【平均年収614万円】ＣＩＪ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年6月期）

※本記事は、株式会社ＣＩＪ の有価証券報告書（2026年6月期、2025年7月1日 ～ 2026年6月30日、2026年9月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＣＩＪグループは、システム開発および関連サービスを主軸に事業を展開しています。システムの設計、製造、運用・保守から、コンサルテーション、自社ソフトウェア製品のインテグレーションまで幅広く手掛けています。

単体従業員数は819名、連結従業員数は1,765名です。同社グループはシステム開発等の単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、ＣＩＪネクスト、カスタネット（システム開発）などです。

2026年7月1日付で日伸ソフトウエアと日本ファイナンシャル・エンジニアリングが合併し、日伸ソフトウエアはＣＩＪウィービングに商号変更しました。また、ａ－ＬＩＮＫとｉ－ＢＲＩＤＧＥも同日付で合併しています。

ＣＩＪは、システム開発を主軸とする事業特性から、専門性の高い人材が長期的に活躍できる環境が整っていると考えられます。社員の能力開発や自己実現への挑戦を支援する方針を掲げ、働きがいと成長を重視する企業文化がうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的落ち着いた水準にあることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあることが示されています。安定した人材基盤の上で事業が展開されている傾向が見られます。

退職給付制度

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を設けています。当社および連結子会社4社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を設けています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ＣＩＪは、社員を重要な財産と位置付け、社員の健康や能力発現、自己実現への挑戦を支援する人材戦略に取り組んでいます。健康経営を推進し、社員が心身ともに健康で明るく働ける職場環境を目指しています。

人事制度では、職種・等級ごとの職能要件を基準とする等級制度に基づき給与を決定しています。半期ごとの人事考課により、昇給、昇格、賞与に反映される仕組みです。下位等級では能力・経験を、上位等級では成果を重視する評価制度を採用し、優秀人材の早期登用を促進しています。

また、給与水準は業績状況、社会情勢、業界動向を踏まえて連続的かつ総合的に引き上げに取り組んでいます。人材育成においては「特化型ＳＥの育成推進」を経営方針に掲げ、人材開発と研究開発への投資を通じて実プロジェクトでの経験値向上を図っています。教育責任者を配置した階層別研修と目的別研修の二つの教育体系を整備し、新入社員から経営幹部まで体系的な学びの機会を提供しています。

資格取得も推進しており、IT基礎知識や技術力を強化するためのIPA資格、各種ベンダー資格、マネジメント力強化のためのPMP資格の取得を支援しています。ワークライフバランスの推進にも力を入れ、両立支援制度の見直しや男性育児参加の風土醸成、女性活躍推進法に基づく管理職候補者の計画的育成やキャリアアップ研修を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示データです。労働者の男女の賃金の額の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。提出会社単体の男性育児休業取得率は本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ＣＩＪネクスト

労働者の男女の賃金の額の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。

▼ 日伸ソフトウエア株式会社

労働者の男女の賃金の額の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。

提出会社単体の独自指標です。

提出会社単体の独自指標です。

提出会社単体の独自指標です。

ＣＩＪグループは、「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」を主要な事業として展開しています。この単一セグメントにおいて、顧客の課題解決とビジネス成長を支援する多様なサービスを提供しています。

同社グループは、システム開発を中核に、コンサルテーション、調査研究、システム／パッケージ・インテグレーション・サービス、そして運用保守といった幅広いサービスを提供しています。公共分野、エネルギー分野、情報・通信分野など、多岐にわたる領域で顧客のシステムニーズに応えています。

収益モデルの特徴としては、一定の期間にわたり提供されるサービスからの収益が大部分を占めています。これは、顧客との継続的な関係に基づいたプロジェクト支援や保守契約などが、同社グループの安定した収益基盤となっていることを示しています。契約資産は履行義務を充足しているが未請求の対価に関するものであり、契約負債は製品保守契約等の前受金に対応しています。

同社グループは、事業環境の変化に適応するため、新たな取り組みも積極的に進めています。公共分野の事業拡大を目指し、官公庁や社会インフラ系のシステム開発に実績を持つ企業を連結子会社化しました。また、AI駆動開発の導入や、生成AIソリューション展開に向けた技術者の育成にも力を入れています。

サステナビリティ経営の推進にも注力しており、ESG評価プラットフォームへの回答やTCFDに準拠した情報開示、サプライチェーンにおける持続可能な関係構築などに取り組んでいます。同社グループの事業は国内が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

ＣＩＪグループの業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調な推移を示しています。特に直近の期においては、売上高の増加に加え、利益も大幅に伸びています。

これは、公共分野やエネルギー分野における受注が好調に推移したことや、前期に発生した一部案件のコスト増を抑えられたことなどが要因となっています。継続的な事業拡大と効率的な運営が、業績の向上に貢献している状況です。

ＣＩＪグループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上していることを示唆しています。

また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これらの指標の伸びは、同社グループが効率的な事業運営を通じて、従業員一人あたりの稼ぐ力を高めている傾向にあることを示しています。

同社グループの財務基盤は、安定した事業活動による資金創出と、堅実な資金の流れによって形成されています。これにより、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる財務的な健全性が示されています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の平均と比較して高い水準にあり、強固な財務基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、不況時にも耐えうる安定性が期待できる状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定にも寄与する基盤を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期に比べて増加し、20.5億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入や連結子会社株式の取得による支出があったものの、定期預金の払戻による収入もあり、2.1億円の支出に減少しました。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出が主な要因となり、17.0億円の支出となっています。

これらの結果、事業活動で得た資金が投資を上回るフリーキャッシュフローは18.3億円のプラスとなり、本業で安定的に資金を創出し、投資余力も確保できている優良な状態を示しています。この資金状況は、同社グループの事業が安定しており、将来的な雇用や給与の安定性にもつながる健全な財務運営が行われていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、情報サービス産業における景気変動や顧客動向の変化による影響を受けるリスクを認識しています。景気悪化により顧客企業の情報化投資が減退した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、情報サービス産業における技術革新やビジネス革新の急速な進展に対応できない場合、市場喪失につながり、業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

情報サービス産業全体における人材不足と流動性の高まりにより、人材確保が計画どおりに進捗しない場合、同社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。同社グループは、採用活動の強化や従業員の育成、エンゲージメントを高める施策に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＣＩＪは、情報技術を通じて社会に貢献することを目指し、変化に適応しながら持続的な成長を追求する企業です。お客様との信頼関係を重視し、社員の成長とサステナビリティ経営を推進する文化を大切にしています。

ＣＩＪグループは、「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」という企業理念を掲げています。事業環境や顧客ニーズ、企業価値の変化に対応するため、以下の5つの経営方針を推進しています。具体的には、「事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」「特化型SEの育成推進」「サステナビリティ経営の推進」を推進方針とし、「Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」「プライムビジネスの更なる拡大」を達成方針としています。

同社グループは、中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を通じて、お客様に特化したパートナーシップを発揮し、持続的な成長を目指しています。

ＣＩＪグループは、「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」という企業理念のもと、サステナビリティ経営を推進しています。社員は財産であるという考えから、「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」という経営理念を掲げています。社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備し、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成することに努めています。

同社グループは、企業理念・経営理念・CIJグループ行動憲章/行動規範に基づき、事業活動や社会・環境活動を通じて社会や環境の課題解決に取り組むことをサステナビリティ基本方針としています。すべてのステークホルダーとともに持続可能な未来社会の実現に貢献することを目指しています。ガバナンス体制としてサステナビリティ委員会を設置し、環境、労働と人権、倫理、持続可能な資源調達の4つのテーマを軸に活動しています。

ＣＩＪグループは、事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦することを課題としています。ITニーズの変化に対応し、独自開発とパッケージ製品・汎用サービスへの対応を進めています。また、IT人材の確保のため、国内採用に加え海外人材の活用にも努めています。

特化型SEの育成推進も重要な課題です。社員の能力に応じたキャリアアップを推進し、教育体制の強化や人材開発への投資を行うことで、スペシャリストの育成と全社員の能力向上を図っています。

さらに、サステナビリティ経営の推進も重点テーマです。重点課題（マテリアリティ）の特定に取り組み、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進しています。健康経営やダイバーシティ、CSR等の取り組みを強化し、すべてのステークホルダーのサステナビリティに貢献することを目指しています。

同社は監査役設置会社形態を採用しており、取締役会が経営上の意思決定と業務執行の監督を担っています。経営の透明性と健全性の確保、スピードある意思決定と事業遂行の実現、コンプライアンスの徹底を重視したガバナンス体制を構築しています。

同社グループの株主構成は、機関投資家や事業会社、そして社員持株会など多様な主体によって支えられています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つような記述は見られません。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長社長執行役員は坂元昭彦氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、川島祐治氏（システムコーディネイト代表取締役社長）、任田信行氏（元日立社会情報サービス代表取締役社長）、花川典子氏（阪南大学総合情報学部企業情報研究科教授）です。

同社は監査役設置会社形態を採用しています。社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監督機能を高める役割を担っています。

同社の取締役の役員報酬体系は、固定報酬、年次インセンティブ（業績連動報酬等）、中長期インセンティブ（在任時株式支給、退任時株式支給）で構成されています。社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、固定報酬のみを支給しています。監査役の報酬は、その職責が取締役執行の監査であることから、業績連動の報酬は支給していません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。