【平均年収429万円】一正蒲鉾 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、一正蒲鉾株式会社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

一正蒲鉾は、食品の製造販売を主な事業内容とし、水産練製品・惣菜、きのこの生産販売を手掛けています。これら事業に関連する物流やサービスもグループで展開しています。

単体従業員数は883名、連結従業員数は928名です。同社グループの報告セグメントは、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送・倉庫事業の3つです。

主な国内グループ会社は、イチマサ冷蔵（その他(運送事業・倉庫事業)）などです。

なお、当連結会計年度より、従来の2区分から「水産練製品・惣菜事業」「きのこ事業」「運送・倉庫事業」の3区分に報告セグメントを変更しています。

一正蒲鉾は、水産練製品やきのこ事業を展開する食品メーカーとして、従業員の働きがいと成長を重視する環境づくりに注力しています。安定した事業基盤のもと、従業員が長く活躍できるような制度や文化が特徴です。

同社では、従業員が長期的にキャリアを形成できる環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、一定の定着感とバランスの取れた年齢構成がうかがえます。

同社は確定拠出型の退職給付制度を設けています。これは、会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人」を最大の経営資本と位置づけ、企業成長の源泉は従業員であると考えています。ESG経営宣言においても「人と組織を大切にします」と掲げ、持続的な成長のために「人」への積極投資を行っています。

従業員一人ひとりが経営理念に共感し、自身のキャリアプランを実現できるよう、自律的な能力開発を支援する方針です。また、「IWS」（いちまさワークスタイル）として、社員が働きやすく、働きがいを持ち、人と組織が共に成長し合う働き方を再定義しています。

多様な人財の採用と育成にも力を入れており、女性、高齢者、障がい者、中途採用者、外国人など、性別・年齢・国籍等によらない公正・適切な人事評価や公平・平等な教育機会を提供しています。全社的なライフワークバランス施策の推進、職場の安全衛生確保、健康経営の実現、多様な働き方を可能とする施策の推進を通じて、従業員が能力を最大限発揮できる就労環境・人事制度を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

一正蒲鉾は、食品の製造販売を主軸とし、これに関連する物流やサービスも展開する企業グループです。同社グループは、主に国内市場に焦点を当てた事業活動を行っています。

同社グループは、食品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する物流、サービス等の事業を展開しています。当連結会計年度より、報告セグメントを「水産練製品・惣菜事業」、「きのこ事業」、「運送・倉庫事業」の3区分に変更しています。

この事業では、スティックタイプのカニかまをはじめ、保存性や利便性に優れた商品を展開しています。サラダスティックでは新商品の発売も奏功し、おせち商材の蒲鉾や伊達巻も安定した販売を維持しています。

収益は、これらの水産練製品や惣菜の販売から得ています。前期と比較して売上は増加しましたが、原材料費や労務費などのコスト増加により利益は減少しました。

きのこ事業では、天候不順による野菜の生育不良や相場高騰に伴うきのこ需要の増加が見られました。一方で、酷暑や暖冬の影響で販売数量が伸び悩む状況もありました。

収益は、きのこの販売から得ています。前期と比較して売上は減少しており、原材料費や労務費、エネルギー価格の高騰、生育不調の影響により利益も減少しました。

運送部門では、収益力の高い自社便事業の拡大や適正運賃への改定に取り組みました。倉庫部門では、水産物の不漁や寄託者の原料調達方法の変化により在庫水準が低調に推移しました。

収益は、運送サービスと倉庫保管サービスから得ています。前期と比較して売上は減少しましたが、倉庫部門の庫内管理最適化により利益は増加しました。

同社グループは、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めており、国内市場が事業の中心となっています。特定の主要顧客への売上集中は見られません。

同社グループの売上高は、過去5期で変動しつつも、直近の連結会計年度では堅調に推移しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的に損失を計上した期もありましたが、その後回復傾向にありました。しかし、直近の連結会計年度では減少しています。

営業活動によるキャッシュ・フローも変動が見られ、一時的にマイナスとなった期もありました。親会社株主に帰属する当期純利益には、減損損失や固定資産の除売却損といった一時的な要因も影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、直近の連結会計年度において前期からわずかに増加しました。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。

これは、賃上げに伴う労務費やエネルギー費用の増加、設備投資による償却負担の増加などが影響していると考えられます。これらの指標は、同社グループの事業効率や収益構造を理解する上で参考となります。

一正蒲鉾の財務状況は、事業活動で得た資金を将来への投資に充てている段階を示しています。これは、持続的な成長を目指す同社グループの現在の経営状況を表しています。

一正蒲鉾の財務基盤を見ると、純資産は当期149億円となり、前期の145億円から増加しています。自己資本比率は当期48.8%で、前期の46.2%から上昇しました。これはプライム市場の製造業平均である46.8%を上回る水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期5.1%で、前期の6.8%から減少しており、プライム市場製造業平均の9.4%を下回っています。現金及び預金は前期の32.2億円から当期は11.0億円に減少しました。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤を維持しつつ、資金を事業活動に活用していることを示しています。

一正蒲鉾のキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは16.2億円の収入となりました。これは前連結会計年度の52.0億円の収入から減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは△25.9億円の支出となり、前連結会計年度の△17.4億円の支出から支出額が増加しています。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュフローは△11.4億円の支出となり、前連結会計年度の△16.5億円の支出から支出額が減少しています。これは長期借入金の返済による支出が主な要因です。

フリーキャッシュフローは当期△9.8億円となり、前期の34.5億円のプラスからマイナスに転換しました。これは、本業で得た資金を上回る投資活動が行われていることを示しており、同社グループが将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内の少子高齢化による市場縮小や競合他社の新商品上市、販売プロモーション強化により、競争優位性の低下やシェア減少が生じるリスクを認識しています。また、主力商品における競合他社との価格競争激化が、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性も示されています。

同社グループは、持続的な成長のためには多様かつ優秀な人材の獲得と育成が不可欠であると認識しています。国内の少子高齢化や雇用の流動性高まりにより、特に若年層を中心とした人材確保が困難になる可能性や、人材流出、人材育成が計画通りに進まない可能性がリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

一正蒲鉾は、「人生はやまびこである」という社是のもと、安全・安心な食を通じて社会に貢献することを目指しています。従業員一人ひとりの成長と多様性を尊重し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを重視する企業文化を育んでいます。

同社グループは、社是「人生はやまびこである」のもと、経営理念として「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」を掲げています。水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とし、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛されるおいしさ」を追求することで事業の永続的な発展を図っています。

30年後のありたい姿である“ICHIMASA30ビジョン”（2016～2045年度）では、「“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に日本の“食”で貢献するグローバル企業」を目指しています。また、「常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する食品バイオ企業」となること、そして「あらゆるステークホルダーの皆さまに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”をお届けするあたたかい企業」となることを目標としています。

同社グループは、創業者野崎正平の信念である「正しきことは正しく報われる」を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することを大切にしています。また、「人」を最大の経営資本と考え、従業員が企業成長の源泉であるという認識を持っています。

サステナビリティに関する「ESG経営宣言」では、「人と組織を大切にします」「食の安全・安心と新たな価値をお届けします」「『海の命』『山の命』を守り、自然の『恵み』を大切に活用します」といった価値観を掲げています。さらに、「地球温暖化防止に向けた取組みを進めます」「すべてのステークホルダーの皆さまとの協働を重視した経営を行います」「透明性の高い健全経営を行います」という方針のもと、ESG経営を推進しています。

従業員一人ひとりが自身のキャリアを描き、自律的に能力や技術を磨くことを通じて、従業員エンゲージメントの向上を図っています。新しい働き方である「IWS（いちまさワークスタイル）」では、「社員が働きやすく、働きがいを持ち、人と組織が共に成長し合う企業」の実現を目指しています。多様な人財（女性、高齢者、障がい者、中途採用者、外国人等）を採用し、公正・適切な人事評価や公平・平等な教育機会を通じて、人財育成やキャリア形成を進める方針です。

同社グループは、国内水産練製品・惣菜事業において、新たな需要創出のための商品開発やサステナビリティへの取組み強化を進めています。生産効率化のために生産アイテムの削減や、工場でのAI・IoT活用による省人化を急務として推進しています。また、2024年7月にはマーケティング開発本部を設置し、顧客視点での全社連動を図っています。

海外水産練製品・惣菜事業では、海外での生産・販売体制の強化に取り組んでいます。国内きのこ事業においては、省人化推進や包装効率の高い商品形態へのシフト、さらに培養技術を応用した新たな事業領域への展開を目指しています。

全社戦略として「変革」と「創造」を掲げ、人財投資を積極的に行い、IWS（いちまさワークスタイル）の確立や多様な人財が活躍する会社づくり、風通しの良い組織風土への変革を進めています。「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進により、顧客価値の創出や生産性向上・働き方改革に取り組んでいます。また、「新規事業」として「第３の事業」の構築を指向し、新規専担部署の設置を進めるとともに、お取引先さまとの強固かつ高品質な「アライアンス」体制構築にも取り組んでいます。

一正蒲鉾は、監査等委員会設置会社として、経営の透明性・効率性の向上と迅速な意思決定を目指しています。取締役会は複数の独立社外取締役を中心に構成され、監査・監督機能を強化する体制となっています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は有限会社ノザキであり、創業家が経営に深く関与していることがうかがえます。また、代表取締役社長執行役員である野崎正博氏も上位株主の一人として名を連ねています。機関投資家や事業会社も上位株主として名を連ねており、幅広い層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役社長執行役員は野崎正博氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、中山正子氏（株式会社キタック代表取締役社長）、吉田至夫氏（株式会社新潟クボタ代表取締役会長・監査等委員）、阿部和人氏（公認会計士・監査等委員）、三部正歳氏（弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、過半数以上を社外取締役で構成する監査等委員会を設置しています。これにより、取締役会における議決権行使を通じて、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

同社では、取締役の報酬等を、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としての株式報酬で構成しています。これらの報酬は、独立社外役員会での審議を経て、取締役会で決定される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。