【平均年収593万円】ゼロ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社ゼロ の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ゼロは、国内自動車関連事業を主軸に、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を展開しています。同社グループは、親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成し、アジア地域で多角的な事業展開を行っています。

ゼロの単体従業員数は446名、連結従業員数は2,703名です。セグメントは国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業の4つです。

主な国内グループ会社は、ゼロ・プラス関東（国内自動車関連事業）、苅田港海陸運送（一般貨物事業）、ジャパン・リリーフ（ヒューマンリソース事業）、ワールドウインドウズ（海外関連事業）などです。

当連結会計年度より、ゼロ・プラス・メンテナンスを子会社化し、グループ体制を強化しています。

ゼロは、自動車流通やモビリティに関わる総合的なサービスを提供する企業です。同社グループは、人材の確保・育成を経営の重要項目として位置づけています。従業員が会社と共に成長できる組織づくりや、健康で安心して、いきいきと働ける環境の実現を目指しています。

ゼロでは、従業員の平均年齢が比較的高く、勤続年数も長めの傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援する環境があることを示唆しています。同社グループは、多様な職種において、新卒者や専門性の高い中途人材の採用・労働環境整備を通じて、事業成長に必要な機能強化と将来の事業成長を支える人材確保に努めています。

同社及び一部の子会社では、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職一時金制度及び企業年金制度を設けています。これらの制度における給付額は、主に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定されています。

退職給付債務は47.3億円、年金資産は47.3億円となっています。

ゼログループは、自動車流通やモビリティに関わる総合的なサービスを提供する企業として、人材の確保・育成を経営の重要項目と位置づけています。労働人口の減少に対応するため、新卒者や専門性の高い中途人材の採用、労働環境整備を通じて事業成長に必要な機能強化と将来の事業成長を支える人材確保に努めています。

従業員一人ひとりの成長につながる人材育成・教育に取り組み、OJTを通じて多様な役割を担いながら業務経験を積む機会を提供しています。性別・年齢・国籍等を問わず、多くの人材を成長させることで組織の活性化を図っています。

中期経営計画では「あらゆる品質の向上」を掲げ、人的品質の向上に向けて「健康で安心して、いきいきと働ける環境の実現」を目指しています。公道を職場とする事業者として、安全講習や経験豊富な乗務職による添乗教育を日常的に実施しています。

多様性確保の取り組みとして、女性乗務職と役員の意見交換を通じて要望・改善点を把握し、一人ひとりの個性・価値観を尊重した職場環境の充実を図っています。加えて、物流の2024年問題に対応するため、分業の推進、付帯業務の削減、ワークライフバランスの向上、働き甲斐のある職場作りを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ゼロ・プラス関東

▼ 株式会社ゼロ・プラス九州

▼ 株式会社ゼロ・プラス西日本

当社および国内自動車関連事業連結子会社5社を対象とした集計値です。

同社グループは、自動車関連事業を主軸に、ヒューマンリソース、一般貨物、海外関連の多岐にわたる事業を展開しています。主に役務の提供を通じて収益を上げています。

同社グループは、当社と21の子会社、3つの共同支配企業で構成されており、多角的な事業を展開しています。報告セグメントは「国内自動車関連事業」「ヒューマンリソース事業」「一般貨物事業」「海外関連事業」の4つに分類されています。

国内における自動車・二輪車の輸送、整備、工場構内輸送・付随作業、中古自動車オークション構内作業などを手掛けています。収益は、物流の2024年問題への対応による輸送戦力の確保、料金の適正化、グループ会社の好調な業績などが寄与しています。

ドライバーの派遣や自家用自動車運行管理などを提供しています。収益は、送迎事業における料金改定とドライバー採用の強化、人材サービス事業でのドライバー派遣人員数の増加が貢献しています。

一般消費材の輸送・保管、発電用燃料や鉱滓などの荷役、倉庫賃貸荷役などを展開しています。収益は、港湾荷役事業での荷役量の増加や、運輸・倉庫事業における新規案件の立ち上げ、新規顧客の獲得などが寄与しています。

海外における自動車の輸送、中古車輸出、CKD事業などを手掛けています。収益は、中古車輸出事業での増収が貢献しましたが、中国における車両輸送事業の減収により、セグメント全体では微減収となりました。

同社グループの売上収益全体のうち、約32.6%が海外からの収益となっています。また、日産自動車グループへの売上収益が全体の約8.7%を占めています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上収益が継続的に増加傾向にあります。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も、変動はあったものの、直近の期では大幅な増加を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から大きく増加しており、収益性の改善が進んでいることが示されています。

株式会社ゼロは、安定した財務基盤を築いています。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金を確保している状況です。

同社グループの自己資本比率は、前期の52.6%から当期には58.0%に増加しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。
ROE（自己資本利益率）も前期の11.8%から当期は17.9%に向上しており、プライム市場平均の9.4%を上回っています。
現金及び現金同等物は前期の113億円から当期は166億円に増加しており、手元資金の厚みが増している状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、128.6億円の収入となりました。これは主に当期利益の計上や減価償却費及び償却費によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出などにより、28.4億円の支出となっています。これは事業拡大に向けた投資が継続していることを示しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済や配当金の支払額などにより、46.1億円の支出となりました。フリーキャッシュ・フローは100.2億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る状況です。
これらのキャッシュ・フローの状況は、同社グループが安定した事業活動を通じて資金を生み出し、成長投資を行いながらも、財務的な健全性を維持していることを示しており、雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要顧客である日産自動車株式会社への売上依存度が高い状況です。同社との取引状況に何らかの変更があった場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
また、子会社である株式会社ワールドウインドウズの中古車輸出事業においては、為替レートの変動やマレーシアの法的規制の変化、債権回収、自動車運搬専用船の船枠確保に関するリスクがあります。

同社グループは、少子高齢化の進行に伴う人材不足や景気回復に伴う人件費の高騰により、必要な人材の確保ができない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。特に「自動車運転の職業」において、人件費高騰のリスクを抱えている状況です。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ゼロは、「品質」を企業理念の核に据え、お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供することで、豊かな社会の発展に貢献することを目指しています。持続的な成長と発展を通じて、社会やお客様、株主から継続的に信頼される企業グループとなることを目指しています。

同社グループは、『品質』を企業理念として掲げています。これは「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供し、お客様の期待以上のサービスを創造することで、豊かな社会の発展に貢献するというものです。営業品質、物流品質、人的品質（人的資本）、財務品質など、あらゆる品質の向上を活動の基本としています。

また、祖業である車両輸送事業で確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、周辺事業や新規事業、新サービスを創出しています。M&Aも選択肢の一つとして、新しい事業領域への展開を推し進め、持続的な成長と発展を通じて企業価値を増大させることを目指しています。

同社グループは、グループの統一的な基本方針のもと、各機関が相互に事業を組み合わせて、自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーとしてグループシナジーの創出と効率化を推進しています。従業員が会社と共に成長できる組織づくりや取り組みを進めています。

「健康で安心して、いきいきと働ける環境の実現」を目指し、安全講習や経験豊富な乗務職による添乗教育を日常的に実施しています。多様性確保の取り組みとして、女性乗務職と役員の意見交換を通じて要望や改善点を把握し、一人ひとりの個性・価値観を尊重した職場環境の充実を図っています。

同社グループは、「物流の2024年問題」への対応を推進し、法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮に取り組んでいます。業務の効率化、自動化、デジタル化による負荷軽減を図り、労働環境や諸条件の改善を進めています。

自動車流通業界で魅力ある会社、働きがいのある職場をつくり上げることで、乗務員や整備士の定着、従業員エンゲージメントや従業員満足度の向上を促進しています。また、グリーン化・カーボンニュートラルの流れの中で、バイオマス発電所向けの燃料荷役を受託するなど、環境負荷低減にも貢献しています。

ゼロは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を設置しています。取締役会は重要な業務執行の決定とモニタリングを、監査役会は取締役会の監督と監査を主に担っています。

ゼロの筆頭株主はZENITH LOGISTICS LIMITEDです。第2位の株主であるSBSホールディングスは、同社の持分法適用関連会社に該当しています。このように、同社グループの株主構成は複数の事業会社によって支えられている特徴があります。

ゼロの役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.0%です。代表取締役社長は髙橋俊博氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、鎌田正彦氏（SBSホールディングス代表取締役社長）、上村俊之氏（クリフィックス税理士法人社員）、和田芳幸氏（和田会計事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社です。取締役9名のうち3名が社外取締役であり、経営の透明性向上と取締役会の機能強化を図っています。

ゼロの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を取り入れています。報酬は固定的な基本報酬と、業績に連動する業績連動賞与、さらに業績連動型株式給付信託（BBT）や譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）といった非金銭報酬を組み合わせて構成されています。社外取締役に対しては、その職責を考慮し基本報酬のみを支給する方針です。

役員報酬の総額は3億63百万円です。なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、無報酬の取締役2名は含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は、北村竹朗氏（1.35億円）、髙橋俊博氏（1.31億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。