【平均年収495万円】環境管理センター 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社  環境管理センター の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

環境管理センターは、環境計量証明業を基盤に、測定・分析から環境コンサルタント、環境対策工事まで多岐にわたる事業を展開しています。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭などあらゆる環境媒体に対応し、環境調査からアセスメント、放射能測定、省エネコンサルまで幅広いサービスを提供しています。

単体従業員数は257名、連結従業員数は288名です。

主な国内グループ会社は、土壌環境リサーチャーズ（環境計量証明業）、サンエイテクニクスなどです。

環境管理センターは、環境計量証明事業を主軸とする企業グループです。従業員数200名台の規模感で、専門性の高い事業を展開しています。ここでは、同社グループの給与水準や働き方に関する具体的なデータと、人材育成・活用に関する方針を見ていきます。

環境管理センターでは、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

環境管理センターは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。直近の退職給付に係る負債は5.2億円、確定拠出制度への要拠出額は24百万円、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への拠出額は18百万円となっています。

環境管理センターグループは、「人財」を社員の財産と捉え、事業活動を通じて社会課題解決に貢献するという経営理念のもと、人財の育成と社内環境整備に力を入れています。多様な価値観に対応できるよう、性別・年齢・国籍・人種・個性など、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進しています。

役割に応じた研修プログラムや機会を整え、社会から必要とされる人財の育成に取り組んでいます。また、多様な働き方を推奨し、ワークライフ・バランスの推進にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。非正規雇用労働者の男女賃金差異は、男性が定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多いため生じています。

環境管理センターは、環境計量証明業を基盤に、幅広い環境関連サービスを提供する企業です。環境調査からコンサルティング、対策工事まで、多岐にわたる事業を展開しています。

環境管理センターは、環境計量証明業を核として事業を展開しています。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭など、あらゆる環境媒体の測定・分析を行い、計量法に基づく証明書をお客様に提供しています。この環境調査分野は、公共用水域や大気汚染を調査する環境監視業務、工場排水や排ガスを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引時の土壌汚染調査を行う土壌・地下水業務で構成されています。

また、得られたデータを解析・活用する事業も展開しており、大規模事業の環境影響を予測・評価する環境アセスメント業務、分析技術を活かした受託試験やアスベスト測定を行う応用測定業務、放射能測定を行う放射能業務などがあります。さらに、環境対策工事や設備工事、省エネコンサルティング、資材販売、環境政策に係る委員会業務といった周辺領域の業務も手掛けています。

同社グループは単一事業であるためセグメント情報はありませんが、事業分野別に見ると、工事、アセスメント、土壌・地下水、政策コンサルティングなどが主要な分野となっています。当連結会計年度においては、工事、アセスメント、農業、作業環境の各分野で売上高が増加しました。一方で、政策コンサルティング、アスベスト、受託試験、放射能、土壌・地下水、廃棄物、施設事業場、環境監視、出向・派遣の各分野では売上高が減少しています。

当連結会計年度では、株式会社熊谷組への売上高が同社グループの総販売実績の19.7%を占めています。

同社グループの過去5期の業績推移を見ると、売上高は増加傾向にあります。しかし、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られます。特に当連結会計年度は、売上高が増加した一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。これは、売上原価および販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたりの稼ぐ力を見ると、当期は前期と比較して従業員1人あたり売上高が増加しています。これは、売上高の増加に対して連結従業員数が減少したことによるものです。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。この傾向は、売上高の増加が利益の増加に直結していない状況を示しており、収益性の改善が課題となっていることがうかがえます。

環境管理センターは、本業で着実に資金を生み出しながら、事業活動に必要な投資も行っています。これにより、手元資金を確保しつつ、財務基盤を維持している状況です。

環境管理センターの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期に前期からわずかに増加しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しており、安定した財務体質を維持していることがうかがえます。一方で、ROE（自己資本利益率）は当期に前期から大きく低下しており、収益性の改善が課題となっています。手元資金である現金及び預金は当期末に前期末から増加しており、一定の流動性を確保しています。これらの財務状況は、事業運営の安定性や将来の成長投資の余力に影響を与える要素となります。

環境管理センターのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは当期に収入となりましたが、前期からは減少しています。主な要因としては、仕入債務や売上債権の減少、法人税等の支払額が挙げられます。投資キャッシュフローは当期に支出となり、前期よりも支出額が増加しています。これは主に測定・分析機器などの設備投資によるものです。結果として、事業活動で得た資金と投資活動による支出がほぼ同額となり、フリーキャッシュフローはほぼゼロとなりました。財務キャッシュフローは、前期の支出から当期は収入に転じています。これは短期借入金の増加が主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが本業で資金を生み出しつつ、設備投資を継続し、必要に応じて資金調達を行っている状況を示しており、今後の事業成長と雇用安定性を見極める上で重要な情報となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの基盤である環境計量証明業は規制ビジネスであり、行政による環境規制動向やJIS等の改正により市場環境が大きく変化するリスクがあります。市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同社グループの全受注金額の約20〜30%を官公庁からの受注が占めており、競争入札が条件であるため、受注予測が不確実であり業績見通しに影響が生じる可能性があります。

同社グループは、環境法規制に対応した事業を展開するために人財育成を継続的に行っていますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。これは、事業に必要な専門人材の育成や確保が事業継続に不可欠であることを示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

環境管理センターは、環境問題の解決に貢献し、社会基盤の礎として活動してきた企業です。
「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念を掲げています。

同社グループは1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してきました。提供するデータをもとに社会インフラを作る議論が始まる「社会基盤の礎」として活動しています。

経営の基本方針として、蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避に役立ち、社会の経済発展に寄与することを目指しています。企業理念は「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」です。

また、「至誠を以て経営の正道を歩む」との経営理念も掲げ、事業活動を通じて社会的な課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献していくことを戦略としています。今後も社会価値の向上に資するコンサルティング技術を高め、新規分野へ挑戦することで、お客様や社会の要請に対応できるよう努めていく方針です。

同社グループは、社員を「人財」と表現し、財産であると考えています。役員や従業員の在り方について「志“あやなろう”」という言葉を定めています。

これは「良い言霊で響きあおう」「世の中の素晴らしい人たちにたくさんあおう」「仲間を優しく、思いやろう」「雰囲氣を作る人になろう」「今を大切に出来る人になろう」という5つの標語から成り立っています。

変化し続ける社会や多様な価値に柔軟に対応するため、性別・年齢・国籍・人種・個性など、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進しています。社内環境の整備においては、多様な働き方の実現により創出した時間を新たなチャレンジ、家庭生活、自己啓発や趣味などに充てるよう推奨し、社員のワークライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

同社グループが優先的に対処すべき課題は多岐にわたります。まず「人的資本価値向上」として、志“あやなろう”の精神のもと、人財育成・活用・交流・健康経営等の推進により、無形の価値を最大化させ企業価値向上を目指しています。

次に「新規事業の推進とDX戦略」として、外部連携やDX戦略を積極的に進め、「まちづくり事業」や「海外事業」等、未開拓領域への参入や新規事業へのチャレンジに取り組んでいます。また「成長分野の拡大」では、政策コンサル・受託試験・工事・アスベスト・アセスメント・農業に加え「省エネ」を注力分野に位置づけ、業務の幅を拡大する等、成長戦略を図っています。

さらに「基盤分野の最適化」として、人財の応用技術へのシフトや市場と業界内の動向に応じた商品の選択と集中を進め、環境コンシェルジュとしてお客様の課題解決に取り組み、他社との差別化を図っています。最後に「社会貢献」として、社会の持続可能な発展なくして企業の存続は図れないという考えのもと、スポンサー活動や地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでいます。

環境管理センターは、監査・監督機能の強化と迅速な意思決定を目指し、監査等委員会設置会社へ移行しています。経営の透明性と効率性を高めるため、執行役員制と２代表制を採用しています。

筆頭株主は代表取締役社長の水落憲吾氏であり、同氏を含む創業家が上位株主として名を連ねています。また、環境管理センター従業員持株会も主要株主の一つです。

なお、前事業年度末現在主要株主であった株式会社フィールド・パートナーズは、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

同社の役員は7名（男性7名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は水落憲吾氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、渡辺真一郎氏（アドバンストアイ取締役会長・監査等委員）、中嶋教夫氏（明星大学経営学部経営学科教授・監査等委員）、安藤謙一郎氏（ANDO Business Partners代表取締役社長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役3名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。これにより、経営の健全性・適正性の確保と透明性の向上を図っています。

同社は、役員報酬を業績および中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能させ、優秀な人材の確保・維持に貢献する方針です。報酬構成は、役職位に応じた固定金銭報酬と、業績連動型株式報酬（PS）、譲渡制限付株式報酬（RS）を組み合わせたものとなっています。監査等委員である取締役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬のみが支給されます。



なお、取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬等（株式報酬）の欄には、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。

連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。