【平均年収706万円】オルバヘルスケアホールディングス 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2025年6月期)

【平均年収706万円】オルバヘルスケアホールディングス 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2025年6月期)

オルバヘルスケアホールディングスは、カワニシ、ホスネット・ジャパンなどを傘下に持つ持株会社です。医療器材、SPD、介護用品のヘルスケア分野で事業を展開し、連結従業員数は1,393名、海外にも拠点を広げています。直近の業績は増収減益となりました。


目次

※本記事は、オルバヘルスケアホールディングス株式会社 の有価証券報告書(2025年6月期、2024年7月1日 ~ 2025年6月30日、2025年9月24日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


オルバヘルスケアホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は50名、グループ連結従業員数は1,393名です。

同社グループは、医療器材事業、SPD事業、介護用品事業を展開するヘルスケア分野の企業です。医療機器や関連機器の販売、物品・情報管理、在宅介護用品の販売・レンタルなどを手掛けています。連結子会社9社を中心に事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、カワニシ(医療器材事業)、ホスネット・ジャパン(SPD事業)、ライフケア(介護用品事業)などです。

当連結会計年度において、オルバヘルスケアホールディングスは株式会社オルシードを新たに設立し連結範囲に含めました。また、THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.も連結範囲に含めています。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


オルバヘルスケアホールディングスは、企業理念である社員憲章に基づき、ステークホルダーへの価値提供と持続可能な経営を追求しています。同社グループは持株会社として、人材の価値を最大限に引き出し、企業の中長期的な成長につなげることを重視しています。ESG経営の基本的な考え方を踏まえ、人的資本を含むサステナビリティ関連課題への取り組みを推進しています。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


オルバヘルスケアホールディングスでは、平均勤続年数が比較的長く、幅広い年齢層の社員が活躍している傾向が見られます。これは、社員が長期的にキャリアを形成しやすい環境が整っていることを示唆しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

項目 数値
平均年間給与 7,059,514円
平均勤続年数 13.7年
平均年齢 43.7歳
単体従業員数 50人
連結従業員数 1,393人
単体のグループ内比率 3.6%


オルバヘルスケアホールディングスおよび連結子会社は、確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)と確定拠出型(会社が拠出した資金を従業員が運用する)の退職給付制度を採用しており、国内グループ会社を対象としています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は13.9億円、年金資産は28.9億円となっています。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


オルバヘルスケアホールディングスグループは、企業理念である社員憲章に基づき、人材の価値を最大限に引き出し、企業の中長期的な成長につなげることを目指しています。社員憲章の「組織のあり方」と「メンバーのあり方」によって、人的資本への基本的なスタンスを表現しており、人材育成を尊び、自発的かつ主体的な成長意志を持つことを重視しています。

人材育成においては、社内スクールであるOLBA Academyを中心とした教育制度を整備しています。中期経営計画「OLBA-DX」を推進するため、全従業員のITリテラシー向上を目的としたDX教育にも力を入れており、eラーニングプログラムの提供やITパスポート取得支援、ノーコードツールや生成AIに関する研修を実施しています。

社内環境整備では、「健康」と「多様性」を重要なテーマに掲げ、従業員が心身ともに健康で、貢献意欲を持って働ける環境づくりに努めています。2024年には「健康経営ビジョン」を掲げ、2025年には「健康経営戦略マップ」を策定し、従業員の健康管理と健康増進に取り組んでいます。また、「働き方改革2.0」として、フレックスタイム制、シフト勤務制度、在宅勤務制度、副業制度などを導入し、多様な働き方を支援しています。ダイバーシティ推進では、公正な採用活動を基本方針とし、女性活躍推進や男性の育児休業取得促進にも注力しており、社外メンターによるメンタリングプログラムや「積立有休制度」の導入を進めています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の数値は本記事では取得できていません。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

連結子会社の法定開示


主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社1

指標 数値
女性管理職比率 11.1%
男性育児休業取得率 50.0%


▼ 子会社2

指標 数値
女性管理職比率 2.6%
男性育児休業取得率 41.7%


▼ 子会社3

指標 数値
女性管理職比率 0.0%
男性育児休業取得率 50.0%

グループ全体(連結)


提出会社及び国内連結会社を算出の対象としているため、THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.は算出対象外としています。

指標 2025年6月期(実績)
管理職に占める女性労働者の割合 9.9%
男性労働者の育児休業取得率(育児目的休暇を除く) 48.6%
男性労働者の育児休業取得率(育児目的休暇を含む) -
新卒採用(大卒以上)における女性採用比率 40.6%
中途採用(正規雇用)における女性採用比率 35.9%
ITパスポート保有者数 62人
ストレスチェック受検率 96.0%
健康診断受診率 100.0%

有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


オルバヘルスケアホールディングスは、医療器材、SPD(物品・情報管理)、介護用品の3つの事業セグメントを通じて、医療・介護分野に貢献する持株会社です。同社グループは、各事業会社が専門性を活かし、顧客である医療・介護施設へ多様なサービスを提供しています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループの事業は、医療器材事業が最も大きな割合を占めており、次いでSPD事業、介護用品事業が続きます。各事業は、医療・介護現場のニーズに応える形でサービスや商品を提供しています。

医療器材事業

医療機器及び関連機器の販売を行っています。収益は、手術関連消耗品、整形外科消耗品、循環器消耗品などの消耗品が成長の軸となっており、設備備品も取り扱っています。運営は、カワニシ、サンセイ医機、日光医科器械、カワニシバークメド、オルシード、THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.が行っています。売上高は前期から増加しており、特に消耗品が好調に推移しました。一方で、設備備品の需要は減少傾向にあります。

SPD事業

医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。収益は、サービス提供に伴う管理料と医療機器の販売から得ています。運営は、ホスネット・ジャパンが行っています。売上高は前期から増加しており、仕入価格上昇分の販売価格転嫁や管理料の値上げ交渉を継続しています。

介護用品事業

在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。収益は、在宅医療・居宅介護の需要を背景としたレンタル事業が主力であり、物品販売も行っています。運営は、ライフケアが行っています。売上高は前期から増加しており、レンタル事業が順調に推移し、物品販売も強化しています。

同社グループの売上高は主に日本国内の顧客から得られており、海外の外部顧客への売上高はほとんどありません。また、エム・シー・ヘルスケア株式会社への売上高が当期の総売上高の一定割合を占めています。

セグメント 売上高(2024年6月期) 売上高(2025年6月期)
医療器材事業 1,108億円 1,143億円
SPD事業 50.9億円 55.9億円
介護用品事業 26.4億円 27.8億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの売上高は、過去5年間で継続的に増加傾向を示しています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において前期から減少する結果となりました。これは、売上総利益の伸び悩みや、人的資本への投資、組織体制強化のための人員補強、システム投資などによる販売管理費の増加が影響していると考えられます。

項目 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 2025年6月期
売上高 1,021億円 1,080億円 1,105億円 1,186億円 1,227億円
経常利益 15.4億円 21.2億円 21.6億円 22.4億円 19.6億円
経常利益率 1.5% 2.0% 2.0% 1.9% 1.6%
親会社株主に帰属する当期純利益 9.9億円 15.4億円 14.1億円 15.0億円 14.3億円
1株当たり当期純利益(円) 162.66 252.80 234.90 251.68 241.43

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに増加しています。これは、連結従業員数が増加する中で、売上高も堅調に伸びていることを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しました。これは、売上高の増加に対して、販売管理費の増加が影響し、利益の伸びが鈍化したことによるものと考えられます。

指標 2024年6月期 2025年6月期
従業員1人あたり売上高(連結) 87.6百万円 88.1百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 1.6百万円 1.4百万円

業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


オルバヘルスケアホールディングスは、本業で着実に資金を生み出しながら、将来に向けた投資も積極的に行っている状況です。財務基盤の安定性を保ちつつ、成長への意欲も示しています。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE(自己資本利益率)からその健全性を確認できます。自己資本比率は当期で26.7%となっており、プライム市場の非製造業平均(24.2%)と比較してやや高い水準を示しています。ROE(自己資本利益率)は当期で12.1%となり、プライム市場平均(9.4%)を上回る水準です。

手元資金である現金及び預金は、当期末に34.7億円を確保しており、前期から増加しています。これらの数値は、同社グループが安定した財務基盤を維持し、事業活動に必要な資金を確保していることを示しています。

指標 2024年6月期(前期) 2025年6月期(当期)
純資産 114億円 123億円
自己資本比率 26.3% 26.7%
ROE(自己資本利益率) 13.8% 12.1%
現金及び預金 27.3億円 34.7億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


オルバヘルスケアホールディングスの当期の営業活動によるキャッシュフローは16.3億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、仕入債務の増加などが主な要因となっています。一方で、売上債権や棚卸資産の増加、法人税等の支払額が資金を減少させています。

投資活動によるキャッシュフローは△16.4億円の減少を示しており、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出が主な要因です。これは、将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは6.9億円の増加となり、長期借入れによる収入や自己株式の処分による収入があった一方で、短期借入金や長期借入金の返済、配当金の支払などがありました。

これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出しつつ、事業拡大のための投資を継続していることがうかがえます。これにより、中長期的な成長が期待できる一方で、投資フェーズにあることが資金の流れから読み取れます。

項目 2024年6月期(前期) 2025年6月期(当期)
営業CF 20.8億円 16.3億円
投資CF △6.7億円 △16.4億円
財務CF △10.9億円 6.9億円
フリーCF(営業CF+投資CF) 14.1億円 △878百万円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループは、健康保険法に基づく償還価格制度の影響を受けるリスクがあります。償還価格がおよそ2年ごとに見直され、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあるため、収益性を圧迫する要因となる可能性があります。また、アジア地域において海外事業を展開しており、為替リスクに加え、各国の政治・経済情勢の変化、法規制の変更、商習慣の違い等に起因する予測不可能な事態が発生する可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク

同社グループは、外部からのサイバー攻撃やウィルス感染の侵入における対策としてIT環境の整備を行っています。情報セキュリティ基本方針や管理規程を定め、従業員のセキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練を行うことで、セキュリティリテラシーの向上を図っています。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


オルバヘルスケアホールディングスは、医療・介護の発展を通じて国民の健康長寿に貢献することを目指し、持続可能な経営を追求する企業グループです。社員憲章を経営の基本方針に据え、多様なステークホルダーへの価値提供を重視しています。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


同社グループは「社員憲章」を経営の基本方針として掲げています。これは、ビジネスを通じて医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与することを事業のあり方としています。革新的な新機能や新技術の恩恵を患者と医療機関に速やかに提供することを目指しています。

また、ステークホルダーに誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する姿勢を示しています。2030年に向けては「国内最高の医療機器商社を目指す」というビジョンを設定しています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


同社グループの企業風土は「社員憲章」に深く根ざしており、人材育成を尊び、「マネジメント(人を通じて事を成す)」に重きを置いています。ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合うことを組織のあり方としています。

メンバーには、自発的かつ主体的な成長意志を持ち、過去の成果に安住せず謙虚に学び続けることが求められています。社内外のビジネスパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨むことを大切にしています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社グループは、変わりゆく事業環境に適応し、持続可能な経営を実現するために、DX(Digital transformation:デジタル化によるビジネスモデル等の再構築)と人的資本への継続的な投資を重要視しています。給与ベースアップや人材育成もこれに含まれます。

また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理、適正な情報の開示を通じて、グループの社会的価値を高めることにも努めています。中期経営計画では、DXによる業務効率化と顧客サービス向上、そして人的資本への投資を未来への投資のポイントとしています。

会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


オルバヘルスケアホールディングスは、医療・介護分野における事業を展開する企業グループの持株会社です。経営の透明性、効率性、健全性を重視し、外部からの監査や提言を積極的に受け入れる体制を整えています。グループ各社に対して人材、教育、資金、技術、情報システムなどのインフラを提供し、法令遵守、社会的支持の獲得、経営の効率化と収益力の向上、グループとしての総合力の発揮に努めています。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


オルバヘルスケアホールディングスは、迅速かつ適切な意思決定と業務執行、そして十分に牽制の効いた透明性の高い経営を目指すコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会と監査役会が連携し、経営の監督機能と監査機能を果たしています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


オルバヘルスケアホールディングスは、株式会社マスプが筆頭株主として同社グループを支えています。創業家である前島達也氏やオルバヘルスケア従業員持株会も上位株主として名を連ねており、安定した資本構成となっています。複数の金融機関も主要株主として参画しています。

株主名 持株比率
マスプ 13.91%
前島 達也 7.87%
オルバヘルスケア従業員持株会 6.35%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は10名(男性9名・女性1名)で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は前島 洋平氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

氏名 役職 主な経歴
前島 洋平 代表取締役社長 医師免許取得後、岡山大学医学部附属病院等で勤務し、米国ハーバード大学医学部リサーチフェローも経験。2014年9月に同社取締役、2015年9月より同社代表取締役社長に就任し、現職。
磯田 恭介 専務取締役経営企画本部長 1997年3月に同社入社後、経営企画室マネージャーを経て、2013年9月に同社取締役経営企画室長に就任。2022年9月より同社専務取締役経営企画本部長を務め、現職。
村田 宣治 常務取締役管理本部長 1998年4月に同社入社後、管理本部マネージャーを経て、2013年9月に同社取締役管理本部長に就任。2017年9月より同社常務取締役管理本部長を務め、現職。
桑村 勝之 常務取締役営業本部長 1997年4月に㈱四国メディカルアビリティーズ入社。㈱カワニシで支店長、取締役を歴任後、2020年9月に同社取締役営業本部長に就任。2022年9月より同社常務取締役営業本部長を務め、現職。


社外取締役は、川元 由喜子氏(元エイチ・エス・ビー・シー投資顧問日本株運用チーム・ヘッド・社外役員会議委員)、北川 敬博氏(元ジョンブル代表取締役社長・指名・報酬委員会委員長・社外役員会議委員)、田久保 善彦氏(グロービス経営大学院大学副学長教授・社外役員会議委員)です。

オルバヘルスケアホールディングスは監査役会設置会社です。社外取締役は経営監督やコーポレート・ガバナンスの観点から助言・提言を行っています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


オルバヘルスケアホールディングスでは、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬、事業年度ごとの業績目標達成に応じた賞与、中長期的な企業価値向上に資する株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は、独立性を確保するため固定報酬のみとなっています。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 4名 1.3億円 32.2百万円
社外役員 7名 40百万円 5.7百万円


なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

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この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。