【平均年収678万円】穴吹興産 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、穴吹興産株式会社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

穴吹興産は、分譲マンション事業を主軸とした不動産関連事業を中心に、人材サービス、ホテル運営、介護医療、小売流通、エネルギー、観光など多岐にわたる事業を同社グループ各社とともに展開しています。地域社会のニーズに応える幅広いサービスを提供しています。

単体従業員数は423名、連結従業員数は1,780名です。同社グループの事業セグメントは、不動産関連事業、人材サービス関連事業、施設運営事業、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業、観光事業、その他の8つです。

主な国内グループ会社は、クリエアナブキ（人材サービス関連事業）、穴吹エンタープライズ（施設運営事業）、あなぶきリアルエステート（不動産関連事業）、穴吹トラベル（観光事業）などです。

なお、2025年7月1日付でスーパーマーケット事業を行う株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡しており、第63期（2026年6月期）より小売流通関連事業は同社グループの連結範囲から除外されます。

穴吹興産は、地域社会への貢献を経営理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと働ける環境づくりを重視しており、多様な人材が活躍できる組織を目指しています。このような環境は、長期的なキャリア形成を考える上で重要な要素となるでしょう。

同社では、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は10年を超えています。このデータからは、比較的若手から中堅層が中心となって活躍しつつ、一定の期間にわたってキャリアを築いている従業員が多い傾向がうかがえます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両制度を併用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は7.1億円、年金資産は50百万円となっています。

同社グループは、「お客様の生涯価値の最大化」を目標に掲げ、その実現には従業員一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと活躍できる環境が不可欠であると考えています。性別や年齢、国籍、人種等に関わらず、多様な個性を活かせる働きやすい職場環境の整備と、従業員の成長・活躍機会の提供を重視しています。

人材戦略の基本方針として「経営理念・企業価値観の浸透」を掲げ、次世代で多様な人材が活躍できる組織を目指しています。具体的には、海外事業を含めた採用強化、教育研修の充実、ES（従業員満足度）経営によるエンゲージメント向上、健康経営、そして将来に対応できる人事諸制度の設計といった施策を実施しています。

従業員のエンゲージメント向上にも力を入れており、外部機関によるES調査を2年ごとに継続実施しています。エンゲージメントスコアは前回調査から向上しており、2025年調査でのさらなる向上を目指し、ワークライフバランスの実現や経営層への信頼醸成、理念・ビジョンの浸透にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法に基づく公表項目として選択していませんが、任意で記載されています。男女賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、制度上の差はなく、男性の管理職比率が高いことが主な要因です。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
なお、労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金規程等の制度上の差は設けておらず、主には男性の管理職比率が高いことによるものです。

▼ ㈱クリエアナブキ

▼ ㈱クリエ・ロジプラス

男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、公表項目として選択していませんが、任意で記載されています。

▼ 穴吹エンタープライズ㈱

同社は健康経営に取り組む優良法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けており、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としています。

同社は従業員のエンゲージメント向上を目標としています。エンゲージメントスコアは前回調査から向上しており、現在実施中の2025年調査の結果検証と分析により、さらなる向上策を実施し、2027年調査での数値向上を目指しています。

穴吹興産は、不動産関連事業を主軸に、人々の生活を支える多角的なサービスを展開する企業グループです。分譲マンション事業を中心に、人材サービス、施設運営、介護医療、小売流通、エネルギー、観光といった幅広い分野で収益を上げています。

同社グループは、多岐にわたる事業セグメントを通じて収益を確保しています。特に不動産関連事業が事業規模の大部分を占めており、安定した基盤を築いています。その他の事業もそれぞれ専門性を持ち、多様な顧客ニーズに応えることで収益を上げています。

分譲マンション「アルファ」シリーズの事業を主力としています。その他にも、中古マンションの買取再販、不動産仲介、不動産賃貸、有料老人ホームの開発などを手掛けています。収益は、マンションの販売や不動産賃貸・仲介手数料などから得ています。運営は、穴吹興産、あなぶきリアルエステート、あなぶき・きなりの家、穴吹不動産流通、エステートサポート、アルファデザインスタジオ、関西アセット、永光商事、AKV、あなぶきキャピタルマネジメント、PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA、Anabuki America Holdings LLC、Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.、ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.、PT ANABUKI MARKETING INDONESIA、Anabuki Kosan (Thailand) Co., Ltd.、THE FOREST GEM INVESTMENT JSC、CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC、CONG TY TNHH ANABUKI ZEN VIETNAM、SAIGON NON NUOC TOURIST - REAL ESTATE JOINT STOCK COMPANY、Anabuki Enrich Co., Ltd.が行っています。前期と比較して売上高は減少しています。

高圧一括受電による電力提供サービスや住宅設備機器のリース事業を展開しています。収益は、分譲マンションなどへの電力提供サービスから得ています。運営は、日本電力、栄新テクノが行っています。前期と比較して売上高は増加しています。

ホテル、ゴルフ場、公共施設などの運営を行っています。収益は、ホテル事業、施設運営受託事業、ゴルフ事業から得ています。運営は、穴吹エンタープライズ、あなぶきエンタテインメント、祖谷溪温泉観光、岡山造園、モウブが行っています。前期と比較して売上高は増加しています。

有料老人ホームなどの賃貸・運営、介護・医療サービスの提供を行っています。収益は、有料老人ホームなどの運営や介護・医療サービスの提供から得ています。運営は、あなぶきメディカルケア、あなぶきヘルスケアが行っています。前期と比較して売上高は増加しています。

長崎県でスーパーマーケット事業を展開しています。収益は、スーパーマーケットでの商品販売から得ています。運営は、ジョイフルサンアルファが行っています。前期と比較して売上高は減少しています。なお、2025年7月1日付で連結の範囲から除外されています。

人材派遣、有料職業紹介、業務処理請負（アウトソーシング）事業を行っています。収益は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援などから得ています。運営は、クリエアナブキ、クリエ・ロジプラス、採用工房、HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.が行っています。前期と比較して売上高は増加しています。

旅行業法に基づく旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配、他社主催旅行の販売などを行っています。収益は、これらの旅行業務から得ています。運営は、穴吹トラベル、平井タクシー、PMP JAPANが行っています。前期と比較して売上高は減少しています。

同社グループのコーポレート部門におけるシェアードサービスや霊園事業などを手掛けています。収益は、シェアードサービスや霊園事業などから得ています。運営は、あなぶきビジネスサービス、あなぶきメモリアル、エムジープランニング、MG石材、さんわい石材有限責任事業組合他全７有限責任事業組合、あなぶきパートナー、あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合が行っています。

同社グループの事業セグメント別売上高は以下の通りです。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にありましたが、直近の当期は減少に転じています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、増減を繰り返しながら推移しており、当期は前期と比較して減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、当期はプラスに転じています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、組織全体の生産性や収益体質を示すものとして注目されます。

穴吹興産グループの財務状況は、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階を示しています。これにより、事業の成長性と安定性の両面から現在の経営状態を把握できます。

穴吹興産グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は29.4%で、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は8.9%で、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は69.7億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持しています。これらの財務状況は、同社グループの事業活動を支える基盤を示しています。

穴吹興産グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは55百万円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得により65.4億円のマイナスとなっています。

その結果、フリーキャッシュフローは64.9億円のマイナスを示しており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることがわかります。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れにより35.8億円のプラスとなっています。これらの資金の流れは、同社グループが事業の拡大や将来に向けた投資を積極的に進めている状況を示しており、今後の事業成長への期待が持てる一方で、資金の使途を注視していく必要があります。

なお、不動産デベロッパーは販売用不動産の取得が棚卸資産として営業CFに計上されるため、分譲案件が多い期は営業CFがマイナスになりやすい傾向があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの不動産関連事業は、不動産市況や金利動向、建築資材・住宅設備の高騰や供給不足によって収益性が低下する可能性があります。また、株式会社穴吹工務店との競業関係が継続しており、営業地域における分譲マンション事業の競争環境がリスク要因として挙げられています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

穴吹興産グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念を掲げています。地域社会になくてはならない存在を目指し、顧客満足と従業員満足を重視する企業文化を大切にしています。

同社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念を掲げています。この理念のもと、「最大たるより最良たるべし」「オンリーワン（なくてはならない）企業」「地域密着型企業」「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の4つを経営の基本路線としています。

進出地域内の顧客ニーズに広く深く応えることで、“地域社会になくてはならない存在”となり、安定的かつ継続的な成長を目指しています。将来の収益の柱としてストック事業の強化と収益基盤の拡充を目指す方針です。

新たな中期方針として、『地域密着モデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換え』を策定しています。

同社グループは、経営理念そのものがサステナビリティに通じていると考えています。「地域に生かされ生きる」という価値観を共有し、地域が抱える社会的課題やニーズを解決することで、お客様の生涯価値の最大化に繋げています。

CSR憲章及びCSR行動指針等を定め、社会貢献できる人材の育成や地球環境の保護等の活動支援を行うことで、地域社会にとってなくてはならない企業を目指しています。従業員一人ひとりが活躍できる社内環境整備と、心身ともに健康で活き活きと働けることを重要視しています。

性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、成長・活躍の機会を提供しています。「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、ES経営によるエンゲージメント向上や健康経営を推進しています。

同社グループは、中期経営計画の重点戦略として「人的資本と顧客価値の最大化に向けた組織・デジタル戦略の統合的推進」を掲げています。サステナビリティに関連するリスク及び機会について、今後の事業規模等に応じて体制強化や部署横断の組織設置を検討していく予定です。

従業員のエンゲージメント向上を目標とし、経営層自らがワークライフバランスの実現や理念・ビジョンの浸透に取り組んでいます。健康経営を掲げ、経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けており、同制度の継続的な認定を目標としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、取締役勝丸千晶氏の支給額と員数は、取締役在任期間は取締役に、監査役在任期間は監査役に含めて記載されています。総額には、期中に退任した柴田登氏への退職慰労金が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

同社グループは企業価値の継続的な増大を最重要責務とし、企業統治の充実・強化を重視しています。迅速かつ正確性の高いディスクローズ体制の強化、経営方針の浸透、リスク情報の管理及び迅速な判断体制の確立を追求しています。

同社の筆頭株主は関連会社の穴吹ハウジングサービスです。代表取締役社長の穴吹忠嗣氏や公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金も上位株主として名を連ねています。関連会社や創業家が上位株主として経営を支えている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は穴吹忠嗣氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、堀井茂氏（堀井法律事務所弁護士）、勝丸千晶氏（税理士法人石川オフィス会計公認会計士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営の監督機能を担っています。社外取締役と社外監査役が独立した客観的な視点から経営を監督する体制となっています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上に資する報酬体系を基本方針としています。職位別の基本報酬額に、利益目標や生産性目標などの達成度に応じた業績報酬額を加算した年額報酬額で構成されています。役員退職慰労金制度や役員賞与はなく、役員持株会を通じた自社株式の保有を義務付けています。