【平均年収664万円】サニーサイドアップグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社サニーサイドアップグループ の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

サニーサイドアップグループは持株会社であり、単体従業員数は45名、グループ連結従業員数は403名です。

同社グループは、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決するPRコミュニケーショングループです。連結子会社8社を中心に、ブランドコミュニケーション、フードブランディング、ビジネスディベロップメントの3事業を展開し、グループ全体で企業価値の向上を目指しています。

主な国内グループ会社は、サニーサイドアップ（ブランドコミュニケーション事業）、フライパン（フードブランディング事業）、グッドアンドカンパニー（ビジネスディベロップメント事業）などです。

同社グループは、2023年9月に連結子会社3社間の吸収合併を完了し、報告セグメントを再編しました。また、2024年10月には株式会社TKG Consultingが商号変更し、主力事業をマーケティング戦略支援・コンサルティング事業へ転換しています。

株式会社サニーサイドアップグループは、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会課題解決と企業価値向上を目指しています。人的資本経営の実現とソーシャルグッドに関する事業活動の推進をサステナビリティに関する重要課題として掲げています。多様な働き方を支援する環境整備にも力を入れており、従業員一人ひとりが能力を発揮できる組織づくりを目指しています。

同社では、平均年齢が40代前半、平均勤続年数が5年台後半となっており、比較的落ち着いた年齢構成と中長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRの力を信じ、コミュニケーション事業を通じて社会課題解決と新しい価値創造を目指しています。この理念に基づき、先進的な人的資本経営を実現するため「人的資本経営ガイドライン」を定めています。

ガイドラインの柱は、「性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり」「教育投資の拡充」「従業員のエンゲージメント・スコアの向上」の3点です。性別や国籍等の属性に関わらず機会を等しく提供し、多様なキャリアプランを支援する制度を拡充しています。また、クライアント・リレーション強化や経営力向上を目的とした実践的な教育プログラムを提供しています。

社内環境整備としては、コアタイムなしのフレックスタイム制や独自の福利厚生「32の制度」を拡充し、多様な働き方を支援しています。福利厚生制度には、従業員の健康管理推進や女性の身体ケアに関わるプログラムが含まれ、子育てや介護と仕事の両立をサポートする制度も新たに導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業対象者がいなかったため、開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱サニーサイドアップ

▼ ㈱ステディスタディ

男性労働者の育児休業取得率は、対象者のある㈱サニーサイドアップ及び㈱ステディスタディを対象に、労働者の男女の賃金差異は、同社及び国内子会社を対象に算出されています。

サニーサイドアップグループは、PR発想を軸に多様なコミュニケーション手法で課題解決を行うPRコミュニケーショングループです。ブランドコミュニケーション事業を中核に、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の3つの事業を展開しています。

同社グループは、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。ブランドコミュニケーション事業を事業ポートフォリオの中核と位置づけ、フードブランディング事業で安定的な収益基盤を構築し、ビジネスディベロップメント事業で長期的な成長を見据えた新規事業を創出しています。これらの事業は、事業間およびグループ会社間連携によるシナジーを発揮しながら、グループ全体で企業価値の向上を目指しています。

グループの基幹事業である当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っています。プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多様なソリューションを提供しています。
収益は、IP（知的財産）コンテンツを活用した販促施策・商品企画の受注やPR案件の伸長から得ています。運営は、サニーサイドアップ、クムナムエンターテインメント、エアサイド、ステディスタディが行っています。
当期は売上高が大幅に増加し、事業全体で増益となりました。

当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、ライセンシングビジネス、および韓国におけるライセンス管理と店舗運営を手掛けています。PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大してきました。
収益は、国内外の「bills」店舗の運営から得ています。運営は、フライパン、SUNNY SIDE UP KOREA, INCが行っています。
当期は売上高が増加しましたが、原材料費やブランド価値維持を目的としたメンテナンス費用の増加により、利益は減少しました。

当事業は、新規事業の開発・創出を通じて同社グループの事業領域を拡充し、新たな収益基盤の構築を目指しています。セグメント特性上、費用が先行する傾向があります。
収益は、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスや、マーケティング戦略支援・コンサルティング事業から得ています。運営は、グッドアンドカンパニー、TKG Consultingが行っています。
当期は既存事業の縮小や、前連結会計年度に発生したXR事業の譲渡に伴う一時的な収益要因の剥落により、売上高・利益ともに減少しました。

同社グループの顧客との契約から生じる収益を地域別に見ると、日本からの収益が大部分を占めており、海外比率は比較的小さい傾向にあります。また、株式会社ハピネットが主要な顧客であり、ブランドコミュニケーション事業における売上高に占める割合が大きくなっています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあり、当期は過去最高を更新しました。経常利益も5期連続で増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は2期ぶりの増加となり、いずれも過去最高を更新しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しました。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期からわずかに減少しています。これは、事業成長を支える人財への投資を加速し、従業員数が増加したことによる影響が考えられます。

財務の安定性の観点から、同社グループの現在地を示します。
本業で得た資金を成長投資に回し、財務基盤を強化している状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較してやや低く、非製造業平均と比較して高い水準を示しています。
ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を大きく上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。
手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、不況時や予期せぬ事態への耐性を高めている状況です。
これらの財務指標は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる基盤を築いていることを示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において大幅な収入増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や出資金の払込による支出があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入もあり、支出は前期からわずかに増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いにより支出が増加しています。
これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、成長のための投資を継続しつつ、財務の健全性も維持していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ブランドコミュニケーション事業においては、販促施策・商品企画がスポット契約が多く、受注変動が大きいことから、計画通り受注が進まない場合に業績に影響を与える可能性があります。
また、生産国の為替相場変動や経済情勢、輸出入関税等も、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業を支える人財の確保・育成は、競争力を維持する上で必要不可欠です。
必要な能力を有する十分な人財確保ができなかった場合や人財の流出が発生した場合には、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社サニーサイドアップグループは、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念を掲げ、PR発想を軸にコミュニケーションを通じて社会に新しい価値を創造することを目指しています。多様なコミュニケーション手法を駆使し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを重視する会社です。

同社グループは、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念のもと、PR発想を軸に様々なコミュニケーション手法を用いて課題を解決するプロフェッショナル集団です。新しい時代の新しい価値観を創造することを目指しています。PRが持つ「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」という普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会問題を解決しながら企業価値の向上を実現する方針です。また、社会の公器としての責任とPRの力を認識し、持続可能な社会の実現に資するコミュニケーションにも積極的に取り組んでいます。

同社グループは、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」との理念を持ち続けています。サステナビリティ及びダイバーシティの推進を自社の課題とし、同様の取り組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から支援しています。人的資本経営ガイドラインの柱として、「性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり」「教育投資の拡充」「従業員のエンゲージメント・スコアの向上」を掲げています。多様な個性や価値観を尊重し、差別やハラスメントを禁止し、安全で健康的な職場環境の整備に努める方針です。

同社グループが対処すべき課題の一つに「人的資本経営の実現」を挙げています。性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、教育投資の拡充、従業員のエンゲージメントの向上に取り組んでいます。2024年6月期から3か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定し、人財投資に重点配分を進めてきました。今後は教育の拡充や制度改定など、組織力の向上に資する施策をより強化していく方針です。また、サステナビリティ関連では、人的資本経営の実現とソーシャルグッドに関する事業活動の推進を重要課題としています。

同社グループは、企業と社会の相互理解と合意形成を図る「PR的発想」を経営戦略の一つとしています。経営の監督と執行の分離を基本とするグループ経営体制を採用し、取締役会が経営の監督とグループ経営体制に係る意思決定を担っています。

同社グループの筆頭株主は株式会社ネクストフィールドです。その他、代表取締役社長である次原悦子氏や代表取締役副社長である渡邊徳人氏といった主要な経営陣も上位株主として名を連ねています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は6名（男性3名・女性3名）で構成され、女性役員比率は50.0%です。代表取締役社長は次原悦子氏、代表取締役副社長は渡邊徳人氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、長井亨氏（エヌ・ジー・アイ・コンサルティング代表取締役・指名・報酬委員会委員長）、藤井麻莉氏（三浦法律事務所パートナー・監査等委員会委員・指名・報酬委員会委員）、服部景子氏（服部景子公認会計士事務所所長・監査等委員会委員・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の監督機能に比重を置いています。社外取締役の客観的な視点や多様な価値観を反映することで、経営の透明性・客観性を確保しています。

同社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、および株式報酬により構成されています。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。