サツドラホールディングス 転職ガイド（株式会社サッポロドラッグストアーなど）：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、サツドラホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年5月期、2025年5月16日 ～ 2026年5月15日、2026年8月6日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

サツドラホールディングスは純粋持株会社であり、グループ連結従業員数は1,099名です。

同社グループは、連結子会社7社、関連会社1社を含む計9社で構成されており、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業、地域マーケティング事業や決済サービス事業等を行うマーケティング事業、不動産の取得・保有・売却・管理等を行うアセット事業を営んでいます。

主な国内グループ会社は、サッポロドラッグストアー、Ｃｒｅａｒｅ（物品の輸出入、製造、卸売、販売）、リージョナルマーケティング、ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ、Ｓアセット（不動産のアセットマネジメント）などです。

サツドラホールディングスは、2026年6月19日開催の取締役会において、MBOに伴う公開買付けへの賛同及び応募推奨を決議しました。

サツドラホールディングスは持株会社として、グループ全体の人材戦略を重視しています。多様な人材が活躍できる環境整備と、従業員一人ひとりの成長を支援する企業文化が特徴です。給与決定においては、役割や成果、行動を適切に評価する方針を掲げています。

同社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体での人材の定着と成長を重視しています。傘下の主要事業会社では、従業員の平均年齢や勤続年数から、一定の経験を持つ人材が長く活躍している傾向が見られます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）と退職一時金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は6.4億円となっています。

同社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、人材を重要な経営資本と位置付けています。ビジョンである「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」と連動した人材戦略を推進し、地域社会に貢献する人材基盤の強化を重要課題としています。

従業員給与等の決定にあたっては、一人ひとりの役割、成果、行動を適切に評価し、処遇へ反映することを基本方針としています。正社員については、会社業績への貢献度や行動指針「SATUDORA WAY」の体現度を評価し、報酬に反映しています。また、人材市場における競争力を維持する給与水準の見直しや、役割・貢献に応じた報酬制度の整備・運用にも取り組んでいます。パートタイマーやアルバイト等についても、職務内容や勤務実態、労働市場環境を踏まえた適切な処遇水準の確保に努めています。

多様性のある組織づくりとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営戦略の一つに位置づけ、従業員が能力を発揮できる機会・環境づくりに取り組んでいます。具体的には、育児短時間勤務制度の対象を小学校6年生まで拡大し、短時間勤務者も管理職として活躍できる環境を整備しています。男性の育児休業取得促進にも力を入れており、より長期間の育児休業取得を目指し制度の見直しを行っています。

従業員一人ひとりが変化に柔軟に対応し、成果を創出できる人材となるため、「階層別研修」や店長ライセンス制度、職種・キャリアに応じたテーマ別研修などを実施し、成長段階に応じた学習機会を提供しています。2025年5月には人事制度を改定し、フィードバックを重視した成長支援を人材育成の重要な取り組みとして推進しています。また、従業員が健康でいきいきと働くための「健康経営」を宣言し、健康経営管理最高責任者（CHO）を任命して推進体制を構築しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社サッポロドラッグストアー
（注）労働者の男女の賃金の額の差異については、全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっています。正規雇用労働者の中には、勤務エリアが限定されている専任職正社員や、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合は高くなっています。賃金差異の計算において、各社とも正規雇用・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差を設けておりません。各社は雇用区分及び職能等級・職務等級等により異なる賃金水準を設定しております。雇用区分及び職能等級・職務等級毎の男女人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。また、就業日数や労働時間の長短による賃金の差異があります。特に労働時間の長短の分布により男女の賃金差異が各社で大きく異なっておりますが、時間単価の男女差は設けておりません。

サツドラホールディングスは、ドラッグストアと調剤薬局を主軸とするリテール事業を中心に、地域マーケティングや不動産事業も展開する持株会社です。地域に根ざした多角的なビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、ドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を中核とし、地域マーケティング事業や決済サービス事業、不動産のアセット事業など多角的なビジネスを展開しています。持株会社体制のもと、各事業会社が専門性を活かして収益を上げています。地域との結びつきを強みとし、北海道共通ポイントカード「EZOCA」を基盤とした経済圏の拡大も進めています。特定の顧客への収益集中は見られません。

主に北海道内でのドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開、および訪日外国人が多く訪れる観光地でのインバウンドフォーマット店舗の運営が中心です。収益は、ヘルスケア、ビューティケア、ホームケア、フードなどの商品販売や調剤サービス、不動産賃貸料などから得ています。運営は、株式会社サッポロドラッグストアーが行っています。

北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業と決済サービス事業を展開しています。収益は、ポイントカード関連サービスやキャッシュレス決済サービスから得ています。

不動産の取得、保有、売却、管理を主な事業内容としています。当連結会計年度においては不動産売却案件を実施したことにより、収益が増加しました。

ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や、既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っています。収益は、ITソリューション事業などから得ています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、変動が見られるものの、概ね堅調に推移しています。当連結会計年度においては、売上高は増加したものの、利益は減少する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から横ばいとなっています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しています。これは、売上高の伸びに対し、人件費や販促費の増加、電気料金の高騰などが影響し、収益性が低下したことを示しています。

同社グループの財務状況は、安定した事業活動と投資活動を通じて資金を生み出していることを示しています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で22.4%となっており、前期の21.2%から上昇しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較するとやや低い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期4.4%で、前期の8.1%から減少しており、プライム市場平均を下回っています。現金及び預金は当期14.8億円で、前期から減少しました。これらの状況は、同社グループが事業活動を通じて安定した雇用と給与を維持するための財務的な余力を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期23.2億円のプラスとなりました。これは主に減価償却費や減損損失、仕入債務の増加が資金の増加要因となり、棚卸資産の増加が減少要因となったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が上回り、当期は△11.4億円のマイナスとなりました。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは当期11.8億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の減少や長期借入金の返済、配当金の支払いにより、当期は△23.7億円のマイナスとなりました。

同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、その範囲内で投資を行っているため、資金繰りに無理がない状態です。これは、入社後の雇用や給与の安定性、そして将来的な成長性にも繋がる基盤があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ドラッグストア業界においては、各社の積極出店や品揃え拡大による競争激化、M&Aによる寡占化が進んでいます。また、物価上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりも、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社グループは店舗の大半を北海道内に展開しており、同地域における人口動態の変化や経済環境の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられています。これらの資格者の確保が充分にできない場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

サツドラホールディングスは、地域社会への貢献を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりを目指しています。ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへの進化を掲げ、地域に根差したサービス展開を通じて、持続的な成長を追求する企業です。

サツドラホールディングスグループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（同社グループの社会的な存在意義）としています。ビジョン（ミッションを達成するために、いま同社グループが為すべきこと）としては、「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を掲げています。地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開し、地域の生活総合グループへの進化を目指しています。

サツドラホールディングスグループは、バリューとして「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」を設定しています。同社グループは「人材」を最も重要と考え、人材戦略として「多様性のある組織づくり」「活躍し続ける人材育成」「健康経営」の3つを掲げています。多様な人材が知恵を合わせ、イノベーションを起こし、新たな挑戦をし続けることを重視する企業風土です。

サツドラホールディングスグループは、ドラッグストア業界における競争環境の激化等により、中期経営計画を取り下げました。同社はマネジメント・バイアウト（MBO）により株式を非公開化し、機動的かつ柔軟な意思決定が可能な経営体制のもとで事業構造改革に取り組む方針です。非公開化後の新たな経営体制では、DX・システム投資の推進、そして人材の確保・育成を重点課題としています。全社を挙げた改革を通じて、持続的な企業価値の向上を目指しています。

サツドラホールディングスは監査等委員会設置会社であり、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にした体制をとっています。取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっており、経営の客観性と監督機能の強化を図っています。

サツドラホールディングスの筆頭株主はトミーコーポレーションです。上位の株主には、事業会社や個人株主が複数名を連ねています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長CEOは富山浩樹氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、保田隆明氏（慶應義塾大学総合政策学部教授・指名・報酬委員会委員長）、坊垣佳奈氏（情報経営イノベーション専門職大学 客員教授）、河野宏子氏（ライフコーポレーション社外取締役）、成田眞弘氏（元五稜化薬常勤監査役・監査等委員会委員長）、吉井一浩氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会の過半数を占めることで、経営の客観性と監督機能の強化を図っています。社外取締役は、専門分野での豊富な経験と高い見識を経営に活かし、独立した中立的な立場から経営判断をチェックする役割を担っています。

サツドラホールディングスの取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の3要素で構成されています。固定報酬は全体の45%〜65%、業績連動報酬は20%〜30%、非金銭報酬は15%〜25%を目安としています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、社外役員が同社子会社等から受けた役員としての報酬額は60万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。