ＣＩＪ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ＣＩＪ の有価証券報告書（第50期、自 2024年7月1日 至 2025年6月30日、2025年9月17日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

システム開発を中心に、コンサルティングから運用・保守まで幅広いITサービスを提供する独立系SIerです。

1976年に横浜市で日本コンピュータ研究所として設立されました。2001年に店頭公開、2002年に東証二部上場を経て、2004年に東証一部へ指定されました。2022年の市場区分見直しによりプライム市場へ移行しています。直近では2024年10月に、電力系システム開発に強みを持つアドバンスソフトを完全子会社化し、事業基盤を拡大しています。

連結従業員数は1,677名（単体808名）です。大株主は、信託銀行の信託口が筆頭株主となっており、次いで事業会社の光通信、従業員持株会が名を連ねています。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は坂元 昭彦氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、川島 祐治（元ＮＴＴデータ経営研究所社長）、任田 信行（元日立社会情報サービス社長）、花川 典子（阪南大学教授）です。

同社グループは、「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一報告セグメントで事業を展開していますが、売上品目として以下の領域を有しています。

システムの設計、製造から運用・保守業務までを提供しています。製造分野やエネルギー分野向けの受注が堅調に推移しており、主力事業としてグループ全体の成長を牽引しています。

収益は、顧客からのシステム開発受託費や保守運用費として得ています。運営は主にＣＩＪおよびグループ各社が行っています。

システムに関するコンサルテーションおよび調査研究業務を行っています。情報・通信分野の受注が堅調であり、AIエンジニアを活用した生成AI案件などにも取り組んでいます。

収益は、顧客に対するコンサルティング料や調査研究費として得ています。運営は主にＣＩＪおよびグループ各社が行っています。

システムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスを提供しています。自治体向け福祉総合システムの標準化支援案件などが堅調に推移しています。

収益は、システム導入費やパッケージ製品のライセンス料、インテグレーション費用として得ています。運営は主にＣＩＪおよびグループ各社が行っています。

コンピュータ製品の販売およびその他のサービスを提供しています。公共分野における運用保守案件などが含まれます。

収益は、製品の販売代金やサービス提供料として得ています。運営は主にＣＩＪおよびグループ各社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高、利益ともに増加傾向にあります。売上高は200億円規模から269億円まで順調に拡大し、経常利益も14億円から22億円へと成長しました。利益率も改善傾向にあり、当期純利益は直近で大きく伸長して15億円に達しています。全体として安定的な成長トレンドを維持しています。

売上高の増加に伴い、売上総利益、営業利益ともに増加しています。売上総利益率は約20%強の水準で安定しており、営業利益率も改善傾向にあります。直近では営業利益率が8.1%となり、収益性の向上が見られます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が11億円（構成比31%）、賃借料が3億円（同9%）、役員報酬が4億円（同10%）を占めています。人件費関連が主要なコスト要因となっています。

全売上品目で増収を達成しています。主力のシステム開発は製造・エネルギー分野の好調により堅調に推移しました。システム／パッケージ・インテグレーション・サービスやその他部門は2桁成長を記録し、全体的な事業拡大に寄与しています。

ＣＩＪは、本連結会計年度において、事業活動から得られる収入が増加しました。一方で、将来の事業展開に向けた投資や株主還元策に伴う支出が増加しています。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は減少しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念として掲げています。この理念のもと、情報技術による顧客の発展への貢献、世界に認められる技術や魅力ある製品の開発、環境変化の先取りによる進化と成長、社員の能力発現支援、効率的で透明性の高い経営に努めることを経営理念としています。

同社は「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」という理念に基づき、社員を財産と捉える文化を持っています。社員および協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境整備を進めるとともに、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成し、豊かな人間関係の形成に努めています。また、「ＣＩＪグループ行動憲章」等に基づき、コンプライアンスや企業倫理を遵守する姿勢を重視しています。

同社は中期経営計画「BEIT50」（2025年6月期〜2027年6月期）を推進中です。持続的な成長を目指し、事業環境やアドバンスソフトのグループ入り等を踏まえて計画を見直し、以下の数値目標を掲げています。

* 2026年6月期：売上高285億円、営業利益22.5億円
* 2027年6月期：売上高300億円、営業利益24.0億円

同社は経営方針として、事業環境の変化への適応と新領域（生成AI、IoT等）への挑戦、特化型SEの育成推進、サステナビリティ経営の推進等を掲げています。また、顧客との信頼関係（Trust relationship）強化による事業拡大への貢献や、プライムビジネスの更なる拡大を重点施策としています。製品開発への投資や海外マーケットへの進出も推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「特化型SEの育成推進」を経営方針の一つとして掲げ、技術力やプロジェクトマネジメント能力、業種特化ノウハウを持つスペシャリストの育成を推進しています。教育体制の強化や人材開発への投資を行うほか、健康経営やダイバーシティの推進を通じて、社員が能力を発揮できる環境整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、PMP資格保有者率（14.0%）、IPA資格保有率（基本情報技術者試験以上）（66.6%）、ベンダー資格保有率（52.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの主要顧客はＮＴＴグループと日立グループであり、両グループへの売上高比率は約4割を占めています。両グループの事業方針の変化や業績悪化等により取引額が減少した場合、同社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、重点顧客の開拓等により顧客ポートフォリオの分散を目指しています。

情報サービス産業全体で人材不足と流動化が進んでおり、計画通りの人材確保が困難になる可能性があります。必要な人材が確保できない場合、業績等に影響を及ぼす恐れがあります。同社は採用活動の強化や、従業員エンゲージメントの向上、育成施策等に取り組んでいます。

ソフトウェア開発需要は景気動向の影響を受けやすく、経済情勢の変化により顧客の情報化投資が減退した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。同社は官公庁、金融、製造など幅広い業種へソリューションを提供することで、特定分野への依存度を下げ、リスク分散を図っています。

技術やビジネスモデルの変化が激しい業界であり、革新的な技術の進展に適切に対応できない場合、競争力を失い業績等に影響を及ぼす可能性があります。同社は先端技術の研究開発や海外企業との連携を通じて、技術習得と新ビジネスの創出に努めています。