【平均年収816万円】総医研ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社総医研ホールディングス の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

総医研ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は9名、グループ連結従業員数は81名です。

同社グループは、大学の研究成果を導入したバイオマーカー技術を基盤に、生体評価システム、ヘルスケアサポート、化粧品、健康補助食品、機能性素材開発といった多岐にわたる事業を展開しています。連結子会社5社を中心に、人々の健康と美容を科学的根拠に基づいて支援するサービスや製品を提供しています。

主な国内グループ会社は、総合医科学研究所、ビービーラボラトリーズ（化粧品）、日本予防医薬（健康補助食品）、NRLファーマ（機能性素材開発）などです。

直近では、2024年6月末をもって医薬臨床研究支援事業を廃止しました。また、関東事業所の統合も行われています。

同社グループは、医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に貢献することを目指しています。そのため、医学や薬学分野の専門性の高い人材を重視し、多様な事業展開に対応できる幅広い人材の育成と確保に注力しています。

従業員がやりがいと安心感を持って働けるよう、健康増進やワークライフ・バランスの充実を推進する環境づくりに取り組んでいます。

同社は、従業員の平均年齢が比較的高く、一定の経験を持つ人材が中心となって業務を遂行している傾向が見られます。平均勤続年数からは、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）と退職一時金制度を設けています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」という経営理念のもと、組織の持続的成長に向けた人的資源の最適化に注力しています。医学や薬学分野における専門性の高い人材の確保が不可欠であり、事業の多様化や拡大に対応するため、マーケティングや国際業務など幅広い人材の充実を図っています。

従業員が高いモチベーションを持って働ける環境を重視し、健康増進や疲労緩和の促進、ワークライフ・バランスの充実を目指しています。具体的には、育児休業や時短勤務制度の活用推奨、テレワーク環境の整備、有給休暇の取得推進、人間ドック受診勧奨など、多様な働き方を支援する取り組みを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社及び連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示データは記載を省略しています。

これらの指標は、同社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、一部の事業会社のものを記載しています。配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除いており、当該事由によらない育児休業の終了期間を迎えた従業員の数は0人です。

これらの指標は、同社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、一部の事業会社のものを記載しています。同社グループでは、35歳以上の従業員の定期健康診断受診時に受診費用の一部を会社が負担することで人間ドックの受診を推奨しています。

これらの指標は、同社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、一部の事業会社のものを記載しています。

株式会社総医研ホールディングスは、バイオマーカー技術を基盤に、ヘルスケア、化粧品、健康補助食品、機能性素材開発といった幅広い事業を展開する持株会社です。科学的根拠に基づいた商品やサービスを通じて、人々の健康と美容をサポートしています。

同社グループは、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業、機能性素材開発事業の5つのセグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、医療機関、健康保険組合、一般消費者、食品・製薬企業など多様な顧客にサービスや商品を提供し、収益を上げています。

この事業は、身体や病気の状態を客観的に評価するバイオマーカーと生体評価システムの研究開発を行っています。収益は、食品等の機能性・安全性に関する臨床評価試験の受託手数料や、開発したバイオマーカー・生体評価システムの使用権供与から得ています。運営は、総合医科学研究所が行っています。

この事業は、同社グループの医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、糖尿病の重症化予防サービスなどを提供しています。収益は、健康保険組合等が行う疾病予防や健康管理への取り組み支援サービスから得ています。運営は、総合医科学研究所が行っています。

この事業は、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開しています。収益は、通信販売による直販や有名百貨店、卸売業者等への卸売りによる商品の販売から得ています。運営は、ビービーラボラトリーズが行っています。当連結会計年度においては、高浪控股股份有限公司への売上が同社グループの総販売実績の大部分を占めています。

この事業は、バイオマーカー技術や食薬開発のノウハウを活かした独自性のある健康補助食品を販売しています。「イミダペプチド」が主力商品です。収益は、健康補助食品の販売から得ています。運営は、主に日本予防医薬が行っています。

この事業は、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売、技術供与や、アスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発を行っています。収益は、ラクトフェリン原料の販売や、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給から得ています。運営は、NRLファーマが行っています。

当連結会計年度の売上高は、日本が大部分を占めていますが、アジア地域からの売上も一定程度あります。

過去5期の売上高は変動が見られ、直近2期は減少傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期で損失を計上していますが、当期は前期に比べて損失幅が縮小しています。当期は特別損失として事業所整理損失や減損損失を計上したものの、営業損失は前期から大幅に改善しました。

従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたりの営業利益は、前期の損失から当期は損失幅が縮小し、改善傾向にあります。これらの指標は、同社グループが事業効率の改善に取り組んでいることを示唆しています。

同社グループは、経営成績において損失を計上していますが、キャッシュフローはプラスを維持しており、資金の流れは安定しています。この状況は、事業活動を通じて資金を確保しつつ、今後の事業展開を見据えた経営が行われていることを示しています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。当期の自己資本比率は88.4%と、プライム市場平均と比較しても非常に高い水準を維持しています。これは、外部からの借入に依存せず、安定した経営基盤を構築していることを示しています。

一方で、ROE（自己資本利益率）は当期で-3.4%となっており、プライム市場平均の9.4%を下回っています。これは、自己資本を効率的に活用して利益を生み出すという点では課題があることを示しています。手元資金である現金及び預金は当期末で49.6億円と、前期から増加しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、事業環境の変化に対する耐性や、長期的な事業継続の安定性に関わる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、当期において営業活動によるキャッシュフローがプラスに転じ、資金の流入を示しています。これは主に売上債権や棚卸資産の減少、法人税等の還付額によるもので、前期の資金流出から改善しました。投資活動によるキャッシュフローは、短期運用目的の有価証券取得による支出が増加したため、資金の流出が前期より拡大しています。財務活動によるキャッシュフローは、当期はほぼ資金の動きがない状況です。

これらの結果、フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期はプラスに転換しました。本業で得た資金が投資活動による支出を上回っており、事業運営に必要な資金を自力で生み出している状況です。このキャッシュフローの改善は、同社グループが事業活動を通じて安定的に資金を確保し、将来の成長に向けた投資余力を維持していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、評価試験事業において新規開発案件の減少傾向が続いており、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、健康補助食品事業では競合他社との競争激化や消費者の需要動向により、顧客獲得が想定通りに進まないリスクがあります。

化粧品事業および健康補助食品事業では、中国市場を中心とした海外販売が売上高の大部分を占めるため、現地の法規制や商慣習、顧客の信用力等により不測の損害が発生するリスクがあります。機能性素材開発事業では、ラクトフェリン原料の仕入れが外貨建てであるため、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、医学や薬学等の専門性の高い人材や、マーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材の配置最適化を方針としています。しかし、この人材配置の最適化が計画通りに進まない場合、業務及び事業運営に支障をきたす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

総医研ホールディングスは、医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に貢献することを目指す企業グループです。科学的根拠に基づき、国民の健康維持・増進と医療資源の効率的活用に資するサービスや商品を提供しています。

総医研ホールディングスグループの企業理念は、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」ことです。同社グループは、大学の研究成果を活かしたエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康維持・増進と医療資源の効率的活用に貢献するサービスや商品の開発・提供を目指しています。

経営上の目標として、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化し、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを掲げています。中長期的には、セルフメディケーション商品の開発・販売や、予防から治療、健康リテラシー向上をサポートする「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力しています。

総医研ホールディングスグループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」という企業理念を価値観の根幹に置いています。大学発のバイオマーカー技術に基づく「エビデンス」の構築と活用を重視し、持続可能な社会の実現とグループの成長を目指す方針です。

組織の持続的成長のため、人的資源の最適化に注力しており、医学や薬学分野の専門性の高い人材の配置を不可欠としています。従業員が高いモチベーションを持って働ける環境づくりを重視し、健康増進や疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させることを目指しています。

育児休業や時短勤務制度の活用推奨、テレワーク環境の整備、有給休暇の取得推進、人間ドック受診勧奨など、多様な働き方で健康を維持できる環境づくりに取り組んでいます。法令遵守と倫理的配慮も徹底しています。

総医研ホールディングスグループは、2025年6月期を「構造改革」の連結会計年度と位置づけ、グループ全体の収益性改善に取り組んでいます。今後は「選択と集中」を方針とし、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への経営資源の集中を図る方針です。

優先課題として、抗疲労領域やフェムテック領域における研究開発投資の強化、大学との関係性維持・強化を掲げています。医療DXを中心とした「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築では、データセキュリティ、プライバシー保護、法令遵守、倫理的配慮を徹底する方針です。

知的財産権の戦略的な取得・活用、人的資源の最適化と効率的な事業運営体制の構築、医療機関ネットワークの拡充と整備も重点テーマです。事業ポートフォリオの見直しに伴い、希望退職制度の実施による人的資源の最適化も図っています。

総医研ホールディングスは監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会が経営監視機能を果たしています。取締役会は経営全般の状況を把握し、各取締役の業務執行を監視する役割を担っています。

総医研ホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は海外の法人であるGOLONG HOLDING CO.,LIMITEDです。また、同社の取締役を務める梶本修身氏が第2位の大株主として名を連ねています。その他、海外の機関投資家や複数の個人株主が上位に位置しており、多様な株主によって支えられていることが特徴です。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は角田真佐夫氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、中島正和氏（㈱ブライトリンクパートナーズ代表取締役）、山本博幸氏（帝京大学経済学部教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役2名と社外監査役2名を含む体制で経営監視機能を強化しています。社外役員は、それぞれの専門的な知見に基づき、取締役会の監督機能と監査機能の充実を図っています。

総医研ホールディングスの役員報酬は、月例の固定報酬を基本としています。取締役の報酬は、業績動向や役位、職責、在任年数、従業員給与の水準などを総合的に考慮して決定されています。監査役の報酬は、その職務と責任を勘案し、監査役会での協議によって決定される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、上記のほか、使用人兼取締役1名に対し、使用人分給与8,595千円を支払っています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。