【平均年収897万円】インテージホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社インテージホールディングス の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

インテージホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は71名、グループ連結従業員数は3,309名です。

同社グループは、連結子会社29社と持分法適用会社2社で構成されており、マーケティング支援やビジネスインテリジェンスを主要な事業として展開しています。データとテクノロジーを基盤に、顧客のマーケティング課題解決やビジネス変革を支援するサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、NTT、NTTドコモ、インテージ、インテージヘルスケア、インテージテクノスフィア（ビジネスインテリジェンス）などです。

同社は2024年7月1日付でドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化しました。また、インテージヘルスケアのCRO事業を譲渡しています。

インテージホールディングスは、多様な価値観と背景を持つ社員が互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しています。同社グループは「人」を重視する考え方を基本とし、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しています。プロフェッショナリティ、コラボレーション、フレキシビリティを重視し、多様性の確保、育成、職場環境の整備を相互に補完し合いながら組織を成長させる方針です。

同社は、比較的平均年齢が高く、勤続年数も長めの傾向が見られます。これは、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境であることを示唆しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社及び連結子会社を対象としています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付型の退職給付債務は79.8億円、年金資産は88.0億円となっています。

同社グループは、グループビジョン「Know today,Power tomorrow」の実現に向け、社員一人ひとりが個として価値を発揮し、多様性の中で仲間とともに価値を最大化することを重視しています。多様性が尊重され、自由闊達な企業風土・文化の醸成を目指しています。

社員の意欲と実績を前提とした登用機会を性別・国籍・新卒/中途入社などの違いによらず幅広く設けています。能動的な成長機会を重視し、社内外の研修機会やグループ内での異動機会を豊富に提供することで、高い専門知識やスキル獲得をサポートしています。

職場環境の整備としては、リモートワークやコアタイムを撤廃したフルフレックス勤務を推進し、ハイブリッドワークに対応する施策を行っています。国内外のグループ会社社員がシームレスにやりとりできるよう、共通コミュニケーション基盤の導入も展開しています。また、「グループジョブチャレンジ」制度を推進し、中途採用ポジションをグループ内でも公募することで、社員が能動的にキャリアを考え挑戦することを推奨しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。男性労働者の育児休業取得率の算出において、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等をしたケースも含まれるため、当該育児休業取得率が100％を超える場合があります。

▼ ㈱インテージ

▼ ㈱インテージリサーチ

▼ ㈱インテージヘルスケア

国内連結子会社を対象とした集計値です。

集計対象は国内外の全グループ会社となります。ビジョンへの共感/実践については、「グループビジョンをどのように理解・解釈しているか」という質問（記述式）において、ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合となります。

2022年度より集計対象会社は国内連結子会社としております。各数値はそれぞれの事業年度末のものとなります。女性管理職比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものです。役員とは、取締役、監査役、執行役員、理事を指しております。

インテージホールディングスは、マーケティング支援とビジネスインテリジェンスを主軸に、データとテクノロジーを駆使して顧客企業の課題解決を支援する持株会社です。

インテージホールディングスグループは、マーケティング支援（消費財・サービス）、マーケティング支援（ヘルスケア）、ビジネスインテリジェンスの3つの事業セグメントを展開しています。同社グループは、消費者や店舗から収集したデータに基づくパネル調査や、各種データを用いた分析・解析によるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービスなどを提供し、顧客のマーケティング課題に応えています。収益は主にこれらのデータサービスやソリューションの提供から得られています。同社グループの売上高に占める海外比率は約1割強であり、日本国内が主要な市場となっています。特定の顧客への収益集中は見られません。

この事業では、消費者や店舗から定期的にデータを収集・加工して提供するパネル調査や、独自データに基づく分析・解析によるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービスなどを展開しています。収益は、これらのデータサービスやソリューションの提供から得ています。当連結会計年度において、このセグメントの売上高は前期から増加しています。

この事業では、主に製薬企業向けに医療用医薬品に関する医師の処方実態や医療消費者の行動調査、プロモーション評価など、幅広い調査・分析サービスを提供しています。また、一般用医薬品に関する小売店の販売データや購買履歴を活用したパネル調査、カスタムリサーチも行っています。収益は、ヘルスケア分野に特化した調査・分析サービスの提供から得ています。当連結会計年度において、このセグメントの売上高は前期から減少しています。

この事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用などを主たる業務としています。システム構築・運用による業務プロセス改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能（AI）情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。収益は、これらのITサービスやソリューションの提供から得ています。当連結会計年度において、このセグメントの売上高は前期から増加しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期で前期から増加に転じています。当連結会計年度の売上高は前期比で増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前期から大きく増加しました。この利益の増加には、CRO事業の譲渡による事業譲渡益や投資有価証券売却益といった特別利益の計上も影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。

株式会社インテージホールディングスは、財務の安定性を維持しつつ、事業活動で得た資金を投資に回している状況を示しています。安定した事業運営と将来への投資を両立していることがうかがえます。

同社グループは、高い自己資本比率を維持しており、財務基盤が強固な状態を示しています。これは、事業運営における安定性につながる要素です。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。

手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っていると考えられます。このような財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも良い影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から大きく増加し、64.3億円の純収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、前期の純支出から純収入に転じ、9.1億円のプラスとなっています。これは投資有価証券の売却や事業譲渡による収入が、無形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出を上回ったためです。

財務活動によるキャッシュフローは、リース債務の返済や配当金の支払いにより、27.3億円の純支出となりました。営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは73.4億円の純収入であり、本業で安定的に資金を生み出し、かつ投資活動でも収入を確保している状況を示しています。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した財務基盤を持ち、将来の成長に向けた余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの消費財・サービス事業では、インターネット調査専業会社の出現により業界内での競争が激化しています。また、ヘルスケア事業においては、製薬業界の動向や国内での新薬開発の減少によりマーケットが縮小する可能性があります。これらの事業環境の変化が、同社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクとして挙げられています。

同社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としています。グローバル人材の確保も急務であり、これらの施策が順調に進展しない場合には、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

インテージホールディングスは、独自の経営哲学「THE INTAGE GROUP WAY」を拠り所とし、データとテクノロジーを駆使して社会に新たな価値を創造することを目指しています。お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会の実現に貢献する企業です。

インテージホールディングスは、「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。そのグループビジョンは「知る、つなぐ、未来を拓く Know today, Power tomorrow」であり、お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造することを目指しています。

中長期的な経営戦略では、「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」をグループ基本方針に掲げています。同社グループは、マーケティングインテリジェンス（MI）とビジネスインテリジェンス（BI）を融合させたサービスを提供する「Data＋Technology企業」として、新たな価値発揮を創出していく方針です。2030年の展望として、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業を目指しています。

インテージホールディングスは、「THE INTAGE GROUP WAY」の行動指針として、以下の5つを掲げています。「最適を探求せよ！」「品質にこだわれ！」「責任を全うせよ！」「変化に柔軟であれ！」「挑戦を楽しめ！」という指針のもと、社員一人ひとりが行動することが求められています。

同社グループは「人」を重視する考え方を基本とし、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指しています。多様な価値観と背景を持つ社員が互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指す企業風土です。組織の成長には「プロフェッショナリティ」「コラボレーション」「フレキシビリティ」と「多様性の確保」「育成」「職場環境の整備」が相互に補完しあうと考えています。

インテージホールディングスは、持続的な成長を目指す上で、いくつかの重点テーマに取り組んでいます。同社グループでは、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営へのシフトを進めています。また、グループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進し、経営資源を最適配分しやすい組織構築を目指しています。

人的資本をはじめとした非財務資本の増加のための施策実施や、サステナビリティの強化も重要なテーマです。ESG投資において重視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を徹底しています。SDGsへの取り組みとして、データ活用環境の保全に努め、データ活用価値の向上を通じて健やかで持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。

インテージホールディングスは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監視・監督機能の強化と迅速な意思決定を重視した経営体制を構築しています。公正性、透明性、効率性の向上を目指したコーポレート・ガバナンスを推進しています。

インテージホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるNTTドコモです。その他、信託銀行や従業員持株会も上位株主として名を連ねています。特定の事業会社が主要な株主として同社グループを支えている点が特徴です。

インテージホールディングスの役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は仁司与志矢氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、今井厚弘氏（フージャースホールディングス取締役常勤監査等委員・指名・報酬委員会委員・ガバナンス委員会委員）、渡邉温子氏（AccuRna代表取締役社長・指名・報酬委員会委員・ガバナンス委員会委員）、中島肇氏（弁護士・指名・報酬委員会委員長・ガバナンス委員会委員）、三山裕三氏（三山総合法律事務所代表・指名・報酬委員会委員・ガバナンス委員会委員）、鹿島静夫氏（公認会計士・指名・報酬委員会委員・ガバナンス委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監視・監督機能の強化と迅速な意思決定を目指しています。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を持ち、経営の透明性と健全性の向上に貢献しています。

インテージホールディングスの役員報酬は、役位や職責に応じて金銭報酬と株式報酬を組み合わせています。金銭報酬は基本報酬と業績連動金銭報酬から成り、株式報酬は業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されています。株主との価値共有や中長期的な業績連動を意識したインセンティブ設計が特徴です。

同社の役員報酬等の総額は2.11億円であり、支給対象となった役員の合計は13名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。