【平均年収748万円】フルヤ金属 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社フルヤ金属 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フルヤ金属グループは、工業用貴金属製品の製造および販売を主たる業務としています。プラチナグループメタルに特化し、エレクトロニクス、光学ガラス、クリーンエネルギー、環境、医療など幅広い分野の発展を支える素材を提供しています。

フルヤ金属の単体従業員数は414名、連結従業員数は418名です。同社グループの事業セグメントは、電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル、サプライチェーン支援の5つです。

主な国内グループ会社は、韓国フルヤメタル（当社製品の販売サポート）、Furuya Eco-Front Technology（貴金属地金の加工及び販売）などです。

フルヤ金属は、貴金属製品を通じて科学技術の発展に貢献する企業として、安定した事業基盤を持つ同社グループです。従業員の平均年齢や勤続年数からは、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。また、多様な人材が活躍できるような人的資本戦略を推進しており、働きがいのある職場づくりにも注力しています。

同社は、平均勤続年数が8.8年、平均年齢が35.4歳となっており、比較的若手から中堅層が中心となって活躍していることがうかがえます。長期的な視点でのキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。

同社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の退職給付制度を採用しています。国内の同社において退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、連結子会社1社は確定拠出制度を採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は9.8億円です。

同社グループは、「先見力と創造力」に優れ、グローバル課題の発掘・解決に挑み続ける人材の育成を目指しています。多様性と機会の均等を基本方針とし、一人ひとりの個性を生かし、互いを尊重しながら成長を目指す環境の醸成に努めています。採用・環境・育成の三位一体の人材基盤づくりを進めています。

具体的には、新卒・中途における女性採用の拡大やリファーラル採用の推進に取り組んでいます。また、育児・介護休業の取得推進や社員エンゲージメント調査の実施、人事データベースに基づくタレントマネジメント推進を通じて、働きやすい環境整備を進めています。育成面では、全社員対象の基盤教育プログラムや公募社員対象の重点教育プログラムを設定し、外部派遣や外部研修を含めた研修制度を設立しています。女性活躍推進として、女性管理職の育成と抜擢にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

同社グループは、人的資本に関する具体的な目標を設定しています。

フルヤ金属は、プラチナグループメタルを中心とした貴金属に特化し、工業用貴金属製品の製造・販売を主たる業務としています。エレクトロニクス、光学ガラス、クリーンエネルギー、環境、医療など幅広い分野の発展を支える重要な素材を提供しています。

同社グループは、優れた特性を持つプラチナグループメタルを核に、ルツボ、薄膜素材、熱電対などの工業用貴金属製品を製造販売しています。これらの製品は用途に応じて、「電子」「薄膜」「サーマル」「ファインケミカル・リサイクル」「サプライチェーン支援」の五つの報告セグメントに大別されます。

各種触媒向け貴金属化合物や有機EL燐光材向け高純度化合物、触媒・電極向け貴金属化合物の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託を行っています。収益は、有機EL向け化合物や化学プラント向け化合物、電極向け貴金属化合物の受注、およびリサイクル・精製受託から得ています。当期は化学プラント向け化合物や電極向け貴金属化合物の受注が好調に推移し、前期から大きく拡大しました。

HDなどの磁気記録媒体の薄膜形成や次世代半導体に使用される貴金属スパッタリングターゲットの製造販売を行っています。収益は、データセンター投資を背景としたHD向けスパッタリングターゲットの受注や、次世代通信用のターゲット材の販売から得ています。当期は前期から大きく収益を伸ばしています。

同社グループ製品の受注に紐付かない主要な貴金属原材料の販売を行っています。収益は、グローバルなサプライチェーンの不安定さを背景とした貴金属原材料の需要の高まりから得ています。当期は前期から大幅に収益が増加しました。

携帯電話のSAWフィルター、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター、LED用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶の育成に用いられるルツボや、ディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しています。収益は、医療用シンチレーターやデータセンター間の光通信用アイソレーターの光学結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注から得ていますが、スマートフォン用SAWデバイス向けルツボの受注回復が遅れ、前期から収益は減少しました。

シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対や半導体製造装置の熱効率向上・温度管理関連製品を製造販売しています。収益は、半導体製造向けの交換需要から得ていますが、新規投資の抑制や在庫調整の影響を受け、前期から収益は減少しました。

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売を行っています。当期は前期から収益が大きく増加しました。

同社グループの海外売上高は総売上高の6割以上を占めており、国際的な事業展開を進めています。為替変動は営業外損益に影響を与える要因の一つとなっています。また、特定の顧客への売上高が総売上高の1割を超える傾向が見られます。

同社グループの過去5期における業績は、売上高が継続的に増加傾向にあり、特に直近の期では大きく伸びています。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期で減少傾向にあります。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりが生み出す売上高が増加していることを示しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益は、前期から当期にかけて減少しています。これは、売上高の増加に対して、営業利益の伸びが追いついていない状況を示しています。

同社グループは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てている段階にあります。これにより、事業拡大への意欲がうかがえる一方で、手元資金の動きには注意が必要です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を維持しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準を示しており、効率的な資本活用が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営の安定性につながる要素となっています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスとなっています。これは、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少があった一方で、棚卸資産の増加があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や無形固定資産の取得による支出が増加し、マイナスとなっています。これは、将来に向けた設備投資や研究開発投資を積極的に行っている状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金による収入があった一方で、配当金の支払額や長期借入金の返済による支出があり、資金を獲得しています。

これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出しつつ、事業拡大のための投資を積極的に進めていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。また、原材料である高価な貴金属が大半を占めるため、プラチナグループメタル（PGM）などの貴金属価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。

同社グループが事業を拡大するにあたり、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材の確保と育成を重要な経営課題としています。必要な優秀な人材の育成・確保が進まない場合や、人材が大量に社外流出した場合には、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フルヤ金属は、科学技術の発展と社会の繁栄に貢献することを企業理念に掲げ、持続的な成長と信頼される経営を目指しています。社員を最重要経営資源と捉え、コンプライアンスを重視する企業風土が特徴です。

フルヤ金属グループは、「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念を掲げています。
この理念のもと、2026年6月期から2030年6月期を対象とする中期経営計画「KFKビジョン2030」を策定しました。
「独自技術で高付加価値を創出」と「不確実な時代を乗り越え未来を切り拓く」を基本戦略としています。
デジタル社会のさらなる進展とグリーン社会の実現に貢献し、持続的な成長を実現するとともに、顧客や株主からの信頼を得ることを目指しています。

フルヤ金属グループの行動指針は、「無限の可能性に、先見力と想像力で対応」することです。
基幹方針として、「人＝社員」を最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指しています。
コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員の育成、PGM（白金族金属）への経営資源集中を掲げています。
また、受注から出荷までの工程において高い品質意識をもって取り組み、顧客満足の最大化を図り、顧客・株主から信頼される経営を目指しています。
2022年1月には「フルヤ金属CSR憲章」を制定し、サステナビリティを巡る課題に取り組むことを示しています。
同社グループが目指す人材像は、「先見力と創造力」に優れ、グローバル課題の発掘・解決に挑み続ける人材です。
多様性と機会の均等を基本方針とし、一人ひとりの個性を生かし互いを尊重しながら成長できる環境の醸成に努めています。

フルヤ金属の継続的な経営課題として、高付加価値製品の開発と原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築を挙げています。
高付加価値製品の開発と原価低減に向けては、営業・開発・製造部門が一体となり、製品の差別化と高付加価値化を図っています。
製造工程の標準化、自動化、作業効率化を進め、品質安定と資産効率向上による原価低減を目指しています。
貴金属の安定確保のためには、貴金属回収技術の向上と新たな技術確立、回収能力増強のための設備投資を積極的に行っています。
また、環境・安全対策に真摯に取り組み、ガバナンス体制の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題としています。

フルヤ金属は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。経営の透明化・健全性・遵法性の確保を図るため、企業統治体制の維持・強化に努めています。

同社グループの筆頭株主は田中貴金属工業であり、事業会社が主要な株主となっています。その他の上位株主には信託銀行や代表取締役社長の古屋堯民氏、その他創業家とみられる個人株主が名を連ねています。特定の事業会社と創業家が上位株主として同社グループを支える資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長兼営業本部長は古屋堯民氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、落合一徳氏（田中貴金属工業顧問）、若林秀樹氏（熊本大学半導体・デジタル研究教育機構卓越教授・立命館大学大学院経営管理研究科客員教授）、松林恵子氏（松林恵子税理士事務所開設・三井住建道路社外取締役監査等委員）、中陳道夫氏（中陳法律事務所開設・Inagora監査役）です。

同社は2021年9月28日開催の定時株主総会で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会は、社外取締役1名および監査等委員である社外取締役2名が東京証券取引所の定める独立役員として指定されており、経営の監視機能強化を図っています。

同社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、中期経営計画で掲げるビジョンの実現と企業価値向上に資する報酬体系としています。具体的には、役職や職責に応じた「固定報酬」、年次業績を勘案した「業績連動報酬」、中長期的な企業価値向上を意識づける「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から固定報酬のみとしています。

個人別報酬が開示されている役員は、古屋堯民氏（3.27億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。