【平均年収1681万円】レーザーテック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、レーザーテック株式会社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

レーザーテックは、光応用技術を用いた半導体関連およびその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売、ならびにこれらに係るサービスを主な事業内容としています。同社グループは、半導体業界の技術革新に対応し、付加価値の高いソリューションを提供しています。

単体従業員数は516名、連結従業員数は1,163名です。

レーザーテックは、半導体関連装置およびその他の装置等の設計・製造を本体で行っています。販売は国内およびアジア地域でレーザーテックが担当し、北米・欧州地域では連結子会社が担っています。サービスについても、国内およびその他のアジア地域はレーザーテックが、その他の海外地域は各連結子会社が提供しています。

レーザーテックは、半導体関連の検査・測定装置を手掛ける企業として、専門性の高い人材が活躍する環境です。同社グループは、従業員の成長と多様な働き方を重視し、持続的な企業価値向上を目指しています。技術革新を支える人材の育成と、働きがいのある職場環境づくりに注力していることがうかがえます。

レーザーテックでは、従業員の定着とキャリア形成を支援する環境が整っていることが、平均勤続年数や平均年齢から読み取れます。専門性の高い事業領域において、長期的な視点で人材を育成し、その能力を最大限に引き出すことを重視していると考えられます。

レーザーテックは、退職給付制度として確定給付型企業年金制度を採用しています（給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度）。一部の在外連結子会社では、確定給付型または確定拠出型の制度を設けています（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

連結ベースの退職給付債務は12.9億円、年金資産は12.0億円となっています。

レーザーテックは、「人材」を企業における最大の経営資源、成長の源泉と位置づけ、多様な人材が働きがいと働きやすさを両立し、能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。同社グループは、持続的な成長のために「世界初に挑戦する気概のある人」「目的の達成に向けて主体的に行動できる人」「多様な価値観を認め、他者と協働できる人」を求める人材像として定義しています。

中期経営計画では「さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり」の一環として「人材採用の強化と職場環境の整備」に取り組む方針です。製品開発力の維持・向上には研究開発人材の確保と育成が極めて重要であるとし、「スピード開発」を促進するため、複数の技術領域に精通した人材を育成する実践的な教育の場を提供しています。具体的には、開発案件の経過や結果、新しい技術情報を共有する「開発会議」や、新機能・新技術の開発検討時に多様な部署のエンジニアが議論に参加する「Design Review」を通じて、多角的な視点を持つ人材を育成しています。

多様性の確保にも注力しており、グローバル人材、シニア人材の積極活用、新規採用における新卒・中途のバランスを推進しています。また、女性社員の採用・登用を積極的に進め、それぞれの専門性を活かせるキャリアパスを用意しています。ワークライフバランスの実現のため、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入し、有給休暇取得率の向上や残業時間の抑制に努めています。出産・育児・介護休職後の職場復帰支援にも配慮し、従業員満足度やエンゲージメントの上位概念である幸福度の調査を定期的に実施し、幸福度向上につながる施策に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。対象期間は2025年6月期（2024年7月から2025年6月まで）です。男女の賃金の差異は、男女の年齢構成の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因であり、制度上の格差はありません。

対象となる人材が属する開発機能は提出会社が有しているため、提出会社を対象としております。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づいているため、提出会社を対象として算出しております。管理職はマネージャー以上が該当します。

レーザーテックは、光応用技術を核に、半導体関連の検査・測定装置の設計、製造、販売、そしてサービス提供を一貫して手掛けています。同社グループは、この技術力を基盤として、半導体業界の発展を支えるビジネスを展開しています。

レーザーテックは、光応用技術を駆使した検査・測定装置を主力製品としています。特に半導体関連装置の設計、製造、販売、および関連サービスが事業の中心です。同社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントとして運営されています。

製品の製造はレーザーテックが行い、販売は北米地域と欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.が、国内およびアジア地域ではレーザーテックが担当しています。サービス提供についても、北米・欧州ではLasertec U.S.A., Inc.、韓国ではLasertec Korea Corp.、台湾ではLasertec Taiwan, Inc.、中国ではLasertec China Co., Ltd.、シンガポールおよびマレーシアではLasertec Singapore Pte. Ltd.が、国内およびその他のアジア地域ではレーザーテックが担っています。

同社グループの収益は、主に半導体関連装置の販売、その他製品の販売、そしてサービス提供から得られています。当連結会計年度の売上高は、半導体関連装置が最も大きく、次いでサービス、その他製品が続いています。

地域別の売上高を見ると、米国、台湾、韓国が主要な市場であり、海外での事業展開が収益に大きく貢献しています。主要な顧客としては、Intel Corporation、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited、Samsung Electronics Co., Ltd.といった大手半導体メーカーが挙げられ、特定の顧客への収益集中が見られます。

同社グループは、技術革新のスピードが速い半導体業界において、積極的な研究開発を継続し、付加価値の高いソリューションを迅速に提供することを重視しています。高水準な受注残に対応するための仕掛品への支出も、同社グループの資金需要を大きくしています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに一貫して増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく向上しており、同社グループ全体の生産性が高まっている傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの貢献に結びついていることを示しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資余力も確保している状況です。強固な財務基盤とキャッシュフローの状況から、安定した経営状態にあることがうかがえます。

同社グループは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も大幅に増加しており、事業活動に必要な資金を十分に確保している状況です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度から大幅に増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、支出額は減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより支出となりました。

フリーキャッシュ・フローは大幅に増加しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。この資金状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の変動が業績に大きく影響する可能性があります。また、事業の積極的な海外展開により海外への売上高比率が高く、法令や規制の変更、経済的要因、政治的・社会的混乱等のリスクが存在します。

同社グループは研究開発型企業であり、技術開発部門の有能な人材の確保と育成が成長に欠かせないものと考えています。必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

レーザーテックは、半導体分野における光応用技術を強みとし、独自の経営理念とビジョンを掲げています。同社グループがどのような価値観を大切にし、どのような組織を目指しているのかを紹介します。

レーザーテックは「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念としています。この理念を堅持し、「世界中のお客さまから何か困ったことがあれば、真っ先に声をかけて頂ける」会社を目指すことをビジョンとしています。

同社グループは、光技術、精密機構、エレクトロニクス、ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを顧客に提供することで、電子機器を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献することをミッション（社会的使命）としています。最終的には、付加価値の高いオンリーワン製品やソリューションを提供する「マルチニッチトップ」企業を目指しています。

レーザーテックは、ステークホルダー（利害関係者）の期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業員価値を総合的に高めることが企業価値向上に必須であると考えています。同社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、サステナブルな社会の実現に寄与することを目指しています。

製品開発力、顧客対応力、持続可能なサプライチェーン、人材を活かす組織体制、持続可能性に配慮したガバナンス体制をマテリアリティ（重要課題）として特定し、活動を推進しています。同社グループが求める人材像は、「世界初に挑戦する気概のある人」「目的の達成に向けて、主体的に行動できる人」「多様な価値観を認め、他者と協働できる人」です。また、迅速な決断と実行を可能にするフラットで柔軟な組織風土の醸成・維持も重視されています。

レーザーテックは、2025年6月期から2030年6月期を対象とする中期経営計画を策定しています。この計画では、「圧倒的な開発スピード、高い技術力、顧客との強固な信頼関係の構築により売上最大化とさらなる成長を目指す」ことを方針としています。

中長期の成長機会を捉えるため、「売上最大化へ向けたブラッシュアップ」としてリードタイムの短縮やサービスビジネスの拡大に取り組んでいます。また、「さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり」として、人材採用の強化と職場環境の整備、新たなソリューションによる事業領域の拡大、事業規模拡大を支える体制の強化を推進しています。

レーザーテックは、取締役会と監査役会が連携し、社外役員を積極的に登用することで経営の透明性と健全性を高めています。執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行の機動性向上を図る体制を構築しています。

レーザーテックの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。個人株主も上位に複数名を連ねており、幅広い層に支えられている状況です。

レーザーテックの役員は9名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長執行役員は仙洞田哲也氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、三原康司氏（早稲田大学理工学術院教授）、岩田宜子氏（ジェイ・ユーラス・アイアール取締役会長）、石黒美幸氏（長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士）、由利孝氏（TY Insight代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役8名で構成され、うち4名が社外取締役です。社外取締役は、経営の監督機能強化と透明性向上に資する役割を担っています。

レーザーテックの取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与、そして株式報酬で構成されています。社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみが支給される仕組みです。

取締役賞与の額には、2025年9月26日開催予定の第63期定時株主総会において決議を予定している社外取締役を除く取締役6名に対する賞与総額907百万円が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員は、岡林理氏（3.87億円）、楠瀬治彦氏（3.87億円）、仙洞田哲也氏（1.94億円）、田島敦氏（1.43億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。