【平均年収664万円】澁谷工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、澁谷工業株式会社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

澁谷工業は、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としています。同社グループは、これらの事業を通じて幅広い産業分野に貢献しています。

単体従業員数は2,087名、連結従業員数は3,340名です。セグメントはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の3つです。

主な国内グループ会社は、当社、シブヤパッケージングシステム、根上シブヤ、沖縄シブヤ、カイジョーなどです。

澁谷工業は、製造業を基盤とする企業グループとして、安定した事業運営と従業員の長期的なキャリア形成を重視している傾向が見られます。多様な事業を展開する中で、従業員が安心して働き続けられる環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社では、従業員の定着を促す環境が整っていると考えられます。平均勤続年数が長く、幅広い年齢層の従業員が活躍していることが示されており、長期的な視点でのキャリア形成が期待できるでしょう。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。国内のグループ会社を対象としています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は136.5億円、年金資産は130.3億円となっています。

同社は、生活に不可欠な業界の製造を支えるリーディングカンパニーとなることを目指し、グローバル市場での持続的な成長を目標としています。創業の原点である「喜んで働く」を実践し、新しい時代の変化を取り入れながら挑戦できる人財の育成に力を入れています。

社内環境の整備においては、高齢者が経験を活かして70歳まで働ける環境や、若い世代が失敗を恐れずに挑戦しキャリアアップできる機会を重視しています。性別や国籍を問わず多様な人材が「自分らしく」共に働き、全員のWell-beingを実現できる環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ シブヤ精機㈱

▼ ㈱カイジョー

▼ シブヤEDI㈱

常用労働者数が300人以下の会社であるため、労働者の男女の賃金の差異は記載を省略しております。

澁谷工業グループは、パッケージングプラント、メカトロシステム、農業用設備の3つの事業を主軸に、多岐にわたる製品の製造販売を手掛けています。顧客は食品・飲料、医薬品・化粧品、半導体、医療、農業といった幅広い分野に及び、それぞれの産業のニーズに応じたソリューションを提供しています。

同社グループは、製造業向けの各種プラントやシステム、医療機器、農業用設備などの製造販売を主要な事業としています。収益は、顧客との契約から生じるものであり、一時点で移転される財またはサービスと、一定の期間にわたり移転される財またはサービスの両方から得られています。

ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、食品加工システム、再生医療システムなどを手掛けています。収益は、主に国内および海外向け飲料用無菌充填ラインや注射薬バイアル充填ラインの増加から得ており、前期に比べて売上高が増加しました。

半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システムなどを手掛けています。収益は、北米や欧州など海外向け医療機器の好調により売上高は増加しましたが、新規部品の耐久性問題や新規開発案件の製造コスト増により営業利益は減少しました。

農業用選果・選別システムなどを手掛けています。収益は、柑橘類向けおよび落葉果樹類向け選果選別プラントの増加があったものの、蔬菜類向け選果選別プラントの減少により、前期に比べて売上高および営業利益ともに減少しました。

同社グループの売上高は日本が最大の地域市場ですが、中国、アジア、北米、その他の地域からも収益を得ており、海外市場も重要な位置を占めています。また、ニプロ株式会社が主要な顧客の一つであり、パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業において販売実績があります。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、特に直近の当期においては前期から大きく伸びています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しており、当期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、組織全体の収益創出力が向上している傾向が見られます。一方、従業員1人あたりの営業利益は前期から横ばいで推移しており、安定した利益創出力を維持していることが示されています。これらの指標は、同社グループの事業活動における効率性や収益体質を測る上で参考となります。

澁谷工業グループは、安定した財務基盤を築きながら事業活動を行っています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も継続している状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって支えられています。当期の自己資本比率は67.7%であり、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も9.6%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しています。

これらの指標は、同社グループが安定した経営を維持し、将来の不測の事態にも対応できる財務的な余裕があることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは90.7億円の資金増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少による資金増加があった一方で、契約負債や棚卸資産の減少、法人税等の支払による資金減少があったためです。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、66.2億円の資金減少となりました。これは将来に向けた設備投資を積極的に行っていることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払により38.1億円の資金減少となりました。

これらの結果、フリーキャッシュフローは24.5億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回り、事業の成長と安定的な資金運用を両立している状況です。これは、同社グループが安定した事業基盤を持ち、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の3つの事業を展開しており、すべての事業が顧客の設備投資動向の影響を受けます。特に、主力であるパッケージングプラント事業の清涼飲料業界向けは連結売上高の20～30％を占め、消費者の嗜好や天候、容器の変化により設備投資動向が左右されるリスクがあります。

また、メカトロシステム事業の医療機器は大部分をOEM供給しており、OEM供給先の業績や経営方針の転換が業績に影響を及ぼす可能性が指摘されています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

澁谷工業グループは、創業以来「喜んで働く」ことを経営理念とし、「カスタマー・ファースト」を貫いてきました。人々の生活に必要不可欠な業界の製造システムを開発・販売し、技術の応用と新たな開発を通じて社会貢献を目指しています。

澁谷工業グループは、創業以来「喜んで働く」ことを経営理念とし、「カスタマー・ファースト」を貫いています。培われた技術の応用展開と新たに開発した技術との融合によって新しい分野にチャレンジし、会社の発展とともに環境と社会に貢献することを目指しています。

同社グループは「SHIBUYA未来ビジョン宣言」として、Mission（使命）に「ダントツ製品でお客様の繁栄をサポート」を掲げています。Vision（志）は「生活に不可欠な業界の製造を支えるリーディングカンパニー」であり、Value（価値観）は「グローバル市場で持続的に成長」です。

澁谷工業グループは、創業の原点である「喜んで働く」を実践し、承継すべきものに新しい時代の変化を取り入れる「不易流行」の理念を全社で共有しています。また、グループ一丸（One Shibuya）でグローバルに展開することを目指しています。

同社グループは「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を定めており、環境に配慮した製品・サービスの開発と提供、地球環境保全に配慮した事業活動を重視しています。

多様性を尊重する広い視野での人財育成に取り組み、社員のWell-beingの実現を目指しています。高齢者が経験を活かせる環境や、若い世代が挑戦できる機会を増やしキャリアアップできる環境、性別や国籍を問わず多様な人材が「自分らしく」働ける環境を整える方針です。

澁谷工業グループは、中期経営計画の達成に向けて複数の重点施策に取り組んでいます。社会のニーズに応える製品・サービスを提供し、環境や社会・経済に貢献するサステナビリティ経営を推進しています。

また、３カイ（改善・改革・開発）の強力推進に取り組み、収益力の向上に努めています。持続的な企業成長のため、多様性を尊重する広い視野での人財育成や、DX化（デジタル技術の導入による業務およびビジネスモデルの変革）を強力に推進しています。

お客様へより高い品質の製品とサービスの提供と社員のWell-beingの実現を目指しています。新事業分野への参入やM&Aにも戦略的に取り組み、グループ一丸（One Shibuya）でグローバルに展開することも重点テーマです。

澁谷工業は監査役制度を採用しており、取締役会は7名で構成されています。このうち3名が社外取締役であり、経営の透明性と公正性の確保に努めています。

澁谷工業の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団が2位に位置しており、その他にも複数の金融機関や事業会社が上位株主として名を連ねています。多様なステークホルダーに支えられている資本構成となっています。

なお、2024年9月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者3社が2024年9月23日現在で株式を所有している旨が記載されています。

澁谷工業の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長 社長執行役員 グループ経営企画統轄本部長は澁谷英利氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、玉井政利氏（税理士・指名委員・報酬委員）、近藤徳之氏（元三井物産プラスチックトレード常務執行役員・指名委員・報酬委員）、大砂雅子氏（金沢工業大学産学連携室教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督機能の強化を図っています。また、取締役の指名・報酬の決定においては、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会および報酬委員会を設置し、透明性と客観性を確保しています。

澁谷工業の取締役報酬は、月例の固定報酬を基本としています。これは、利益計画の達成と企業価値の持続的な向上への意欲を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。

なお、退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は開示されていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。