【平均年収569万円】伏木海陸運送 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、伏木海陸運送株式会社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

伏木海陸運送は、港運事業を主軸に、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業を展開しています。同社グループは、伏木、富山新港における海陸一貫作業やコンテナターミナル運営、通関業、内航海運業などを手掛けています。

単体従業員数は300名、連結従業員数は684名です。セグメントは港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、伏木貨物自動車（港運事業）、ＦＫＫエンジニアリング（その他）、チューゲキ（不動産事業）、山口ニット（繊維製品製造事業）などです。

伏木海陸運送は、港運事業を主軸に、不動産事業や繊維製品製造事業なども展開する企業です。同社グループの給与水準や働き方には、事業の安定性や地域に根差した特性が反映されていると考えられます。従業員の定着を重視し、多様な働き方を支援する環境整備にも取り組んでいます。

伏木海陸運送は、従業員の平均勤続年数が長く、比較的高い年齢構成となっています。これは、長期的なキャリア形成を支援し、人材の定着を重視する企業文化があることを示唆しています。

同社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。退職給付債務は25.9億円、年金資産は11.3億円となっています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

伏木海陸運送は、年齢や性別に関係なく多様な人材が活躍できる職場環境の推進に力を入れています。定年を65歳までとする就労環境を整備し、高齢の従業員が技能伝承などの重要な役割を担っています。

育児や介護に関する社内規程を設け、育児介護休業の取得が容易に行える環境を整えています。休業終了後の復職時には、原則として休業直前の職場や職務に戻れるように配慮し、本人の希望に応じて部署や職務の変更も行っています。

育児介護短時間勤務制度の適用も可能としており、ライフワークバランス推進の観点から在宅勤務等の働きやすい環境整備にも努めています。就業時間管理の徹底や会議の時間短縮・効率化も推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

▼ 山口ニット

山口ニット株式会社は常用労働者101人以上300人以下の事業主のため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について記載しております。

伏木海陸運送は、2025年度策定の一般事業主行動計画において、女性管理職の割合に関する目標を掲げています。

伏木海陸運送は、港運事業を主軸に、不動産事業、繊維製品製造事業、その他の事業を展開する企業グループです。多角的な事業を通じて、安定した収益基盤を構築しています。

同社グループは、港湾運送を核とした物流サービスから、不動産の賃貸・管理、さらには繊維製品の製造まで、幅広い事業を手掛けています。各事業がそれぞれの強みを活かし、グループ全体の収益に貢献する構造です。

港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管など、港湾物流全般を担っています。輸移入貨物や輸移出貨物の取扱量が増加し、同社グループの売上高を大きく牽引しています。収益は、貨物の取扱量に応じた運送・保管・通関サービスなどから得ています。

不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業を展開しています。住宅事業の受注は減少しましたが、不動産賃貸や駐車場経営を通じて安定的な収益を上げています。収益は、不動産の賃貸料収入や住宅事業の売上などから得ています。

ニット製造業を主な事業内容としています。自動車内装材や衣料向けの受注が順調に推移しており、前期から増収となりました。収益は、ニット製品の製造・販売から得ています。

旅行業や繊維製品卸売業などを含んでいます。旅行業が低調に推移したことにより、前期から減収となりました。収益は、旅行サービスの提供や繊維製品の卸売などから得ています。

同社グループの事業は国内に集中しており、外部顧客への売上高の90％以上を本邦が占めています。また、特定の顧客への売上高が連結売上高の10％を超える取引先はありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、直近の連結会計年度では過去最高を更新しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も変動はありますが、直近の連結会計年度では前期から大きく増加しています。特に営業利益は前期比で大幅な増益を達成しており、本業の収益性が向上していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。これは、従業員一人ひとりが生み出す収益が増加していることを示しており、事業活動の効率性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく増加しており、収益性の改善が生産性の向上にもつながっていることがうかがえます。

同社グループは本業で安定した資金を生み出し、投資活動を行いつつも、手元に余剰資金を残している状況です。これは、安定した経営基盤を構築していることを示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、プライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しています。これは、安定した経営基盤を示していると言えます。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は増加しており、不測の事態への耐性も確保されている状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性に関わる重要な要素となります。

同社グループの当期のキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが大幅に増加し、収入超過となっています。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少や仕入債務の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、支出超過額は前期に比べて減少しました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済などにより支出超過となっています。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスに転じており、本業で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金を確保している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も持ち合わせていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業リスクとして、ゴルフ場経営による影響が挙げられています。全国的に厳しい環境にあるゴルフ場経営において、利用者数の減少や客単価の低下が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、輸送事業における燃料費の高騰もリスクとして認識されています。原油価格の動向により輸送コストが上昇した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

同社グループは労働集約型産業が多く、人材の確保が重要な課題であると認識しています。優秀な人材の継続的な採用と育成、適正な要員配置、労働環境の整備による社員の定着が達成できない場合、将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

伏木海陸運送は、富山県を拠点に環日本海経済圏の物流を支える総合物流事業を展開しています。地域社会への貢献と持続的な成長を目指し、顧客、株主、社員、地域社会からの信頼を重視する企業集団です。

伏木海陸運送は、伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港を事業基盤とし、環日本海経済圏の中心という地理的優位性を活かした物流推進を目指しています。同社グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を追求しています。

「ＦＫＫグループ経営理念」として、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団となることを掲げています。富山県を基盤としつつも、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦する姿勢を示しています。

同社グループは「ＦＫＫグループ経営理念」を徹底し、法令遵守を基本とした内部統制システムを整備し、企業の社会的責任を重視しています。「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本としています。

サステナビリティ課題を重要な経営課題と認識しており、取締役会を頂点とした指揮・命令系統を通じて対応するガバナンス体制を構築しています。年齢や性別に関係なく多様な人材の活躍を推進し、定年を65歳までとする就労環境を整備することで、高齢者が技能伝承等の重要な役割を担うことを重視しています。

同社グループは、世界との交易の拠点となる港湾物流を主たる事業とし、地域社会の発展に資することを目指しており、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）経営を基本方針としています。次代を担う人材の育成・確保、コンプライアンス意識の向上、内部統制の強化に努めることを課題としています。

また、物流業界における長距離ドライバー不足等に対処するため、国内におけるモーダルシフトに注力する方針です。国土交通省「みなとＳＤＧsパートナー」として、より一層の環境保護に取り組み、ＳＤＧsの目標達成に貢献することを目指しています。

伏木海陸運送は、取締役会と監査役会を設置する体制で、経営の意思決定と業務執行の監督を行っています。株主価値の向上と企業価値の中長期的な安定向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を重視しています。

同社の株主構成を見ると、橘海運が筆頭株主となっています。上位には明治安田生命保険相互会社や北陸銀行といった機関投資家が名を連ねています。また、橘氏が複数名、関連会社を通じて上位株主として名を連ねており、特定の株主グループが同社の経営を支えていることがうかがえます。

同社の役員は16名（男性15名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.25%です。代表取締役社長は浦俊夫氏が務めています。社外取締役比率は30.8%です。

社外取締役は、釣谷宏行氏（CKサンエツ代表取締役社長）、夏野公秀氏（射水運輸代表取締役社長）、稲垣晴彦氏（北陸コカ・コーラボトリング代表取締役会長）、橘奈緒美氏（タチバナアソシエイツ代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と業務執行の監督を担い、監査役会が監査機能を果たしています。社外取締役4名と社外監査役2名が選任されており、独立した立場から経営の健全性確保に貢献しています。

同社では、役員の報酬は企業価値向上を原則とし、経営環境や従業員の処遇との整合性を考慮して決定されています。取締役の報酬総額は年額1億6千万円以内、監査役は年額1千6百万円以内と株主総会で決議されており、代表取締役社長が個別の報酬額を決定する仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。