ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、PostPrime株式会社 の有価証券報告書（第6期、自 2024年6月1日 至 2025年5月31日、2025年08月28日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

金融・経済情報に特化したSNS「PostPrime」を運営し、AIによるチャート分析機能などを提供しています。

2020年9月にDKTとして設立され、2021年9月にSNS「PostPrime」をリリースしました。2022年4月に現社名へ変更し、2024年6月に東証グロース市場へ上場しています。2024年10月には子会社TakaTradeを設立し、取引プラットフォーム事業を開始しました。

同社グループの連結従業員数は28名（単体21名）です。筆頭株主は創業者である高橋ダニエル圭氏の資産管理会社で、第2位は大手証券会社のSBI証券、第3位は宗教法人となっています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。CEO代表取締役社長はヴー ヴァン チュン氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、古川 賢隆（元SBIトレードウィンテック取締役）です。

同社グループは、「金融・経済情報プラットフォーム事業」および「取引プラットフォーム事業」を展開しています。

金融・経済分野に特化したSNS「PostPrime」を運営しています。ユーザーは投稿の閲覧や発信ができ、AIを活用したチャート分析機能「IZANAVI」なども提供しています。専門性が高く難解になりがちな金融情報を、画像や動画、ライブ配信を通じてわかりやすく学べる場を提供しています。

収益は主に、有料投稿を閲覧するための「プライム登録」料、特典付きの「メンバーシップ」料、およびアフィリエイト広告収入から得ています。また、クリエイターへの「ありがとう」機能や有料コース販売による手数料収入もあります。運営は主にPostPrimeが行っています。

商品CFD取引を中心としたプラットフォーム「TakaTrade」の開発および運営を行っています。情報提供の枠を超え、ユーザーに対して投資の実践の場を提供することを目指しています。2025年5月に商品先物取引業者としての許可を取得し、同年8月よりサービスを開始しました。

当連結会計年度においては開発段階であり、主な収益は発生していません。運営は連結子会社であるTakaTradeが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2025年5月期より連結財務諸表を作成しているため、データの連続性はありませんが、売上高は9.0億円、税引前利益は1.8億円、当期利益は0.9億円となっています。

当期より連結決算へ移行しました。売上高9.0億円に対し、営業利益率は20.4%と高い収益性を確保しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が1.7億円（構成比28%）、システム利用料が1.6億円（同26%）を占めています。売上原価においては、プライムクリエイターへのロイヤリティ支払が大部分を占めています。

主力の金融・経済情報プラットフォーム事業が収益を牽引していますが、新規事業である取引プラットフォーム事業は立ち上げ期のため損失を計上しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.8%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は79.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げています。金融・経済分野の情報の「専門性」「情報の非対称性」「速報性」といった課題を、SNSという仕組みを通じて解決し、ユーザーへの新しい価値提供を目指しています。

ミッション実現のために、4つのコアバリューを定めています。自らアイデアを発想し共有する「コミュニケーション」、独創的な考えを尊重する「創造性」、状況に関わらず相互にサポートしあう「チームワーク」、そして常に当事者意識を持つ「責任感」です。これらを重視し、社会的責任を果たしながら企業価値向上に取り組んでいます。

同社グループは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指し、売上高と営業利益を重要な経営指標としています。また、SNS「PostPrime」における具体的なKPIとして以下を設定し、進捗を管理しています。

* プライム登録件数
* メンバーシップ加入件数
* 平均課金単価

既存事業の収益拡大と新事業領域の展開を両輪としています。SNS「PostPrime」では、AIアニメキャラクターやライブ配信機能の改善等により新規ユーザー獲得と顧客単価向上を図るとともに、モニタリング体制の強化によりサービスの健全性を維持します。

* 人材紹介サービスの展開
* 教育コンテンツ「コース」の提供
* 商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営拡大

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

専門性の高い優秀な人材の確保と育成に注力しています。開発部門では、複数のチームが裁量を持って企画・開発に取り組む体制を推進し、マーケティング部門ではデータ分析に基づいた効率的な運営を目指しています。また、外国籍社員の積極採用や女性役員の登用など、多様性の確保にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定による公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの事業は金融・経済情報に関連しているため、景気の減速や急激な市況変動が個人投資家の投資意欲や金融機関の広告出稿に影響を与える可能性があります。長期プランの導入などで収益安定化を図っていますが、市場環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

現在の収益の多くはSNS「PostPrime」事業によるものです。新規事業として取引プラットフォーム事業を育成し収益構造の多様化を進めていますが、主力事業が停滞または縮小した場合、グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

不特定多数のユーザーが利用するプラットフォームであるため、投資助言規制への抵触や誹謗中傷、権利侵害などのリスクがあります。モニタリング体制の強化や啓蒙活動を行っていますが、万一問題が発生した場合、サービスの信頼性低下やブランドイメージの毀損につながる可能性があります。

創業者の高橋ダニエル圭氏は、経営方針の決定だけでなく、SNSやYouTube等のコンテンツ出演者としても重要な役割を果たしています。同氏への依存度を低減する体制整備を進めていますが、同氏が業務継続困難となった場合、事業や業績に影響を与える可能性があります。