【平均年収881万円】ファーストコーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、ファーストコーポレーション株式会社 の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした建設事業と、マンション・デベロッパーへの事業化提案を行う不動産事業を展開しています。事業エリアを東京圏と九州及び周辺エリアに集中し、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しています。

単体従業員数は179名、連結従業員数は199名です。セグメントは建設事業、不動産事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ファーストエボリューション（不動産事業及びその他事業）などです。

ファーストコーポレーションは、建設事業と不動産事業を主軸とする企業です。同社グループは、サステナビリティに関する取り組みの中で人的資本の向上を重要な経営課題と捉え、社員エンゲージメントの向上、人材育成の促進、多様性の推進に力を入れています。安心安全で働きやすい職場環境作りにも注力しており、社員の成長と働きがいを重視する企業文化がうかがえます。

同社は、平均年齢が42.0歳、平均勤続年数が6.2年となっており、経験豊富な人材が中心となりつつも、勤続年数は中堅レベルであることが読み取れます。人材の定着と新たな人材の活躍が期待される環境であると考えられます。

同社グループは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しています。確定給付型とは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ファーストコーポレーションは、従業員が輝き、その能力を最大限に発揮することが企業価値向上と強固な経営基盤の構築に繋がるという考え方を人材戦略の基本方針としています。報酬決定においては、役割・職責・能力・成果・貢献度等を総合的に評価し、公平かつ公正で透明性の高い処遇を行うことを基本としています。優秀な従業員の採用や長期的な確保を目的に、譲渡制限付株式報酬制度や株価連動型報酬制度を従業員に適用しています。

人材育成に関する方針では、スペシャリスト人材の育成、探求心を持ち業務に粘り強く取り組む人材の育成、心身ともに健康で共生できる人材の育成を目指しています。採用においては、業務に真摯に取り組む人材を求め、能力・適性を基準とした公平公正な採用を実施し、ミスマッチの低減を図っています。社内環境整備に関する方針として、ハラスメントの禁止と定期的な研修、外部相談窓口の設置、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険の導入による長期休暇取得者の復職支援、人間ドック費用の補助、全役職員の救命技能認定証取得の徹底、過重労働の防止と働き方改革を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。男女賃金差異は、従業員構成（年齢・等級構成）の違いが主な要因となっています。

建設事業の従業員を分母とする資格取得率（1級建築士・1級建築施工監理技士）と、不動産事業の従業員を分母とする資格取得率（宅地建物取引士）を示します。

ファーストコーポレーショングループは、主に分譲マンション建設工事の施工を行う建設事業と、マンション・デベロッパーへの事業化提案を行う不動産事業を主軸としています。東京圏と九州及び周辺エリアに事業を集中させ、土地情報の迅速な入手やコストパフォーマンスに優れた案件確保を目指しています。

同社グループは、建設事業と不動産事業を主要な柱として事業を展開しています。マンションの品質確保を最優先とし、厳格な品質管理体制を実践していることが特徴です。特に「造注方式」というビジネスモデルを導入しており、同社グループがマンション用地を確保し、建設するマンションと一体の事業企画を提案することで、建設工事を特命で受注する手法を重視しています。

建設事業では、主に分譲マンション建設工事の施工を受注・実施しています。収益は、施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」と、同社グループが土地を確保し事業企画を提案する「造注方式」による工事受注から得ています。当連結会計年度においては、進行中の工事が順調に推移したことにより、売上高およびセグメント利益ともに前期から増加しました。

不動産事業では、マンション・デベロッパーへの事業化提案、土地および建物の売買・仲介、新築分譲マンションの販売代理業を行っています。収益は、事業用地の販売や共同事業の推進から得ています。当連結会計年度では、前期に大型案件の売却や大規模な分譲マンションの共同事業収入があった反動減により、売上高およびセグメント利益ともに前期から減少しました。

その他の事業セグメントでは、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業などを展開しています。

同社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はなく、事業エリアを国内に集中しています。主要な顧客として中央日本土地建物株式会社や東京建物株式会社などへの売上高があり、特定の顧客との取引が収益の一部を占める傾向が見られます。

ファーストコーポレーショングループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動があるものの、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、売上高は前期から減少しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加となりました。

ファーストコーポレーションの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しましたが、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しました。これは、売上高の減少があったものの、収益性の改善や効率的な事業運営が進んだことを示唆しています。組織全体の生産性向上への取り組みが、利益面で成果を上げている傾向が見られます。

ファーストコーポレーションの財務状況を見ると、当期は事業活動と投資活動で資金を使用しており、将来に向けた投資が活発な状況を示しています。資金調達は財務活動によって行われています。

ファーストコーポレーションの財務基盤は、自己資本比率が当期34.5%となっており、前期の39.2%から減少しています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較すると高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期18.0%で、前期の18.3%からわずかに減少しましたが、プライム市場平均（9.4%）を上回る水準を維持しています。手元資金である現金及び預金は当期末で26.2億円となり、前期の54.0億円から減少しました。これらの財務指標は、同社グループの事業活動を支える基盤の健全性を示しており、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

ファーストコーポレーションのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは△99.1億円の使用となりました。これは主に棚卸資産の増加や工事未払金、仕入債務の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△28百万円の使用となり、ゴルフ会員権や無形固定資産の取得による支出が主な要因です。その結果、フリーキャッシュフローは△99.3億円の使用となりました。一方、財務活動によるキャッシュフローは71.6億円の獲得となっており、長期借入れや短期借入金の増加が主な要因です。前期は営業活動によるキャッシュフローがプラスでしたが、当期は事業拡大のための運転資金増加により資金を使用する状況に転じています。これは、将来の成長に向けた積極的な事業投資が行われていることを示しており、同社グループの今後の成長性と雇用安定性を判断する上で重要な要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ファーストコーポレーショングループは、分譲マンション建設市場の動向に影響を受けるリスクを抱えています。分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、請負工事受注高や不動産取引高が減少する可能性があります。

また、主要事業エリアを東京圏としていることによるリスクも挙げられます。東京圏での競合激化、事業用地の不足、地価高騰や建築費の上昇、人材や協力会社の調達難などが、受注件数の減少につながる可能性があります。

ファーストコーポレーショングループは、生産能力拡充におけるリスクを認識しています。今後の事業拡大のため積極的に人材採用を進めていますが、競合他社との獲得競争の激化により、施工現場数に応じた人員と協力会社の確保が困難になる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ファーストコーポレーションは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を掲げ、人々の安心・安全を追求する社会的使命を果たすことを経営の基本方針としています。同社グループは、社員一人ひとりの成長が会社の成長につながることを信念とし、持続可能な社会の実現を目指しています。

ファーストコーポレーションは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を掲げています。同社グループは、人々の安心・安全への追求を社会的使命とし、豊かな発想による創造が新たな価値の創造につながると考えています。社員一人ひとりの成長が会社の成長につながることを信念としており、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指すことを経営の基本方針としています。また、2026年1月には創業20周年に向けた中長期ビジョン『First VISION 2031』を策定し、2031年5月期までの目指すべき方向性と事業戦略を明確にしています。

ファーストコーポレーションのモットーは、「当たり前のことを当たり前に、安心・安全と品質は全てのものに優先する」ことです。同社グループは、安心・安全と品質を誠実に追求し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しています。SDGsをはじめとする社会・環境問題にも事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する方針です。

人的資本の向上を重視し、社員エンゲージメントの向上、人材育成促進と公平な評価、人材の多様性推進に取り組んでいます。また、安心安全で働きやすい職場環境作りを推進するため、ハラスメントの禁止や積立有給休暇制度、人間ドック費用補助といった施策を講じています。

ファーストコーポレーションは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し、複数の経営課題に取り組んでいます。特に重要な要素として人的資本投資を掲げており、2031年5月期までに従業員数300名以上の体制にするべく、積極的な投資を実施していく方針です。その達成に向けた取り組みとして、採用・人材育成・新4K（新たな建築技術の開発と推進、温室効果ガス排出量削減、ウェルビーイングシティ構想推進、建物の躯体部分の第三者機関による検査導入）への対応を掲げ、それぞれを着実に推進しています。

また、施工体制においては、生産能力の拡大と品質向上という二点の課題に取り組んでいます。生産能力の拡大では、人的資本投資による施工人員の積極採用や教育体制の整備、M&A

ファーストコーポレーションは、社外取締役を含む取締役会と監査等委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。経営の効率性、透明性、健全性、迅速性の確保を目指す体制となっています。

ファーストコーポレーションの筆頭株主は個人である中村利秋氏です。上位株主には複数の個人株主や関連会社である中村が含まれており、特定の株主グループが上位を占める資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員開発事業本部長は中村利秋氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、藤本聡氏（元シャープ取締役常務執行役員・安田倉庫社外監査役・中村屋社外取締役）、柴山久雄氏（元東京建物代表取締役専務執行役員）、小野貴樹氏（元三井住友銀行常務執行役員・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス社外取締役（監査等委員））、諸橋隆章氏（弁護士・ライジング法律事務所代表パートナー・ポラリス・ホールディングス社外取締役（監査等委員）・よしだ社外取締役）、植野和宏氏（公認会計士・植野和宏公認会計士事務所所長・ギフティ社外監査役・KIYOラーニング社外取締役・ウイルプラスホールディングス社外取締役（監査等委員））、足立学氏（弁護士・東京富士法律事務所パートナー弁護士・事業再生実務家協会常議員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営の監督や中長期的な企業価値向上への助言を行う役割を担っています。

ファーストコーポレーションの役員報酬は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役に対しては、独立性の観点から業績非連動型の株式報酬が支給されています。報酬の決定は、独立社外取締役が過半数を占める報酬検討会議での審議を経て、取締役会で決定される仕組みです。

なお、報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていません。非金銭報酬等の額は、当連結会計年度の役員株式給付信託（BBT-RS）の引当金繰入額として計上されたものです。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。