【平均年収690万円】パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は3,580名、グループ連結従業員数は17,075名です。

同社グループは、小売業を中心に、金融サービス、不動産賃貸・管理など多岐にわたる事業を展開しています。連結子会社73社を中心に、国内外で事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、ドン・キホーテ、長崎屋、ＵＤリテール、アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。などです。

直近では、2025年4月に米国カリフォルニア州の寿司レストラン運営会社Mikuni Restaurant Group,Inc.の全株式を取得し、子会社化しています。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、総合小売業を通じて社会貢献と事業成長の両立を目指しています。同社グループは「人財」を最大の強みと位置づけ、企業理念集『源流』に基づいた人材育成と、従業員一人ひとりの自律的な成長を支援する企業文化を醸成しています。

現場に大きな裁量を委ねる「個店経営」を特徴とし、従業員が自ら考え挑戦できる環境を重視しています。これにより、多様な人材が失敗を恐れずにイノベーションを生み出す、活力ある組織づくりを進めています。

同社は、平均年齢が42.5歳、平均勤続年数が16.2年となっており、比較的長く勤めている従業員が多い傾向が見られます。これは、従業員が長期的なキャリアを築きやすい環境があることを示しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しています。また、ユニーでは確定給付企業年金制度も併せて設けています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、「“顧客最優先主義”に基づき、変化する顧客や社会に必要とされるビジョナリー・カンパニー」を目指し、人財を最大の強みとしています。企業理念集『源流』に基づき、従業員を信じて任せる権限委譲と実力主義のもと、自律的に成長し挑戦できる環境を人材育成の基本方針としています。同社グループは「教育」ではなく「成長支援」という考え方を重視し、社員一人ひとりが自らの可能性を切り拓けるよう支援しています。

人事評価においては、職責別に求められる能力や要件を定義し、年齢、性別、国籍など個人の属性は評価の対象とせず、仕事の成果や能力を公正に評価しています。半年ごとに評価やフィードバックを実施し、成長に応じて大胆な抜擢を行うことで、従業員のモチベーション向上とさらなる挑戦を後押ししています。実力と成果が正しく報われる環境の中で、社員一人ひとりが自律的にキャリアを築ける制度設計を目指しています。

同社グループは、重要課題として「多様性の容認と働きがいのある職場づくり」を掲げ、人材育成の強化と多様性を認め合うダイバーシティ型組織の確立に注力しています。企業理念「源流」の浸透に向けた研修や試験、グローバル人材の輩出に向けた海外研修や出向、多様な人材が活躍できる職場環境の整備など、多岐にわたる施策を展開しています。女性活躍推進では、女性店長輩出やキャリアアップセミナー、メイト（パート・アルバイト）活躍ではMDプランナー輩出に向けた研修や「フォア・ザ・チーム賞」の導入など、具体的な取り組みを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しています。労働者の男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ドン・キホーテ

▼ ユニー㈱

▼ ㈱長崎屋

主要な連結子会社14社の合算数値です。海外子会社は算出に含めていません。労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態・賃金制度において性別による差異はありませんが、相対的に賃金の低い非正規労働者の7割以上が女性であることにより、全労働者における男女の賃金格差が生じています。正規雇用労働者においては、女性管理職の登用を進めているものの、上級管理職に占める女性比率が低いこと等が要因で、男女の賃金差異が生じています。

国内グループ会社を対象とした指標です。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、純粋持株会社として、国内外で多岐にわたる小売事業を展開する同社グループを統括しています。ディスカウントストアや総合スーパーといった多様な業態を通じて、顧客に商品やサービスを提供しています。

同社グループは、主に「国内事業」「北米事業」「アジア事業」の3つの報告セグメントで事業を展開しています。各セグメントにおいて、積極的な営業戦略と顧客ニーズを捉えた商品戦略を推進し、収益を上げています。

国内事業では、ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホーテ」やファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」を中心に店舗を展開しています。また、総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等も運営しています。
収益は、アミューズメント性の高い購買体験の提供、豊富な品揃え、プロモーションの強化、免税売上の伸長、PB/OEM商品の収益貢献などから得ています。当連結会計年度においては、既存店売上高成長率が伸長し、売上高及び営業利益が増加しました。

北米事業は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州等でディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しています。
収益は、新規出店や製造オペレーションの改善、新たな営業施策の奏功による売上高及び売上総利益率の伸長から得ています。当連結会計年度では売上高は増加しましたが、新規出店やM&Aに関連する費用が増加したことにより、営業利益は減少しました。

アジア事業では、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした「DON DON DONKI」を展開しています。
収益は、現地の商流を活用した商品戦略の強化、スポット仕入、日本国内でインバウンド人気の高い商品の価格訴求などから得ています。当連結会計年度では、円安進行や積極的な出店施策により売上高が増加し、人件費管理や業務の内製化、バックオフィス業務の効率改善により営業利益も増加しました。

同社グループの事業セグメント別の売上高は以下の通りです。

同社グループの連結売上高に占める海外事業（北米事業、アジア事業）の割合は、当連結会計年度において約15.6%となっています。アジア事業においては円安進行が売上増加要因として挙げられており、為替変動が業績に影響を与える傾向が見られます。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しており、当連結会計年度においては増収増益を達成しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当期において前期から増加しました。また、従業員1人あたりの営業利益も当期は前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっている傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の生産性向上を示唆しています。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も積極的に行っています。手元資金も厚く、堅実な財務基盤を築いていることがうかがえます。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も潤沢に確保されており、不況時にも耐えうる財務的な安定性があると言えます。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが1,320億円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失といった増加要因があった一方で、棚卸資産の増加や法人税等の支払額が減少要因となったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは611億円のマイナスとなりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは759億円のマイナスとなりました。これは主に、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額が減少要因となったことによるものです。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは709億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態を示しています。これは、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資も着実に実行していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、事業規模の拡大に伴い各国における商品の輸入割合が増加しており、輸出入国の政治情勢・経済環境・関税政策などの影響を受ける可能性があります。また、商品の需要を迅速かつ適切に把握し、顧客ニーズに合った品揃えができなければ、業績に大きな影響を受ける可能性があります。

同社グループは、店舗拡大と人材確保に関するリスクを認識しています。必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、お客さまのニーズに深く寄り添い、常に新しい価値を創造することを目指しています。独自の経営哲学と行動指針に基づき、従業員一人ひとりが主体的に挑戦できる環境を大切にしています。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針としています。同社グループは「ドン・キホーテ」を中核企業とし、お客さまに満足いただける商品やサービスを提供しながら、豊かな生活文化の創造を目指しています。

事業コンセプトは「CV＋D＋A」であり、お客さまが小売業に求める「便利さ（CV）」、「安さ（D）」に加えて、「アミューズメント性（A）」を重視しています。これにより、お客さまに「ワクワク・ドキドキ」という付加価値を創造し、他の小売業との差別化を図ることを確信しています。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、企業原理である「顧客最優先主義」のもと、企業理念集『源流』に定める企業理念と行動指針を徹底しています。同社グループは「個店経営」を重視し、現場に大胆な裁量を委ねることで、従業員が自ら考え判断し、挑戦を繰り返す文化が根付いています。

「権限委譲」「実力主義」「失敗への許容」を企業文化とし、従業員の自律的な成長と挑戦を支援する環境を整えています。年齢、性別、国籍に関わらず仕事の成果や能力を公正に評価し、成長に応じた抜擢を行うことで、多様な人材が活躍できるダイバーシティ型組織の確立を目指しています。

同社グループは、社会との共生を追求し、中長期的に持続可能な成長を目指しています。経営の効率性と透明性を高めるため、ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいます。

重要課題（マテリアリティ）として、「事業活動で生じる環境負荷の低減」や「多様性の容認と働きがいのある職場づくり」を掲げています。また、「人的資本経営の推進」や「持続可能な商品調達と責任ある販売」、「地域社会との共生による社会課題の解決」にも注力しています。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化を図ることを重要な経営課題と位置づけています。取締役会は業務執行上の重要事項の審議及び決定を行い、監査等委員会が取締役の職務執行状況を監査する体制です。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの株主構成を見ると、海外の投資会社が筆頭株主となっています。また、複数の信託銀行が上位株主として名を連ねており、安定的な資本構成を形成しています。創業家に関連する財団も上位株主として存在しており、多様な株主によって支えられている状況です。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役社長CEOは吉田直樹氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、久保勲氏（スカパーJSAT 取締役執行役員専務経営管理部門長）、吉村泰典氏（吉村やすのり生命の環境研究所 代表理事・監査等委員・指名・報酬委員）、西谷順平氏（立命館大学経営学部教授・監査等委員・指名・報酬委員長）、加茂正治氏（加茂事務所 代表取締役・監査等委員）、小野貴樹氏（ファーストコーポレーション 社外取締役・監査等委員）、岸本尚子氏（きしもと法律事務所 代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は業務執行の決定と監督を担っています。監査等委員会は社外取締役5名で構成され、独立した立場で経営の健全性と透明性の向上に貢献しています。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益を考慮した体系です。基本報酬、業績連動型金銭報酬（年次賞与）、株式報酬型ストック・オプションで構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとなっています。

個人別報酬が開示されている役員は、吉田直樹氏（1.60億円）、安田隆夫氏（1.23億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。