直近の当連結会計年度では大幅な増益を達成しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりが生み出す売上高が増加していることを示しています。

また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループが効率的な事業運営と生産性向上に取り組んでいることを示唆しています。

ロゴスホールディングスは、財務の安定性を示す指標において堅調な状況にあります。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、安定した財務基盤を築いていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が非製造業のプライム市場平均と比較してやや低い水準にあります。しかし、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を大きく上回る高い水準を示しています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業活動の安定性や将来の成長に向けた投資余力があることがわかります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に21.5億円の資金を獲得しており、前期の19.9億円から増加しています。これは税金等調整前当期純利益の計上などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、当期に△8.1億円の資金を使用しており、前期の△25.0億円から使用額が減少しました。これは有形固定資産の取得による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に9.2億円の資金を獲得しており、前期の28.7億円から獲得額が減少しています。これは長期借入による収入や社債の発行による収入があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払があったためです。当期は営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフロー13.5億円を確保しており、前期の△5.0億円から大きく改善しています。これは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、事業の成長に向けた投資を行いながらも、資金を効率的に運用している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが属する不動産業界では、大手企業を含む多数の事業者との競合が生じています。市況の低調や競合激化により、販売期間の長期化や値引販売による採算悪化が生じる可能性があります。また、日本国内の人口・世帯数の減少は今後の住宅着工戸数に大きな影響を与えると思われ、市場の縮小が予想される環境にあります。

同社グループは、さらなる企業成長のためには優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しています。人材が十分に確保できない場合や、現在在籍している人材が流出する場合には、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ロゴスホールディングスは、「日本の家づくりをつくる。」という経営方針のもと、高品質な住宅を適正価格で提供することを目指しています。デジタル技術と地域密着の強みを活かし、日本の住文化にイノベーションを起こすことを追求する企業です。

同社グループの経営方針は「日本の家づくりをつくる。」です。北海道という広大かつ厳しい自然環境下で創業した経験から、「北海道品質、北海道価格」を旗印に、高品質な家を手の届く適正な価格で提供することを追求しています。

日本全国の地方工務店が直面する課題に対し、同社グループが持つデジタルを駆使した家づくりの強みを提供しています。これにより、地方工務店の地域密着の家づくりを残したまま生産性を向上させ、日本の家づくりにイノベーションを起こすことを目指しています。

同社グループは「ESG取組方針」として、多様な人材がより健康的かつ柔軟に働くことができ、やりがいを持って個人も企業も成長し続けることができるような環境整備を掲げています。不動産業界内での知名度、成長性、地域貢献性を理想とする『人財』を積極的に採用しています。

経験豊富な『人財』を起点としたプロフェッショナリズムの継承と『人財』育成を強化し、従業員の能力とやりがいを向上させることで、事業規模拡大を支える『人財』の確保に努めています。サステナビリティに関するガバナンス体制として、代表取締役社長や各部門長等で構成されるサステナビリティ委員会を四半期に一度開催しています。

同社グループは、持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取り組みを重点テーマとしています。地域の特性に合わせた商品やZEH対応型の省エネ住宅の提供を推進し、CO2排出量削減目標達成に取り組んでいます。

また、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みも強化しており、MAツールやSFA、オフショアの活用により、商談から設計、受注までのスピードアップを図っています。デジタルマーケティングで集客した見込客をSFAで管理し、安定した収益基盤の構築に努めています。

人材の確保及び育成も重要な経営課題と位置付け、新卒採用における早期の戦力化教育研修や、職種別・階層別の教育計画作成、中途採用への積極的な対応を進めています。

ロゴスホールディングスは、持続的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を経営の重要課題としています。株主やパートナー企業との対話を重視し、透明性・健全性の高い効率的な経営体制を構築しています。

ロゴスホールディングスの株主構成を見ると、投資事業有限責任組合が筆頭株主となっています。また、同社代表取締役社長が実質的に保有する会社も主要株主として名を連ねており、経営陣による影響力も一定程度ある資本構成です。

なお、エンデバー・ユナイテッド２号投資限責任組合は、2026年8月12日付で所有株式の売出しが完了し、主要株主に該当しなくなりました。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は池田雄一氏が務めています。社外取締役比率は16.7%です。

社外取締役は、佐藤眞紀世氏（弁護士法人パークフロント法律事務所 代表弁護士）です。社外監査役は、竹川博之氏（税理士法人竹川会計事務所 代表社員）、清水智氏（弁護士法人清水法律事務所 代表弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営の意思決定と業務執行の監査を担っています。また、指名・報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性・客観性を強化しています。

ロゴスホールディングスの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。取締役の報酬は、役位、職責、業績を考慮した基本報酬と、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役には基本報酬のみが支給される仕組みです。

なお、取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。また、連結子会社の取締役を兼務する取締役2名に対し、当該連結子会社から合計3,600千円の報酬が支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。