ＮＫＫスイッチズ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＮＫＫスイッチズ株式会社の有価証券報告書（第73期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、産業用スイッチの製造および販売をグローバルに展開する電子部品メーカーです。

1953年に日本開閉器工業として設立し、各種スイッチの開発・販売を開始しました。1981年の米国を皮切りに、香港、中国、フィリピン、ドイツなどに子会社を設立し、グローバルな生産・販売体制を構築しています。1988年に東京店頭市場へ株式を登録し、2014年に現在のＮＫＫスイッチズに商号変更しました。

従業員数は連結で262名、単体で136名です。筆頭株主は創業家関連とみられる有限会社ビッグブリッヂで、第2位は投資アドバイザリー業務などを行うTNNアドバイザーズ、第3位は金融機関の三井住友銀行となっています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は大橋智成氏が務めています。社外取締役は2名選任されています。

社外取締役は、芦澤直太郎（アシザワ社長）、津留崎貴子（NTTデータCCS常務取締役）です。

同社グループは、「日本」「欧米」「アジア」の3つの報告セグメントで事業を展開しています。

同社および子会社が、産業用スイッチなどの電子部品の製造・販売事業を展開しています。主に放送・音響機器市場や特殊車両、鉄道市場などの特定市場向けに、多様な顧客ニーズに応える製品やソリューションを提供しています。

顧客に対する製品の販売を主な収益源としています。事業の運営は同社が主体となり、子会社のＮＫＫスイッチズパイオニクスが製品の組立加工を行い同社へ供給する体制を構築しています。

北米およびEMEA（欧州、中東、アフリカ）地域において、産業用スイッチ等の製品販売事業を展開しています。大手カタログディストリビューターとの協業によるネットセールスなどを通じて、顧客へ製品を提供しています。

各地域における顧客や販売代理店への製品販売を主な収益源としています。北米地域の運営はNKK Switches of America, Inc.が担い、EMEA地域はNKK Switches Europe GmbHが事業を展開しています。

香港、中国、フィリピンなどアジア地域において、産業用スイッチの製造、組立加工、および販売事業を展開しています。中国の輸出市場や成長を続けるインド市場などを開拓しています。

アジア地域での製品販売による収益に加え、グループ内における製品供給機能も担っています。販売事業はNKK Switches Hong Kong Co., Ltd.や恩楷楷（上海）開関有限公司が運営し、製造・組立加工はNKK Switches Mactan, Inc.などが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は一時的に落ち込んだものの、直近では回復傾向にあります。経常利益も黒字に転換し利益率が改善していますが、当期利益についてはマイナスで推移しており、収益性の安定化に向けた継続的な取り組みが行われています。

売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、売上総利益率も改善しています。これに加えて販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は黒字に転換し、本業の収益力が回復していることがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が14.1億円（構成比43.4%）、福利厚生費が3.6億円（同10.9%）を占めています。

各地域で在庫調整が概ね一巡し需要回復の動きが見られたことにより、全セグメントで増収となっています。特にアジア市場では、特定市場の開拓などの各種施策が実を結びつつあり、売上が大きく成長しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業（健全型）のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は2.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は86.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、経営理念として「Great Small Company」を掲げています。グループ一体となってこれを追求し、顧客の困りごとを顧客目線で解決する「真のパートナー」となることを社会的使命として事業に邁進しています。

同社は、行動理念として「信頼し、信頼される良い会社」を掲げています。「信頼」「感動」「差別化」「特長」の価値創出を通じた持続的な成長を目指すとともに、従業員自身が笑顔で働ける活力ある職場づくりを重視しています。

2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を定めています。また、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、営業利益率に加えてROICやROEを指標としています。

* 2027年3月期 目標売上高 90.0億円
* 2027年3月期 目標営業利益 2.2億円

中期経営計画に基づき、「顧客価値の向上」を目指してビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へと移す戦略を推進しています。

* 特定市場（放送・音響機器や特殊車両等）の深耕と新たなニーズの具現化
* 生産と販売が一体となった最適なPSI（生販一体の供給基盤）の構築
* 社外パートナーとの技術協業による高付加価値ソリューションの提供

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「相互の信頼」「全社員が主人公」「自己実現」「旺盛な挑戦心」「高い専門力」を人事方針に掲げています。階層別研修やOJTを通じた専門性の強化を図るほか、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進など、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性採用比率目標（25%）、育児期社員の月当たり残業時間目標（10時間以内）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは海外売上比率および海外生産比率がともに6割を超えているため、米中対立の長期化や保護主義的な通商政策の強化、地域紛争等が発生した場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

外国通貨で取引されている製品価格は為替相場の変動による影響を受けるため、競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算する際にも、業績に影響を与えるリスクがあります。

生産に必要な部品・材料の多くを外部から調達しているため、仕入先の納入遅延や経営状態の悪化、環境規制などにより調達が困難になる可能性があります。また、原材料費や物流費の高騰が長期化した場合も業績に影響を及ぼします。